2011年度はファミリーマート「創立30周年」の節目であり、「みんなと、ファミリー。」のスローガンのもと、お客さまやそれぞれの地域社会、また加盟店と本部との「つながり」をテーマにスタートしました。その年度初めの3月11日に東日本大震災に見舞われ、様々な困難もございましたが、当社は、ビジネスパートナーである加盟店の復旧・復興を最優先としながら、「社会・生活インフラ企業」として、お客さまがコンビニエンスストアに求められる役割・機能を果たすべく全力を挙げて取組んでまいりました。
商品面では、中食商品を中心にオリジナル商品の開発を進め、品質の向上と品揃えの差別化を図ってまいりました。9月に発売した“惣菜”“サラダ”の独自ブランド「彩り famima DELI」では、なでしこジャパンを起用し、美味しさや見た目の鮮やかさ、幅広い品揃えによりご好評をいただいております。
さらに、「おとなコンビニ研究所」のフラッグシップ店として「ファミリーマート代官山店」を開店し、「おとな世代」の好奇心や消費意欲を喚起する品揃え、落ち着いた居心地の良い空間等、新しいコンビニエンスストアのスタイルを提案することにより、ターゲット層のみならず幅広いお客さまからの支持をいただいております。
運営面におきましては、Ｓ＆ＱＣの徹底やＳＳＴの推進により、売上向上に取組んでまいりました。また、東日本大震災の被災地では仮設店舗や移動販売車「ファミマ号」を稼動し、地域のライフラインとして、中食や日用品等の販売を継続しております。さらに、電力不足への懸念に対し、店内照明・販売什器の一部消灯や店内空調の設定温度変更によりチェーン全体で節電に取組みました。
店舗展開におきましては、三大都市圏と地方中核都市を中心とした成長性の高い店舗の出店に加え、マーケットの変化に対応したＢ＆Ｓ（ビルド＆スクラップ）を実施してまいりました。また、2年間に亘るam/pmのブランド統合が完了し、733店舗がファミリーマートブランドとなりました。
海外における店舗展開につきましても、台湾・韓国は堅調に推移し、店舗数の増加を背景に収益貢献が拡大いたしました。中国においても、上海では約200店舗の純増、広州でも100店舗を突破したほか、12月には新たに杭州市において１号店を開店いたしました。日本流の商品・店舗運営によりブランド力が高まり、店舗段階での収益は着実に改善しております。さらにベトナムでも、昨夏設立したVI NA FAMILYMARTによる1号店を12月に開店、計18店に拡大いたしました。
これらの結果、2011年度末の国内店舗数は、国内エリアフランチャイザー4社を含め8,834店舗となりました。また、海外店舗数は、台湾、韓国、タイ、中国、アメリカ及びベトナム合わせて11,245店舗となり、国内外合計で20,079店舗と、2月末には掲げておりましたグローバル2万店体制を達成いたしました。
2011年度の連結業績につきましては、営業総収入329,218百万円（前期比2.9％増）、営業利益42,586百万円（同11.4％増）、経常利益44,810百万円（同12.3％増）、当期純利益は16,584百万円（同8.0％減）となり、連結・単体共に営業利益・経常利益で前期比2ケタ増の過去最高益を達成いたしました。尚、期末配当は中間期公表の1株当たり40円からさらに2円増額の42円とし、通期では82円となります。
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2012年度も、消費動向の本格回復には至らず、引き続き厳しい状況は続くものと思われます。一方で、少子高齢化の進行や単身世帯の増加により、コンビニエンスストアは利用客層の拡大が続いております。このような状況の中、当社は「いっしょに、笑顔。」をキーワードとし、お客さまに「笑顔」をお届けするため、これまで以上にホスピタリティあふれるおもてなしでお客さまをお迎えできるよう努めてまいります。そして、コンビニエンスストアのあるべき姿を実現するために「基本の再徹底」を図ってまいります。
まず、商品面におきましては、重点商品カテゴリーである「三ツ星パスタ」「Sweets+（デザート）」「できたてファミマキッチン（ファスト・フード）」「あじわい Famima Cafe（チルド飲料）」「彩り famima DELI（惣菜・サラダ）」を中心に中食商品のさらなる商品力向上を目指すとともに、am/pmのノウハウを融合させた「冷凍中食」や、新たな調理法により品質の向上と販売期限の延長を両立させた「チルド米飯」「惣菜」について、本格的な展開を図ってまいります。
運営面におきましては、小売業の基本である「Ｓ＆ＱＣの徹底」をベースに、発注精度の向上を最優先課題として取組んでまいります。さらに、「クラスター分析」を活用し、お客さまにとって最適な品揃えの実現を目指してまいります。
さらにファミマTカードを通じ、お客さまの囲い込みを一層強化してまいります。アライアンス企業の多さ、3,800万人の実質有効会員数、そしてロイヤルカスタマー優遇システムなど、Tポイントカードの優位性を活かし、さらなる会員獲得に努め、客数・客単価アップにつなげてまいります。
店舗展開では、国内において三大都市圏と地方中核都市を中心とした全国47都道府県におけるドミナントの維持・拡大、法人開発やニューマーケットへの出店に取組むことにより、プロパーで800店の出店を進めてまいります。これにより、2012年度末における国内店舗数は国内エリアフランチャイザー4社を含め9,000店舗を突破し、9,388店舗を計画しております。
海外におきましても、アジア各地域において積極的な出店を継続することで、1,976店舗増の13,221店舗を計画しております。これらにより国内外合計で22,609店舗を目指してまいります。
通期の連結業績見通しにつきましては、営業総収入353,700百万円（前期比7.4％増）、営業利益45,000百万円（同5.7％増）、経常利益47,800百万円（同6.7％増）、当期純利益21,400百万円（同29.0％増）を計画し、今年度を2015年度グローバル25,000店・連結経常利益600億円達成に向けた体制構築の年と位置付けてまいります。
尚、次期の配当につきましては、中間配当金を１株当たり46円、期末配当金を１株当たり46円とし、通期では１株当たり92円と8期連続の増配を予定しております。
株主・投資家の皆様におかれましては、今後ともよろしくご支援賜りますようお願い申し上げます。
2012年4月12日
代表取締役社長
