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地域密着型の事業を展開するコンビニエンスストアには、社会インフラとしての役割が求められます。全都道府県で店舗を展開するファミリーマートは、自治体と協定を締結し、災害時の支援や地域振興などに取り組んでいます。2010年度は、新たに19自治体と協定を交わしました。これまでに、地域経済活性化に関する包括協定は27の自治体、災害時支援協定は47の自治体、帰宅困難者支援協定は41の自治体と協定を結んでいます。
2010年10月に締結した和歌山県包括的連携協定にもとづき、全国わかやまポンチ協会、和歌山県および和歌山大学教育学部付属小学校4年生の児童とともに開発を進めてきたご当地スイーツ「わかやまポンチ」をファミリーマートオリジナル商品として発売しました。
ファミリーマートと一緒に「わかやまポンチ」を開発した
わかやまポンチファミリーマートは、地域経済活性化に関する包括協定にもとづき、地元の食材を使ったオリジナル商品を開発するなど、地産地消に積極的に協力しています。2010年12月には、青森県との連携と協力に関する包括協定の締結を記念して、「包括協定締結記念フェア」を実施しました。同フェアでは、青森県産の米「つがるロマン」やほたて、ふじりんごなどの食材を使用した弁当、パスタ、デザートなどのオリジナル商品8種類を、東北地区（青森県、岩手県、秋田県、宮城県、山形県、福島県）および新潟県のファミリーマート約630店舗、南九州ファミリーマート約280店舗で販売（一部商品を除く）しました。
ファミリーマートは、神奈川県タクシー協会相模支部平塚地区会と平塚警察署との間で、防犯タクシー立寄所実施に関する協定を、2010年6月に締結しました。同協定は、平塚市内の駐車場を持つファミリーマート7店舗が、タクシーの待機場所とする防犯タクシー立寄所活動に協力することで、犯罪のない安全・安心なまちづくりを推進することを目的としています。神奈川県茅ケ崎市と大阪府でも同様の取り組みを実施しています。
包括協定に基づき、産学官の取り組みの一環として、地元の高校生たちとともに新商品を開発するなど、学生の育成支援に取り組んでいます。
島根県立出雲商業高校の生徒が新商品「ぜんざい風ミルクプリン」、「ぜんざい風シュークリーム」の開発を島根県知事に報告。2009年12月に静岡県との間で締結した「地域活性化に関する包括連携協定」の一環として、2010年1月、静岡県の営業所社員15名が「認知症サポーター養成講座」を受講しました。この講座は、認知症を正しく理解し、認知症の人やその家族を支援する「認知症サポーター」を養成する講座で、静岡県ではすでに4万人以上の県民が受講しています。今後は、社員だけでなく、加盟店の受講も促し、より安心して暮らせる静岡県づくりに貢献していきます。
2011年5月7日、甲府市の帯那地域活性化推進協議会と「企業の農園づくりに関する包括協定」を締結しました。耕作放棄地面積全国2位の山梨県が推進する「企業の農園づくり」の趣旨に賛同して実施していきます。耕作放棄地とは、高齢化や担い手などがいないなどの理由で、農家が1年以上作物を栽培せず、数年間、耕作する意志のない農地。今後、甲府営業所を中心とした社員有志で「菜の花づくり」と「地大豆づくり」を実施し、耕作放棄地の再生を図っていきます。
