CO2削減の取り組み

CO2排出量の一元管理

2010年4月の改正省エネ法施行に伴い、コンビニエンスストアに対しても、全店舗の電気使用量を把握し、国に報告することが義務づけられました。ファミリーマートは、2010年4月、店舗、物流、本社・事務所のCO2排出量を把握するシステムの運用を開始しました。電気だけでなく、ガス・ガソリン・軽油などによるCO2排出量も把握できるため、地球温暖化防止の効果的な施策につながります。

CO2排出量の推移

1店舗あたりのCO2排出削減計画

※2010年度より研修センター実績も含んで算出しています。

排出量取引の国内統合市場の試行的実施への参加

国内排出量取引制度とは、「対象者が何らかの温室効果ガスの排出抑制目標を有し、その目標達成のために排出枠の取引を行うことができる」とする制度のことです。
ファミリーマートは2008年5月から環境省が実施する「第4期自主参加型排出量取引制度」に「目標保有参加者タイプA」（一定量の排出削減を約束する代わりに、CO2排出抑制設備の整備に対する補助金と排出枠の交付を受ける参加者）として参加いたしました。結果として817tの削減ができ、差し引き317t分の排出枠を創出しました。
参加にあたり50店舗を対象として、2005年度〜2007年度の3年間平均排出量と比較して、2009年度のCO2排出量を、年間500t（1店舗あたり10t）削減することを目標として省エネ設備を導入しました。
さらに2008年10月には経済産業省、環境省により「排出量取引の国内統合市場の試行的実施」制度が創設されました。ファミリーマートはこれを機に店舗の二酸化炭素削減目標を2007年度対比で2012年度までに1店舗あたり5.2t、7%削減する目標を掲げて参加いたしました。

環境省「自主参加型排出量取引制度」対象の省エネ設備

1. 総合熱利用システム
   空調、冷蔵・冷凍一体型熱源システムの導入で、50店舗年間CO2排出削減予測量335t（1店舗あたり6.7t）
2. 看板照明一灯化
   反射板を用いた内照式ファサード看板の蛍光灯照明を半減（2灯→1灯）することで、50店舗年間CO2排出削減予測量65t （1店舗あたり1.3t）
3. 防露ヒータコントローラ
   扉付き冷蔵ケース結露防止用ヒータ通電の「ON／OFF制御機器」の導入で、50店舗年間CO2排出削減予測量100t （1店舗あたり2.0t）

廃棄物削減への取り組み

食品リサイクルの推進

食品リサイクル・ループの構築

東京都内店舗の食品廃棄物および中食商品の製造委託工場の食品残さを一部回収し、養豚用に液体飼料化する取り組みを2008年度より開始しました。リキッドフィーディング（液体飼料）で育てた豚は、発育が良く、安全・安心な食肉になります。2011年には新たな食品リサイクル・ループを構築しました。この豚肉を使った総菜パンも一部店舗にて販売予定です。

廃食用油のリサイクル

フライドチキン、ファミチキ、フライドポテトなど、ファミリーマートの店舗で販売するフライドフードに使用した廃食用油は、1999年度より導入を開始した廃食用油回収リサイクルシステムにより、適正な許可を持ったリサイクル業者の手で、飼料、塗料、インク、洗剤、石鹸などの原料に再生しています。現在、このシステムは、フライヤーを扱うほぼすべての店舗にまで広がっています。また、2007年には廃食用油リサイクル企業および油脂加工メーカーと共同で、フライドフードの廃食用油を原材料の一部とする「薬用ハンドソープ」を開発し、全国のファミリーマートの用度品として使用しています。

レジ袋使用量の削減

2006年度より社団法人日本フランチャイズチェーン協会が主催する「レジ袋削減キャンペーン」の一環として、ポスターの店内掲示やレジ液晶POPによりマイバッグ持参を呼び掛けています。また、自治体と共同でレジ袋不要カードを店内に設置するなど、お客さまへの訴求も推進しています。さらに、レジ袋薄肉化やレジでの声掛け、買い上げ点数に合わせた適正サイズのレジ袋使用、少量点数のお客さまへのシール対応などにより、2010年度に向けて、1店舗あたりのレジ袋使用総重量を2000年度比35%削減するよう取り組んできましたが、25.2%の削減結果となりました。引き続き削減に取り組んでいきます。

リサイクルユニホームの着用