ニュースリリース詳細

株式会社ファミリーマートと長野県が
「連携と協力に関する包括協定」を締結

2010年06月18日

 株式会社ファミリーマート(本社:東京都豊島区/代表取締役社長:上田準二)は、2010年6月18日(金)、長野県との間において、地産地消や観光振興、環境保全等の取り組みに関することなど、県の広範囲にわたる事業を協働して実施するため、「長野県と株式会社ファミリーマートとの連携と協力に関する包括協定」を、下記の通り締結いたしましたのでご連絡いたします。
 ファミリーマートが同様に多分野にわたる包括的な業務提携協定を締結している自治体は、長野県が18県目となります。
 このたびの包括協定の締結は、県民サービスの向上や地域経済の活性化を推進する長野県と、地域密着型の店舗作りを進め、より地域活性のお手伝いをしたいというファミリーマートとの意向が一致したために実現いたしました。

− 記 −


1.協定の名称
「長野県と株式会社ファミリーマートとの連携と協力に関する包括協定」
 

2.合意の目的
本協定は、長野県とファミリーマートが、緊密な相互連携と協力による活動を推進し、地域のニーズに迅速かつ適切に対応し、長野県民の安心・安全の向上と地域の活性化を図ることを目的とする。


3.連携事項
(1)地産地消およびオリジナル商品の販売に関すること
(2)健康増進・食育に関すること
(3)観光振興に関すること
(4)地域の農林水産物、加工品、工芸品等の販売、活用に関すること
(5)環境保全に関すること
(6)少子化対策・子育て支援に関すること
(7)高齢者・障害者支援に関すること
(8)若年層の職業意識醸成に関すること
(9)子ども・青少年の健全育成に関すること
(10)災害対策に関すること
(11)その他地域活性化や住民サービスの向上に関すること

 ファミリーマートは、「あなたと、コンビに、ファミリーマート」のスローガンのもと、各地域において、地域密着型の店舗作りを進め、地域限定商品、セーフティステーションとしての活動など、地域の活性化に努めております。このたびの「地域活性化包括連携協定」の締結を機に、より一層、ファミリーマートのインフラ、ネットワーク、ノウハウ等を活用し、長野県の活性化に貢献してまいります。
以上





【包括協定に基づく連携事項】

◇包括協定の第2条「連携事項」に基づき、今後、取り組む項目を列挙。
◇『実施に向けた検討事項』として掲載した内容は、引続き実現に向けて調整していく項目。

(1) 地産地消およびオリジナル商品の開発・販売に関すること
・県内の地域食材や県ブランド食材(信州サーモン、信州黄金シャモなど)を使用した商品の開発と販売による地産地消の推進。

『実施に向けた検討事項』
・店舗駐車場における地域農産物などを直売する青空市の実施。

(2) 健康増進・食育に関すること
・健康増進や食育に関する取り組みポスターの掲示。
・県民の健康増進や食生活課題の解決に向け、信州産の食材を使い、健康づくりに配慮したメニューの開発と販売。
・県の管理栄養士による?潟tァミリーマートの店舗スタッフを対象とした講習会の実施などで、コンビニ利用者に対する食事バランスの意識啓発をサポート。

(3) 観光振興に関すること
・店舗への観光パンフレット・ポスターの設置や近隣観光施設の案内。
・本年秋に予定されている大型観光キャンペーン・信州DCに向けた機運醸成として「おもてなし宣言」を登録。
・海外店舗に観光パンフレット等を配置し、インバウンドを推進。

『実施に向けた検討事項』
・情報端末からの観光情報の発信。

(4) 地域の農林水産物、加工品、工芸品等の販売、活用に関すること
・地域の資源を活用した県産品を店舗内で販売。
・「信州フェア」の実施にあわせて、長野県の地酒も販売。
・県産品をお中元・お歳暮などのギフト商材として販売。 
・店舗等への県産材の活用。

(5) 環境保全に関すること
・レジ袋削減に向けた取組み。(今回の包括協定の締結に先立ち、県内のコンビニエンスストアと初めて「長野県におけるレジ袋削減のための協定」を締結。)
・店内照明調光システムの導入、環境負荷を軽減できる容器や包装材の使用促進、配送車両のCO2削減、循環リサイクルの取組み。

(6) 少子化対策・子育て支援に関すること
・ながの子育て家庭優待パスポート事業における優待サービスの実施。
・妊婦が優先的に駐車できる「思いやり駐車スペース」の設置。

(7) 高齢者・障害者支援に関すること
・認知症サポーター養成講座受講促進と認知症に対する理解促進。
・段差のない入口と車椅子が通れる通路幅などを基本とした店舗設計。
・高齢者や障害者が優先的に駐車できる「思いやり駐車スペース」の設置。

『実施に向けた検討事項』
・直営店舗における通常業務の障害者施設への委託。

(8) 若年層の職業意識醸成に関すること
・中学生の職場体験など、若年層の職業意識の育成。

(9) 子ども・青少年の健全育成に関すること
・セーフティステーション活動による青少年健全育成への取り組み。
・地域パトロール活動による安心、安全なまちづくりに対する協力。

(10) 災害対策に関すること(*協定締結済み事項)
・災害救助に必要な物資の調達に関する協定を締結。(H20.7.24)
・災害発生時における帰宅困難者支援に関する協定を締結。(H20.7.24)

(11) その他、地域活性化や住民サービスの向上に関すること
・「広報ながのけん」ほか長野県のポスター、パンフレット等の設置。
・自治体、商工会議所、商工会など地域団体との連携推進。
・従業員が地域行事に参加・協力する場合の配慮。
・セーフティステーション活動による、まちの安全・安心な生活拠点つくり。
・社員等が通勤や配送などの勤務時等に道路の異状(穴ぼこ、落石、路肩決壊など)を発見した場合、速やかに建設事務所へ情報提供。

『実施に向けた検討事項』
・過疎地や福祉施設等への出張販売の実施。

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