中期経営計画

中期経営計画達成に向けた4つの挑戦

利益成長のイメージ

2017年度及び2018年度はブランド転換店舗の日商向上による収入増加に加え、不採算店舗の閉鎖によるコスト削減も奏功したことにより、各年度の親会社所有者帰属利益は2017年4月に公表した中期経営計画を上回って進捗しました。
2019年度計画につきましては、ファミリーマート事業における2018年度実績の301億円を発射台として、加盟店支援や店舗設備投資に係る経費として90億円を使用する一方、この経費の原資として業務の抜本的見直しを中心に本部コスト50億円の削減を計画しております。また、転換店舗の収益増や統合費用の削減、さらに2018年度に実施した構造改革による減損等の減少、さらには関係会社の収益改善などを織り込んだ結果、2019年度の親会社所有者帰属利益は500億円を計画しております。そして、計画最終年度である2020年度には親会社所有者帰属利益600億円を達成することを目標としています。

2019年度の重点施策

当社グループにおいては、4つの挑戦として、「加盟店支援の強化」を最優先事項としながら、「店舗収益力の強化」、「デジタル推進」、「株式会社パン・パシフィック・インターナショナルホールディングスとの協業推進」の各取組みについて、スピード感を持って実行してまいります。このため、中長期的な成長に向けた既存店を中心とした店舗投資に注力し、2019年度は店舗投資のうち85%を既存店に振り向けます。

2019年度 総投資額 1,400億円

    投資額
総投資額       1,400億円
店舗投資   1,330億円
既存店 1,130億円
(店舗投資のうち85%を既存店向けに配分)
新店 200億円
デジタル推進   70億円

<加盟店支援の強化>

『加盟店支援の強化』では、セルフレジや新型発注端末等店舗運営の効率化に向けた店舗投資を重点的に進めていくほか、協力派遣会社からの人材派遣対応範囲を全国規模へと順次拡大することで、人手不足や店舗人件費等のコスト増への対応を進めていきます。また、時間営業の実験に着手するほか、加盟店向け福利厚生等の各種制度改善や加盟店とチェーン本部との対話を更に充実させていきます。加えて、加盟店の廃棄ロス削減の取組みとして、中食商品のロングライフ化と共に、弁当や季節商品における予約販売強化に取組んでまいります。

<店舗収益力の強化>

『店舗収益力の強化』では、商品力の強化を目的に、おむすびや弁当、FF(ファスト・フード)等の中食基軸商品の刷新を行うことで商品の基本価値を更に高めていくほか、冷凍食品売場の拡大や新型コーヒーマシンの全店導入等、新規什器の投入を積極的に行っていきます。また、2019年10月に予定されている消費増税を見据えた対応として、商品価格帯の見直しとその幅に広がりを持たせることで、新たな顧客層を獲得していきます。加えて、行政単位での店舗配置の再構築に基づくB&S(ビルド&スクラップ)を推進しながら三大都市圏への出店強化を図ることで、高質な店舗網の構築に努めていくほか、地域別の商品開発や店舗作り、地域販促等の地域に密着した取組みを更に強化することで、地域のお客様の気持ちに一番近いコンビニエンスストアを目指してまいります。

<デジタル推進>

2019年7月、スマートフォンアプリ「ファミペイ」のサービスを開始しました。これまで展開していた公式アプリを刷新し、クーポンや電子レシートに加え、ファミリーマート独自のバーコード決済「FamiPay」の機能を付加し、提供するサービスを充実させました。さらに11月には、ポイントカードサービス「Tポイント」「dポイント」「楽天スーパーポイント」との連携も予定しています。ファミリーマートは、1日当たり約1,500万人のお客様が来店し、買い物をされています。このコミュニケーションを通じて、「ファミペイ」を利便性の高いツールとしてお勧めし、2020年度までに1,000万ダウンロードの達成を目標としています。2019年2月末時点におけるファミリーマートのキャッシュレス比率は約20%であり、この比率を拡大させることで、店舗業務の省力化につなげるだけでなく、買い物の利便性向上を実現します。

<株式会社パン・パシフィック・インターナショナルホールディングスとの協業推進>

『株式会社パン・パシフィック・インターナショナルホールディングスとの協業推進』では、商品・サービスの共同開発、金融サービス分野での協業、海外事業の共同展開の各分野について、引き続き取組みを進めてまいります。

配当政策

当社は、株主に対する利益還元を経営の重要政策として位置付けております。剰余金の配当につきましては、安定的かつ継続的に連結業績の成長に見合った成果の配分を行っていくことを基本方針とし、連結配当性向40%を目処に取り組んでまいります。


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