ステークホルダーダイアログ 2014年度

特集2 ステークホルダーダイアログ グローバルNo.1のコンビニエンスストアチェーンへ パートナーと推進するグローバルCSR

小坂 雅章

小坂 雅章

株式会社ファミリーマート
常務取締役
常務執行役員
海外事業本部長

1988年の初の海外出店から25年。ファミリーマートは、日本発祥のコンビニエンスストアとしてアジア主要国・地域において、信頼のおける強力なパートナーとともに積極的な出店を進めています。積極出店と同時に拡大する各国・地域でのファミリーマートチェーンの社会的影響力。この度、ファミリーマート海外事業本部長の小坂と、海外のCSR事情に精通している大和総研の河口真理子氏、クレイグ・コンサルティングの小河光生氏の3名によるダイアログを開催し、ファミリーマートのグローバルCSRの取り組みについて、貴重なご意見をいただきました。

小坂 雅章

小坂 雅章

株式会社ファミリーマート
常務取締役
常務執行役員
海外事業本部長

河口 真理子氏

河口 真理子氏

株式会社大和総研
調査本部 主席研究員

大和証券外国株式部、投資情報部を経て、1994年に大和総研に転籍、大和証券グループ本社CSR室長を経て現職。
持続可能な社会作りに向けて、企業の立場(CSR)、投資家の立場(SRI)からすべきことは何か、をテーマに研究、提言、発言を行う。東京都環境審議会委員、サステナビリティ日本フォーラム評議委員、NPO法人社会的責任投資フォーラム共同代表理事などを歴任。

小河 光生氏

小河 光生氏

株式会社クレイグ・コンサルティング
代表取締役

シンクタンクや外資系コンサルティング会社にて、中堅、大企業のコンサルティングや、官公庁、学校法人、医療法人などの非営利法人へのコンサルティングに従事。2004年に独立、現在に至る。
組織論・人材活性化論が専門分野。CSRをいかに社員の働く誇りや働きがいにつなげていくのか、事業現場での提案を行う。

Theme01 ファミリーマートのグローバル展開の原動力パートナー企業との連携強化

小河

ファミリーマートはグローバルNo.1を目指し、積極的にアジアを中心に出店を進めています。ビジネスチャンスとして、海外はまだまだ可能性があるという事でしょうか?

小坂

そうですね。1988年の台湾出店を皮切りに、現在では、7ヶ国・地域へ進出しています(2014年5月末)。特に注力しているのがアジア地域です。高い経済成長を上げていることに加えて人口の多さ、人口密度の高さ、さらに平均年齢が低く、日本でコンビニエンスストアが拡大した当初にメインターゲットと想定した若年層が多いのが理由です。

小河

アジア地域で順調に事業を拡大されていますが、ファミリーマートの海外戦略がうまくいっている要因は何でしょうか?

小坂

私たちは基本的に、地元企業である現地パートナーと合弁で事業を進めています。小売業ですから地域の生活習慣を熟知することがまず必要ですし、各国にあるビジネス上のルールを知らないと海外でビジネスを展開するのは難しい。そういった観点からも、合弁で事業を行うメリットは非常に多いです。

河口

地元企業は的確に消費者の好みを掴んでいますしね。

Theme02 現在、そして将来起こりうるリスクを把握し、その一つ一つに真摯に対応することで、海外においてもサステナブルな事業を展開

小河

海外出店には、リスクも多分にあるように感じますが。

小坂

もちろん、その国特有のリスクはどこでも存在しています。たとえば品質管理面で言いますと、我々が事業を行っている各国も食の安全・安心は注目をされています。そのため、各国の基準に合わせるだけでなく、我々のお取引先とも協力しながら、専門家を各国に派遣するなどして、品質管理を行っています。
ファミリーマートは日本発祥のコンビニエンスストアなので、ライセンサーとしてすべて自分たちでコントロールできます。アジアの国々は我々のノウハウ・仕組みを求めています。そして我々の判断でパートナーを決めることができる。これもファミリーマートの海外展開における強みではないでしょうか。

写真

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小河

事業面のリスクとしては何が挙げられますか?

小坂

利益を上げるのに時間がかかるという点でしょう。進出期は、現地に合ったビジネスモデルの構築やインフラ整備が優先されます。店舗数が一定のボリュームを超え、店舗モデルが形成されFC化が進むと、一気に利益が伸長しますが、それまでの期間をいかに短くできるか我々の経験が活かされます。
また、新興国特有の政変等による経済、事業の停滞も考えられます。そういうリスクも踏まえ、海外進出は覚悟が必要ですが、現地パートナーがいる合弁だからこそ、そういった情報も早く入手ができます。

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