「社会・生活インフラ企業」として

「社会・生活インフラ企業」としての画像

少子高齢化、単身世帯や働く女性の増加など、社会構造が変化する中で、コンビニエンスストアに求められる機能も多様化しています。ファミリーマートは「社会・生活インフラ企業」として、その機能を進化させることで多様化する消費者ニーズに応えています。また近年では、業態や店舗形態を柔軟に変化させた新規ビジネスにも積極的に取り組んでいます。「社会・生活インフラ企業」としての価値提供に向けた取り組みをご紹介します。

求められる「社会・生活インフラ」としての価値提供

高齢化の進展、単身世帯や働く女性の増加をはじめ、人々のライフスタイルは多様化しています。日々の買物や調理に時間や手間を掛けることができず、近くにある店で必要な商品を必要なだけ揃えたい、と考える消費者が多くなっていることも、その一例です。こうした変化に伴って、コンビニエンスストアを利用する客層の幅も拡大しています。特に2011年3月の東日本大震災以降、身近にある(距離)・年中無休で時間帯を問わず営業している(時間)・必要な商品・サービスが揃っている(品揃え)といった徒歩圏内で買物やサービス利用を完結できる利便性が評価され、これまでコンビニエンスストアを利用することの少なかったシニア層や主婦、単身女性の利用も多くなっています。既に人々の生活になくてはならない存在になっているコンビニエンスストアには、「社会・生活インフラ」としての新たな価値を提供することが求められています。

求められる「社会・生活インフラ」としての価値提供の画像

コンビニエンスストアの枠を超えて

これまでファミリーマートは、変化する消費者ニーズを捉え、利便性を追求することでその機能を進化させてきました。地域ごとに異なるニーズに対応した品揃えの充実など「物販機能」の進化に加え、生活に密着したサービスを身近な店で利用したいというニーズに応え、ATMや各種料金の収納代行などの「金融機能」、マルチメディア端末を介したチケット発券などの「サービス機能」を拡充させてきました。
コンビニエンスストアが「社会・生活インフラ」としてますます期待されていることを踏まえ、ファミリーマートは2015年度までの中期経営計画に、従来のコンビニエンスストアの枠を超えた周辺分野への積極展開を重点施策の一つとして盛り込んでいます。この計画のもとで打ち出している新規事業・新サービスのうちのいくつかをご紹介します。

コンビニエンスストアの枠を超えての画像

CASE1: ドラッグストア・調剤薬局との協業

2012年5月、東京・千代田区に「ファミリーマート+薬ヒグチ淡路町店」が開店しました。ドラッグストアを運営するヒグチ産業との協業による、コンビニエンスストアとドラッグストアの一体型店舗です。その後ファミリーマートでは同様の取り組みを拡大し、2017年2月末時点で17社のドラッグストア・調剤薬局と50店舗の一体型店舗を展開しています。
今後も、コンビニエンスストアの特徴である利便性、仕入れや物流、店舗運営ノウハウに、医薬品販売業界の持つ専門性やカウンセリング力を融合させることで、健康志向の高まりに応えた商品やサービスの提供を実現していきます。

ファミリーマート+薬ヒグチ淡路町店

ファミリーマート+薬ヒグチ淡路町店

CASE2: 宅配ビジネスへの参入

2012年4月、高齢者専用宅配弁当「宅配クック123」を手掛けるシニアライフクリエイトを子会社化しました。2012年12月には、同社の宅配エリアを対象に、事前に注文を受けたファミリーマートの商品を弁当と合わせて宅配するサービスを一部地域で開始し、宅配ビジネスに本格参入しました。
厳選したファミリーマートの商品を宅配するだけでなく、注文や宅配の際にお客様の安否確認を行うなど、お客様とのコミュニケーションを大切にする宅配サービスとして差別化を図っています。
シニアライフクリエイトにとっては、取り扱い品目の拡充により商機の拡大が、またファミリーマートにとっては、同社の全国300を超える加盟者の宅配チャネルを通じた顧客基盤の拡充が期待されます。相互の経営資源を有効活用することにより、相乗的な収益拡大を図っていきます。

事前に注文を受けた商品をファミリーマート店頭で受け取り、弁当と合わせて配達

事前に注文を受けた商品をファミリーマート店頭で受け取り、弁当と合わせて配達

CASE3: 移動販売車 ファミマ号

2011年9月、買物不便地域での買物支援などを目的に、移動販売車「ファミマ号」の営業を開始しました。移動販売車は、トラックの荷台を改造して小型店舗の体裁にし、さまざまな事情で店舗まで買物に来ることが難しい消費者のもとへ出向く販売形態です。宮城県気仙沼市を皮切りに、まずは東日本大震災で被害を受けた宮城県・福島県・岩手県から稼働を開始しました。現在では稼働エリアも拡大し、長野県や群馬県などで合わせて18台(2017年3月末現在)の移動販売車が活躍しています。
今後は高齢化が進み、買物不便地域への対策はいっそう重要性を増していきます。ファミリーマートは今後も、自治体と連携をとりながら、地域性やお客様のニーズに合った形態の移動販売車を導入することで、買物の手間や不便さの解消に貢献していきます。

店内の様子

店内の様子

移動販売車「ファミマ号」

移動販売車「ファミマ号」

CASE4: 自販機コンビニ(ASD)

オフィスビルや工場、ホテルの従業員スペースなど、十分な店舗スペースは確保できないものの、軽い食事や飲み物へのニーズが存在する立地で活躍しているのが、ファミリーマートの自販機コンビニ(ASD = オートマチック・スーパー・デリス)です。小さなスペースでも設置が可能で、24時間・365日いつでも商品を提供できる便利さが支持を受け、2016年2月現在、全国で1,570ヶ所 、2,000台以上設置しています。
立地や利用者の属性に合わせ、ファミリーマートの商品から1台あたり約50アイテムを品揃えするとともに、災害発生には備蓄機能も担います。今後も小商圏市場への設置を進めています。

設置場所のニーズに合わせた品揃え

設置場所のニーズに合わせた品揃え

設置場所のニーズに合わせた品揃え

真の「社会・生活インフラ企業」を目指す

社会の変化を注視し、時代のニーズに合致した、より良いサービスで応え続けていくことがファミリーマートの存在意義であり、使命でもあります。また、社会に価値を提供し、絶え間なく機能を進化させていくことが、企業価値の持続的な向上にもつながるとファミリーマートは考えます。今後も収益機会の拡大を志向するとともに、社会の中で役割を果たし、真の「社会・生活インフラ企業」を目指していきます。

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