「災害時における物資の調達に関する協定」を
ファミリーマートグループ４社と日本赤十字社が締結
株式会社ファミリーマート、株式会社沖縄ファミリーマート、株式会社南九州ファミリーマート、株式会社北海道ファミリーマートのファミリーマートグループ４社は、２０１０年３月１５日（月）、日本赤十字社（本社：東京都港区）との間において「災害時における物資の調達に関する協定」を下記の通り締結いたしましたので、ご連絡いたします。
− 記 −
１．協定の名称
「災害時における物資の調達に関する協定」
２．協定の相手方
「日本赤十字社」
３．協定の目的
日本国内の災害時等において救助物資の調達・安定供給を円滑に行うことを目的とする。
４．協定の概要（一部／要約）
＜要請＞
日本国内に災害が発生し、又は発する恐れがあり、物資を調達する必要があると認める時は、ファミリーマートグループ各社に対し物資の供給を要請することができるものとする。
＜物資調達の範囲＞
日本赤十字社が、ファミリーマートグループ各社に供給を要請する物資の範囲は、要請時点でファミリーマート各社が調達又は製造可能な物資とする。
＜物資の引渡し・運搬＞
物資の引渡し場所は、日本赤十字社が状況に応じて指定するものとし、運搬は、原則としてファミリーマートグループ各社が行うものとする。
＜費用＞
物資の価格は、災害発生直前におけるファミリーマート各社の店舗での仕入価格とし、運搬に関わる費用とともに、日本赤十字社が負担する。
５．協定締結の背景
ファミリーマートグループは、日本全国４７都道府県におよそ７,７００店舗を展開し、各地に物流センター、工場を擁しているため、広域にわたる災害時にもその物資調達及び物流機能の活用が期待できる。
ファミリーマートグループは、「あなたと、コンビに、ファミリーマート」のスローガンのもと、本協定を通して日本赤十字社と協力し、ファミリーマートグループが持つ各種インフラを活用し、地域の皆さまが安心して生活できる街作りを推進してまいります。
以上
【参考】ファミリーマートグループ４社（２０１０年２月末現在）
株式会社ファミリーマート（本社：東京都豊島区／代表取締役社長：上田準二）４３都府県において、７,１５８店舗を展開
株式会社沖縄ファミリーマート （本社：沖縄県那覇市／代表取締役社長：本部十九郎）沖縄県において、２０１店舗を展開
株式会社南九州ファミリーマート（本社：鹿児島県鹿児島市／代表取締役社長：吉田武司）宮崎県・鹿児島県において、２８９店舗を展開
株式会社北海道ファミリーマート（本社：北海道札幌市／代表取締役社長：西尾長幸）北海道において、４０店舗を展開