経営者メッセージ

戦略テーマ「Fun & Fresh」のもと、クオリティにおける業界No.1を目指します。

写真:常務執行役員 中山勇

2015年度のレビュー

国内の経済は、ベースアップに伴う名目賃金の上昇により個人消費は緩やかな回復傾向にありましたが、年明け以降の株価急落や世界経済の先行き懸念により消費者マインドの悪化が消費支出の抑制となり、小売業界におきまして依然として厳しい環境が続いております。このような状況において、国内事業では、「楽しく、新鮮」という価値に焦点を合わせて、異業種パートナーも含めたバリューチェーン全体が一体となっていくための戦略テーマ「Fun&Fresh」を掲げ、商品面、運営面、開発面の各取り組みにおいてお客様の「品質」に徹底的にこだわることにより、クオリティにおける業界のリーディングカンパニーを目指し取り組みを進めてまいりました。

 国内のコンビニエンスストア事業におきまして、開発面では、「1万店を超えるチェーンを健全に成長させるための出店」という考え方で、戦略的なビルド&スクラップ(B&S)を推進いたしました。また、鉄道事業者との取り組みでは、「仙台市営地下鉄南北線」沿線の売店をファミリーマートにブランド転換したほか、株式会社湘南薬品、株式会社TSUTAYA等、他業態との一体型店舗を出店するなど店舗網の拡大に取り組みました。
 商品面では、中食構造改革を推進し、更なる「お客様品質向上」を目指すべく「弁当」「調理麺」「デザート」「パスタ」「おむすび」を、具材・調理方法・見た目に徹底的にこだわって全面的にリニューアルし、中食商品をはじめとするオリジナル商品の開発と品質の向上に努めました。中でも、「FAMIMA CAFÉ」の「抹茶フラッペ」「マンゴー&オレンジフラッペ」、本格ラーメン「ファミマのラーメン」などが大ヒットし、中食既存比は前年超えで推移しました。
 運営面におきましても、全ての判断基準をお客様品質に合わせ、加盟店とともに「お客様にとってより良いお店づくり」に取り組み、チェーン全体の実行力を高めるため、店舗運営力の向上・SV指導力を強化してまいりました。また、発注強化による中食物量の改善や重点品番強化を行った結果、売上が好調に推移しました。
 プロモーション面では、年4回実施した「ファミマ・フェスタ」が売上向上に寄与したほか、「ファミマの厳選100アイテム お買い得セール」により、期間中の集客を図り売上が好調に推移しました。

 海外事業におきましては、現地のパートナー企業と共同出資して自ら経営に参画する合弁方式を基本フォーマットとし、合弁会社からの取込利益と配当収入の最大化を図るとともに、ライセンス供与に伴うノウハウ提供や支援を通じたロイヤリティ収入の安定的な確保に努めました。
 台湾では、ドラッグ・スーパー・外食の一体型店舗を開店し、店舗網の拡大を支援するとともに、中食構造の業務改革を推進することで、計画を上回って推移しました。
中国では、出店攻勢や弁当を中心とした中食強化の実施やFC化比率上昇が収益向上に寄与し、上海を始めとして黒字幅の拡大を実現し、利益は計画を達成しました。
タイでは、政情不安等により客数が計画より下回る状況が続きましたが、新たなCEOを選任し、当社からChairmanを派遣し執行体制を刷新するなど抜本的な経営改善施策を実施した結果、日商・客数改善の兆しが見え始めました。

これらの結果、期末の国内店舗数は11,656店(国内エリアフランチャイザー含む)となりました。また、海外では、台湾、タイ、中国、ベトナム、インドネシア及びフィリピンにおいて5,846店となり、国内外合わせた全店舗数は17,502店となりました。
2015年度の連結業績につきましては、営業総収入は427,676百万円(前期比14.2%増)、営業利益は48,734百万円(同20.6%増)、経常利益は51,888百万円(同22.0%増)と過去最高を更新しました。なお、当期純利益は前年度における関係会社株式売却益計上の反動減等により21,067百万円(同17.9%減)となりました。
期末配当金は1株当たり55円とし、通期では4円増配の110円となります。

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2016年度の取り組み

2016年度も引き続き、社会・生活インフラ企業として、お客さまがコンビニエンスストアに求められる役割・機能を十分に認識し、利便性に加え「気軽にこころの豊かさ」を提案することで、選ばれ続けるチェーンを目指してまいります。

国内では開発面において、三大都市圏への出店に注力しながら、他の地域ではドミナント効率の向上を図る一方、B&S・一体型店舗の出店比率を高め、高質な店舗網の構築に努めてまいります。また、ブランド統合を進めているココストアにおいては、上期を目途にファミリーマートブランドへの統合を完了させてまいります。 商品面では、引き続き中食構造改革を継続して推進し、更なる「お客様品質向上」を目指し、中食商品の開発と品質の向上に努めてまいります。また、地域性や健康中食の強化等お客様ニーズにきめ細やかに対応することでより幅広い客層にご利用いただけるチェーンを目指してまいります。
運営面では、「SST(ストアスタッフトータルシステム)」の活用を通じてSQC(サービス・クオリティ・クリンネス)をレベルアップさせ、加盟店とともに「お客さまにとってより良いお店づくり」を実現してまいります。更に、会員数が900万人超に達した「ファミマTカード」では、配布型カードの会員登録の推進、Tマネー決済の促進やTポイント提携企業とのアライアンスの取組み強化などにより、集客力の向上に努めてまいります。

海外事業におきましては、当社独自のノウハウやITシステムを活用したビジネスモデルにより店舗網を拡大してまいります。また、既存進出地域では、マーケット・社会環境に応じて事業スキームを再構築し、事業基盤を強化するとともに、「FamilyMart collection」の販売地域の拡大などを通じてグローバルブランディング活動を推進してまいります。

新規事業におきましては、医療・介護、金融、ネットビジネスの3分野を事業の柱として、リアル拠点の強みを更に深化させてまいります。さらに、日本郵政株式会社との業務提携を機に、国内及び海外のファミリーマート店舗を起点として配送する「越境eコマース」サービスや、「ゆうちょATM」の導入拡大を実施し、お客様への利便性向上、地域への貢献を果たしてまいります。

通期の連結業績見通しにつきましては、営業総収入は410,300百万円(前期比4.1%減)、営業利益は50,000百万円(同2.6%増)、経常利益は52,500百万円(同1.2%増)、当期純利益は22,000百万円(同4.4%増)を計画しております。
次期の配当につきましては、通期で1株当たり112円と、12期連続の増配を予定しております。

なお、ユニーグループHDとの経営統合による影響については、業績予想に織り込んでおりません。今後、両社定時株主総会における吸収合併契約及び吸収分割契約締結の承認を前提に、これら契約の効力発生日である9月1日(予定)に向け、本経営統合に必要な諸手続きを進めてまいります。本経営統合により、両社の経営資源を結集し、お客さま、フランチャイズ・オーナー、取引先、株主、従業員に貢献できる企業となることを目指してまいります。

株主・投資家の皆様におかれましては、今後ともよろしくご支援賜りますようお願い申し上げます。

2016年4月7日

代表取締役社長
中山 勇

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