ｅ－ビジネス協議会設立のお知らせ 社会的インフラとしてのＣＶＳビジネスの創造・開発・運用
サークルケイ・ジャパン株式会社（社長 外山泰三）、株式会社サンクスアンドアソシエイツ（社長 橘高隆哉）、株式会社スリーエフ（社長 菊池瑞穂）、株式会社ファミリーマート（社長 田邉充夫）、ミニストップ株式会社（社長 陶山勝）（50音順）の各社は「ｅ‐ビジネス協議会（代表幹事会社 ファミリーマート、事務局会社 サークルケイ・ジャパン）」を1月14日付で設立し、電子商取引に関連する共同研究、共同事業運営の「新会社」設立を目的とする活動を開始致します。
ｅ‐ビジネス協議会では最新のＩＴ・ＥＣ技術を応用し、21世紀の社会的インフラとしてのコンビニエンス事業の基盤を共同で強化し、拡大するＥＣ市場におけるお客様の利便性をさらに追及したコンビニエンス事業の活性化を目指します。
また、従来、電子商取引の分野で、協議会メンバー各社で個別に検討され、構築、提供していたシステムやインフラ、コンテンツなどを共同で開発、運営することにより低コスト化を図ることを目的とします。
さらに、コンビニエンスストア各社の垣根を越えた統一的なサービスメニューの充実により、お客様のより一層の利便性向上を目指すと共に、ＥＣ商品代金代行収納システムの統一化など「インターネットビジネス業界」の日本におけるディファクト・スタンダードを追及するものです。
協議会の活動内容
1. コンビニエンス事業におけるｅ‐ビジネスモデルの検討
2. ｅ‐ビジネスモデル構築のための情報技術に関する調査研究
3. 共同事業会社の設立準備
共同事業会社の事業目的
1. ＥＣ代行収納の共同開発、運営
2. 共同運用センター（マルチメディア情報端末等のプラットホーム）の設立
3. 共通コンテンツ（大型で社会性の高い）の開発、運営
4. 官公庁、地方公共団体とのコンテンツサービス開発、運営
5. その他、ＥＣインフラ、社会インフラサービスの共同開発、運営
これにより、参加企業の「インターネットビジネス」運用コストのみならず、コンテンツやシステムを提供する各企業のシステム開発コストは大幅に削減されます、またお客様にとっても利用できる店舗が拡大し、結果として消費者の利用コストも削減され、消費者のより良い生活の実現に貢献することが可能となり、ＣＶＳに期待される役割として社会生活上も大きな意義のあるものと考えております。
共同事業会社設立時期
未定（2000年度上期中を予定）
参加各社国内店舗数（99年12月末現在）
| サークルケイ・ジャパン | 2,558店舗 |
|---|---|
| サンクスアンドアソシエイツ | 2,529店舗 |
| スリーエフ | 560店舗 |
| ファミリーマート | 5,470店舗 |
| ミニストップ | 1,356店舗 |
| 合計 | 12,473店舗 |
以上