「固定資産の減損に係る会計基準」の早々期適用及び業績予想の修正
ならびに配当政策の見直しについて
当社は、本日の取締役会において、「固定資産の減損に係る会計基準」を平成17年２月期において早々期適用すること及び平成17年２月期通期業績予想の修正ならびに配当政策の見直しを決議いたしましたのでお知らせいたします。
I．「固定資産の減損に係る会計基準」の早々期適用及び業績修正について
１．「固定資産の減損に係る会計基準」の早々期適用について
当社におきましては、従来より、遊休資産の処分等バランスシートの健全化を進めてまいりましたが、「固定資産の減損に係る会計基準」を早々期適用することにより、一層の財務体質の強化を図ることといたしました。
今回の処理損失見込額の概要は以下の通りであります。
２．平成17年２月期業績予想数値の修正（平成16年３月１日〜平成17年2月28日）
平成17年１月７日の公表数字の内、連結・単体共に当期純利益のみ、以下の通り修正いたします。
修正の理由
当初予想していなかった「固定資産の減損に係る会計基準」の早々期適用に伴い、減損損失を計上するため、業績予想の修正を行います。
尚、期末の配当金につきましては、前回公表通り、１株当たり19円を予定しております。
〔一株当たり年間配当金38円〕
（注）上記の業績予想は、本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績につきましては、さまざまな要素により、予想数値と大きく異なる場合があります。
II．配当政策の見直しについて
当社は、株主に対する利益還元を経営の重要政策として位置付けており、安定的かつ継続的に業績の成長に見合った成果の配分を行っていくことを基本方針としております。
今般、目標とする配当性向を25％から30％に引き上げると共に、平成18年2月期（平成17年３月１日〜平成18年２月28日）の一株当たりの年間配当金については、株主各位の日頃のご支援にお応えすべく、５円増配し、年間配当金を43円とする予定であります。尚、中間配当金は２円50銭増配の21円 50銭を予定しております。
以上