地域社会の発展・活性化

新型コロナウイルス感染症拡大により、日本全国で日々の暮らしに課題を抱える方が増えています。フードパントリーの利用者も急増しており、日本の中でも食糧支援を必要としている方がたくさんいます。その一方で、まだ食べられるのに廃棄される食品は、世界で年間13億tに上っています。これは世界の食糧生産量の3分の1にあたります。

支援を必要とする人々がいるにもかかわらず、食品ロスが増え続けていることは、国際的に大きな社会課題とされています。

このような状態を解消する手段の一つが、フードドライブです。家庭のもったいない食品を持ち寄り、地域の福祉団体や施設などに寄付する活動です。ファミリーマートは2021年4月より店舗を活用し、自治体やNPOなどの協力をいただきながら「ファミマフードドライブ」を展開しています。

2022年度は、330団体とパートナーを組み、2,043店舗で活動を展開しました。食品の回収量は、開始後2年間累計で92.2tにも達しています。

店舗のイートインスペースを活用し、高齢者が抱える課題解決に協力するため、地域交流会「ファミマサークル」を行っています。お客さま同士のつながりの創出や、警察および自治体が取り組む“特殊詐欺の被害防止”“高齢者の運転免許自主返納”“フレイル(加齢に伴う心身の活力低下)予防”などの講習会を開催し、参加者同士や店長・ストアスタッフが意見交換しながら交流を深めています。

2020年からは新型コロナウイルス感染症の拡大を受け、シニアの集まる地域のサロンと店舗をオンライン接続する「デジタルファミマサークル」を開催しています。

これからも、店舗がそれぞれの地域で暮らしに役立つ情報提供と地域交流の拠点となり、地域ぐるみで支え合うまちづくりを推進します。

ファミリーマートでは、地域の高齢化が進む中、シニア層が持つ知識や技術、そして働く意欲を活かす取り組みにも力を入れています。店舗では、雇用状況も踏まえながら、健康で元気なシニア層の方々を積極的に採用しており、長年その地域での暮らしから培った知恵や多くの経験を活かし、元気に働いていただいています。

また、シニアの方々が持つ地域の人々とのネットワークは、店舗とお客さまの強い信頼関係を生み出しているだけでなく、コミュニケーションを通した地域全体との太い絆づくりにも役立っています。

高齢化の進展とともに認知症患者数が増加しています。このため、厚生労働省では自治体と連携し、認知症を正しく理解し、患者支援の活動を行う「認知症サポーター」の養成に取り組んでいます。

ファミリーマートでは、認知症に対する正しい知識と理解を持って認知症患者やその家族の支援にあたり、かつその姿勢を店舗運営に活かすために、自治体の認知症サポーター養成講座への参加を推進するほか、キャラバン・メイトである社員から店長をはじめ、本部社員へも定期的な養成講座を開催しています。2022年度現在、4,182人が「認知症サポーター」を取得しました。

引き続き、認知症サポーター養成講座を実施し、取得者を増やす一方で自治体との連携を深め、安心して暮らしていけるまちづくりに貢献していきます。