あなたと、コンビに、FamilyMart

2009年06月10日
社会・環境

「緊急物資供給協定」を
奈良県とファミリーマートが締結

 株式会社ファミリーマート(本社:東京都豊島区/代表取締役社長:上田準二)は、2009年6月17日(水)、奈良県との間において「緊急物資供給協定」を下記の通り締結いたしますのでご連絡いたします。

− 記 −

1.協定の名称 「緊急物資協定」
2.協定の相手方 「奈良県」
3.協定の目的  
 この協定は、災害時等において応急生活物資の調達・安定供給を円滑に行うことを目的とする。

4.協定の概要(一部/要約)
◆物資調達の範囲
奈良県が、株式会社ファミリーマートに供給を要請する物資の範囲は、「食料品」「飲料水」「日用品」等で、要請時点で株式会社ファミリーマートが調達又は製造可能な物資とする。

◆要請について
奈良県内に災害が発生し、物資を調達する必要があると認める時は、株式会社ファミリーマートに対し物資の供給を要請することができるものとする。また、奈良県内以外の災害救助のため、国又は関係都道府県知事から物資のあっせんを要請された時には、株式会社ファミリーマートに対し物資の供給を要請することができるものとする。

◆要請の手続き等
奈良県は、被災の程度に応じて必要な品目及び数量を決定し株式会社ファミリーマートに要請する。ただし、奈良県内の市町村長から、株式会社ファミリーマートに同様の要請がある場合は、市町村長からの要請を優先するものとする。

◆物資の運搬、引き渡し
物資の引渡し場所は、奈良県が状況に応じて指定するものとし、運搬は、原則として株式会社ファミリーマートが行うものとする。

◆連絡責任者の連絡
奈良県と株式会社ファミリーマートは、それぞれ連絡先及び担当者を決め、毎年相互に、4月1日現在の状況を報告するものとする。

5.協定締結の背景 
 株式会社ファミリーマートは、奈良県内に48店舗(2009年5月末日現在)を展開しており、かつ日本全国47都道府県におよそ7,500店舗(※)を展開し、各地に物流センター、工場を擁しているため、広域にわたる災害時にもその物資調達及び物流機能の活用が期待できる。(※)エリアフランチャイズ含む

 ファミリーマートは、「あなたと、コンビに、ファミリーマート」のスローガンのもと、本協定を通して奈良県と協力し、地域の皆様が安心して生活できる街作りを推進してまいります。
以上

★ファミリーマートの社会・環境活動

ニュースリリース2009年

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