会社名 株式会社ファミリーマート
代表者名 代表取締役社長 中山 勇
(コード:8028 東証第一部)
当社は、平成 27 年 9 月 8 日付「株式会社ココストアの株式取得(完全子会社化)に関するお知らせ」にて公表いたしましたとおり、本日、株式会社ココストア(以下、ココストア)の完全子会社化に関する手続きが完了いたしましたので、お知らせいたします。
また、当社は、本日開催の取締役会において、ココストアとの間で下記のとおり合併(以下、本合併)することを決議いたしましたので、お知らせいたします。なお、本合併は連結子会社(100%子会社)を対象とする簡易吸収合併であるため、開示事項・内容を一部省略して開示しております。
1.合併の目的
当社は、本日、ココストアを完全子会社化いたしました。今回、ココストアを吸収合併することにより、ココストア店舗のファミリーマートブランドへの転換を推進し、北関東、中部及び九州を中心とする店舗基盤を強化するとともに、商品や原材料の仕入れ、物流の統合、さらにはシステム基盤などの間接部門の共有化による経営インフラの効率化を図ることで、本部、当社既存加盟店、現ココストア加盟店の競争力を強化してまいります。
2.合併の要旨
(1)合併の日程
合併決議取締役会 平成 27 年 10 月 1 日
合併契約締結 平成 27 年 10 月上旬(予定)
合併承認株主総会 本合併は、当社については会社法第 796 条第 3 項に基づき株主総会の承認を必要としない簡易合併の手続きにより行う予定であり、ココストアについては会社法第 784 条第 1 項の規定に基づき株主総会の承認を必要としない略式合併の手続きにより行う予定です。
合併予定日(効力発生日) 平成 27 年 12 月 1 日(予定)
(2)合併方式
株式会社ファミリーマートを存続会社とする簡易吸収合併方式で、ココストアは解散します。
(3)合併に係る割当ての内容
当社は、ココストアの発行済株式の全てを所有しているため、本合併に際して、株式その他の金銭等の交付及び割当ては行いません。
(4)消滅会社の新株予約権及び新株予約権付社債に関する取扱い
該当する事項はありません。
存続会社 | 消滅会社 | ||
(1)名 称 | 株式会社ファミリーマート | 株式会社ココストア | |
(2)所 在 地 | 東京都豊島区東池袋三丁目 1 番 1 号 | 愛知県名古屋市中区栄一丁目 7 番 34号 | |
(3)代表者の役職・氏名 | 代表取締役社長 中山 勇 | 代表取締役社長 中平 義人 | |
(4)事 業 内 容 | フランチャイズ方式によるコンビニ エンスストアチェーン展開 | 「ココストア」「エブリワン」を中心 としたコンビニエンスストアの経 営、フランチャイズチェーン店管 理、店舗コンサルタント等 | |
(5)資 本 金 | 16,658 百万円 | 7,210 百万円 | |
(6)設 立 年 月 日 | 昭和 56 年 9 月 1 日 | 昭和 47 年 7 月 5 日 | |
(7)発 行 済 株 式 数 | 97,683,133 株 | 28,770,150 株 | |
(8)決 算 期 | 2 月末日 | 5 月末日 | |
(9)大株主及び持株比率 | 伊藤忠商事株式会社 35.84% JP MORGAN CHASE BANK 385632 3.48% 株式会社 NTT ドコモ 3.00% (平成 27 年 2 月 28 日現在) | 株式会社ファミリーマート 100.0% (平成 27 年 10 月 1 日現在) | |
(10) | 直近事業年度の財政状態及び経営成績 | ||
決 算 期 | 平成 27 年 2 月期(連結) | 平成 27 年 5 月期(単体) | |
純 資 産 | 284,829 百万円 | 3,329 百万円 | |
総 資 産 | 666,244 百万円 | 19,301 百万円 | |
1 株 当 た り 純 資 産 | 2,872.40 円 | 36,933 円 | |
営 業 総 収 入 | 374,430 百万円 | 46,298 百万円 | |
営 業 利 益 | 40,417 百万円 | 498 百万円 | |
経 常 利 益 | 42,520 百万円 | 407 百万円 | |
当 期 純 利 益 | 25,672 百万円 | ▲129 百万円 | |
1 株 当 た り 当 期 純 利 益 | 270 円 45 銭 | ▲1,430 円 | |
1 株 当 た り 配 当 金 | 106.00 円 | 0 円 |
4.合併後の状況
本合併による商号、事業内容、本店所在地、代表者、資本金および決算期に変更はありません。
5.今後の見通し
ココストアの子会社化および合併に伴う、平成 28 年 2 月期連結業績への影響は軽微であります。
以上