内部統制システム

内部統制システムの構築体制

 ファミリーマートでは、取締役会で決定した「内部統制システム構築の基本方針」に基づき、「内部統制部」を設置し、内部統制システムの構築を推進するとともに、「リスクマネジメント・コンプライアンス委員会」において、内部統制システムの整備および運用の状況を審議しています。
内部統制システム構築の基本方針

リスクマネジメント・コンプライアンス委員会,社長,社長の諮問機関,リスクマネジメント・コンプライアンス委員会,事務局,内部統制部

内部統制システムの構築状況

「内部統制部」は、コンプライアンス・財務報告に係る内部統制・リスクマネジメント・情報管理の全社統括部門として、以下の取り組みを行っています。

コンプライアンス

 「ファミリーマート倫理・法令遵守基本方針」をはじめ、「コンプライアンス行動指針3項目」、「コンプライアンスに関する行動規範」を制定しています。また倫理・法令に関する情報提供ルートとして「内部情報提供制度」を導入し、倫理・法令遵守体制を強化しています。
 社員・加盟店のコンプライアンス意識を高めるため、 eラーニングなどで全社的な教育にも努めています。
 また、フランチャイズ・チェーン本部として、独占禁止法や下請法、たばこ事業法、未成年者喫煙・飲酒禁止法、労働基準法などの各法令について社員教育、店舗へのトレーニングと点検を行い、公正な取引と安全で安心な商品サービスの提供などに努めています。
ファミリーマートの倫理・法令遵守基本方針

倫理・法令遵守基本方針等,ファミリーマート論理・法令遵守基本方針/1. 健全な企業経営2. 安全で安心な企業サービスの提供3. 公正な取引4. 適正な情報管理5. 環境への配慮6. 職場環境の整備7. 反社会的勢力等との遮断/全社員一人ひとりの行動の基本指針/具体的な行動(求められる行動、してはならない行動)/コンプライアンス行動指針3項目/私たちは、論理・法令違反を「しない」「させない」「見過ごさない」/コンプライアンスに関する行動規範/各規範ごとに「相談先」「該当法令」「社内規程」を記載

年齢確認バッジを着け、お客様への接客を行っています。 年齢確認バッジを着け、お客様への接客を
行っています。

倫理・法令遵守カードを全社員が携帯しています 倫理・法令遵守カードを全社員が携帯しています

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財務報告に係る内部統制

財務報告(有価証券報告書等)に係る内部統制の充実を図るため、社内規程を制定するとともに、当社の財務報告に係る内部統制を評価し、財務報告の重要な事項について虚偽記載等が生じないよう必要な体制を整備および運用する取り組みを行っています。なお、金融商品取引法に基づく内部統制報告書は、EDINETおよび当社ホームページ上で開示しています。

リスクマネジメント

全社的なリスクマネジメントを推進するために、ファミリーマートの各部門が直面する可能性のあるリスクを、発生頻度、影響の強弱等により要因別に評価・分類した「リスクマップ」を作成し注意喚起するとともに、「リスクマップ」に基づき、重点的に対処すべきリスクの影響等を最小化するための体制および方法等について規程・マニュアルの整備を行っています。
また、リスクの再認識のため、e-ラーニングやワークショップ等を通じてリスクの共有を行い、リスクに対する意識の醸成を図っています。
事業等のリスク

事業継続計画(BCP)

大規模災害などの緊急事態が発生した場合に、コンビニエンスストア事業を継続し、あるいは店舗の営業を早期復旧することにより、お客様に対するコンビニエンスストアとしての使命を果たすことを目的として、この計画を整備しました。
この計画では、緊急事態が発生した場合に実行することと、緊急事態が発生した場合に備え、平常時に準備・実行することを定義しており、役員および社員は、この計画に基づき、大規模災害などの緊急事態への対応を行うことにより、被災の最小化と、復旧時間の短縮を目指します。

情報管理

全社的な情報管理体制を構築するために、「情報セキュリティ基本方針」を制定し、経営情報・営業秘密の管理を行うとともに、お客様・加盟者などの個人情報について「個人情報保護方針」および社内規程類を整備し、適切な情報の管理を推進しております。
個人情報保護方針

プライバシーマークの取得

2006年11月に、コンビニエンスストアチェーン本部としては初めて「プライバシーマーク*」の付与認定を受けました。また、ファミリーマートグループとしてプライバシーマークの取得に取り組み、株式会社ファミマ・ドット・コムが2007年2月に、株式会社ファミマ・リテール・サービスが2008年12月に、それぞれ「プライバシーマーク」の付与認定を受けています。ファミリーマートが社会から信頼されるブランドとなることを目指し、今後もより一層の情報管理強化に取り組んでいきます。 * 一般財団法人 日本情報経済社会推進協会が、日本工業規格「JIS Q 15001」に適合した個人情報の保護措置を講ずる事業者を認定する制度で、法令よりも高い水準が要求されます。

たいせつにしますプライバシー

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