当第１四半期は、輸出や生産の増加等により景気は持ち直しの動きが見られたものの、雇用環境の厳しさや所得環境が大幅な改善にまで至らなかったことから個人消費の回復にはつながらず、天候与件等の悪化も相まって、小売業界におきましては、厳しい経営環境が続きました。
このような状況の中で、当社は、加盟店とともに商品開発・サービスをはじめとしたあらゆる分野において「ファミリーマートらしさ」の実現を目指し、小売業の基本である「Ｓ＆ＱＣの徹底」と、「ホスピタリティ（おもてなしの心）」溢れる店舗づくりを行なってまいりました。
特に、少子高齢化・単身世帯の増加等の社会構造の変化を踏まえ、「中高年層」「30歳代」「15歳までの子ども」に焦点を当てた取組みにより、さらなる日商力の向上を目指しております。また、平成22年３月１日の株式会社エーエム・ピーエム・ジャパンとの合併を受けて、am/pm店のファミリーマート店への転換をはじめとした事業統合を推進し、ドミナントの構築と経営効率の向上を図っております。
具体的には商品面において、重点商品カテゴリーである「Sweets＋（デザート）」で、新たにアイスデザート「Sweets＋アイス」の販売を全国で開始したほか、発売開始から１年で7,000万本を販売した「あじわいfamima café（チルド飲料）」では、１周年記念商品を発売いたしました。
そのほか、首都圏での店舗数拡大を見込み、安定的な商品供給能力の向上を図るために、ファミリーマートチェーンで最大の中食製造・配送センターとなる「ファミリーマート横浜鶴見総合センター」を稼動いたしました。
サービス面では、株式会社エンタテインメントプラスが提供する「e＋（イープラス）」のオンラインチケットサービスをさらに強化するために、平成22年５月28日には「第三者割当増資」の引受を実施いたしました。
店舗展開におきましては、三大都市圏と地方中心都市を中心とした成長性の高い店舗の出店に加え、マーケットの変化に対応したＢ＆Ｓ（ビルド＆スクラップ）を適宜実施することで、高質な店舗網の構築を進めております。また、鉄道沿線のam/pm店の転換を目的に、平成22年３月30日に東武商事株式会社と「コンビニエンスストアの営業に関する包括提携契約」、同４月21日には株式会社コミュニティー京成と「コンビニエンスストアの営業に関する包括業務提携契約」をそれぞれ締結いたしました。さらに、同５月27日の当社取締役会での決議を得て、同６月４日に当社の「共同エリアフランチャイザー」として、ＪＲ九州リテール株式会社と、九州地区の店舗展開について「基本合意契約」を締結いたしました。
これらにより当第1四半期連結会計期間のファミリーマートチェーンでは、83店舗（このほか「ＴＯＭＯＮＹ」２店舗出店、am/pmからファミリーマートへの転換58店舗）を出店し、51店舗を閉鎖した結果、当第1四半期連結会計期間末の店舗数は7,250店舗となり、国内エリアフランチャイザー３社を含めた国内店舗数は7,778店舗となりました。
海外エリアフランチャイザーでは、台湾、韓国、タイ、中国、アメリカ及びベトナム社会主義共和国において、合わせて8,337店舗となり、国内外合わせたファミリーマートチェーン全店舗数は16,115店舗となりました。
これらの結果、コンビニエンスストア事業の営業総収入は、778億8百万円、営業利益は86億8千6百万円となりました。
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今後とも株主・投資家の皆様におかれましては、よろしくご支援賜りますよう御願い申し上げます。
2010年7月6日
代表取締役社長
