ファミリーマートと栃木県が「包括業務連携協定」を締結
栃木県と株式会社ファミリーマート（本社：東京都豊島区／代表取締役社長 上田準二）は、２００８年９月３日（水）、県産品の販売拡大・ブランド振興や地域の安全・安心の確保など、県の広範囲にわたる事業を協働して実施するため、多分野にわたる包括的な業務連携協定を下記の通り締結しましたのでご連絡いたします。
—記—
１．協定の名称 『包括業務連携協定』
２．協定の目的等
栃木県と株式会社ファミリーマートは、緊密な相互連携と協働による活動を推進し、地域の様々な課題に迅速かつ適切に対応し、地域の一層の活性化及び県民のサービス向上を図ることを目的とする。
３．協働事業
（１）栃木県産品の販売拡大・ブランドの振興に関すること
（２）地域の安全・安心の確保に関すること
（３）循環型社会の構築に関すること
（４）健やかで安心な生活に関すること
（５）その他地域の活性化に関すること
ファミリーマートが多分野にわたる包括的な協定を自治体と締結することは、愛媛県、鹿児島県（※注1)、香川県、埼玉県に続き、栃木県が５県目となります。このたびの包括業務連携協定の締結は、地域経済活性化や県民サービスの向上を推進する栃木県と、地域密着型の店舗作りを進め、より地域活性のお手伝いをしたいというファミリーマートとの意向が一致したために実現いたしました。
なお、「包括業務連携協定」の「（２）地域の安全・安心の確保に関すること」の一環として、このたび「災害時における物資の供給協力に関する協定」も合わせて締結いたします。
ファミリーマートは、これまでも地域密着型の店舗作りを進め、地域限定商品、セーフティステーションとしての活動など、地域の活性化に努めてまいりました。このたびの栃木県との業務連携協定の締結を機に、よりいっそう、インフラ、ネットワーク、ノウハウ等を活用し、上記協働事業を通して栃木県の活性化に貢献してまいります。
（※注1)鹿児島県のファミリーマート店舗は、ファミリーマートのエリアフランチャイズである「株式会社南九州ファミリーマート」が運営しております。
「包括業務連携協定」の具体的な連携事項
栃木県内の地域の活性化を目的として、下記事項を実施及び実施検討項目として県民サービスの向上を図る。
１ 県産品の販売拡大・ブランドの振興に関すること
（１） 栃木県のオリジナル商品の販売・イベント実施に関すること
1)実施
・栃木県の地域資源活用の物産品の企画・販売
2)検討
・県農産品を使用したオリジナル新商品の企画・開発検討
（２） 栃木県の地産地消・県産農産物の販売・活用に関すること
1)実施
・県産農産物を使用した弁当・惣菜の開発販売
2)検討
・農業大学校でとれた農産物の販売
・食育・地産地消の普及啓発
・県産農産物や加工品の店内販売やネット販売（お中元、クリスマス、お歳暮等のギフト商品）
・農産物直売所とのコンビニエンスストアとの連携（地元農産物の販売促進）
２ 地域の安全・安心の確保に関すること
（１） 地域の暮らしの安全・安心に関すること
1)実施
・ふれあい育む「家庭の日」の周知、「家庭の日」割引サービス
・地域の安全安心ステーションとして、「子ども１１０番の家」等の協力
・酒、タバコ販売の際の年齢確認
・店舗内外の防犯カメラ・駐車場外灯の設置
2)検討
・自主防犯組織との中継基地としての情報提供
・安全安心なくらしサポート（振り込め詐欺、悪質商法等のチラシ配布）
（２） 災害に関すること
1)実施
・災害時における被災住民等への食料品や日常品等の生活必需品等の物資の供給
2)検討
・災害の発生状況のお客様からの情報提供受付
３ 循環型社会の構築に関すること
（１） 環境保全に関すること
1)実施
“とちぎ発”ストップ温暖化アクションへの参画
・栃木県で取り組むレジ袋削減「マイバックキャンペーン」への参画
・店舗の電力使用の削減
・過剰包装の自粛
・配送車両のエコドライブ実施
（２） 食品リサイクルに関すること
2)検討
・エコフィード利活用推進として、賞味期限切れ弁当や惣菜を飼料・堆肥に活用
４ 健やかで安心な生活に関すること
（１） 健康増進・食育に関すること
1)実施
・県内全店で「とちぎ健康２１協力店」に登録し、健康づくりのキャンペーン協力
・とちぎ食育推進月間のイベント参加など、各種機関と連携した食育の推進
・独自の朝食キャンペーンの実施
・臓器提供意思表示カードの設置
2)検討
・救急医療機関の適正利用についての普及啓発
・「とちぎ健康づくり応援弁当」の商品開発・販売
・食生活改善推進員等のボランティアと連携した健康づくり活動
・保育所・幼稚園などで実施する食育事業の支援
（２） 青少年育成に関すること
1)実施
・青少年の非行防止、健全育成対策として、酒、タバコの販売時の年齢確認
・青少年への深夜帰宅勧奨などの生活環境の浄化対策
５ その他地域の活性化に関すること
（１） その他地域社会活性化・住民サービス向上に関すること
各種県政情報の発信ボックス設置し、県のイベント・各種の啓発チラシ、ポスター等を配布するなど
1) 実施
・交通安全のチラシ等の配布
・県民の日事業におけるポスター・チラシの掲示・配布
・県広報紙「とちぎ県民だより」の配置
・地元事業者との交流事業（地元情報誌の配布、街づくり協力等）
・在県外国人に向けた生活関連情報の提供
（２） 地域観光情報の提供
1)実施
・観光マップの配布による観光地紹介
災害時における物資の供給協力に関する協定【概要】
１．協定の名称 「災害時における応急生活物資の供給等の支援に関する協定」
２．協定の主旨
この協定は、栃木県地域防災計画に基づき、栃木県が行う被災地等への物資調達及び供給等の活動に対する(株)ファミリーマートの協力について、必要な事項を定めるものとする。
３．協定の概要
1)栃木県は、栃木県内に災害が発生し、または発生するおそれがあり、物資の調達が必要と認められる場合、また、県外の災害について、国若しくは関係都道府県知事から物資の調達または斡旋を要請された場合または栃木県が救援を行う必要があると認めた場合等、（株）ファミリーマートに対し、物資の供給を要請することができるものとする。
2)（株）ファミリーマートは、栃木県から協力要請を受けたときには、可能な範囲において、上記物資の調達及び供給に積極的に協力するものとする。
３）物資の引渡場所は、栃木県が指定するものとし、引渡場所までの物資の運搬は原則として（株）ファミリーマートが指定する者が行うものとする。
※ 物資＝食料品・飲料水・日用品等
以上