BUSINESS

ムゲンビジネス-
ファミマの原点はここから

事業戦略

1973年、日本発祥のコンビニエンスストアとして
誕生したファミリーマート。
時代の変化を先取りする形で進化を遂げ、
国内16,600店舗のチェーンへと成長しました。
規模拡大の時代から、
情報インフラ、社会・生活インフラと進化し、未来へ。
ムゲンの可能性に向けた事業戦略を紹介します。

基本戦略

徹底した地域密着による
店舗価値追求と、
インフラ価値を活かした
新たな未来の価値創造で
ムゲンの可能性を切り拓く

ファミリーマートは誕生以来、「便利で豊かな生活」を提供するビジネスモデルを愚直に磨き続けることで進化を遂げてきました。国内第2位のチェーンストアにまで成長したのは、そうした取り組みの成果といえます。人口減少やインターネット通販の浸透など経営環境が変化する中で、規模のスケールメリットを最大限に活かしたサービスの「質」で戦う戦略に舵を切っています。
戦略の大きな軸は2つ。
1つは徹底的な「地域密着」の追求です。ファミリーマートの事業はフランチャイズビジネスです。全国の加盟店と協働し、小商圏のお客さま一人ひとりにとってなくてはならない存在であり続けることが成長の鍵を握ります。そのために、全国画一的な店舗づくりではなく、地域ごとの商品・サービス開発や、立地・環境に合った出店を行い、社員においても職住近接を実現することで、徹底的な地域密着を実現します。
2つ目は、ファミリーマートのスケールやインフラ価値を活かした未来に向けた新たなサービスの創造です。異業種とコラボレ―ションした新業態やIoTを活用した次世代型店舗への取り組み、ファミペイによるデジタル化推進など、多くのチャレンジがすでにスタートしています。
常識やしがらみにとらわれず、お客さまのことを徹底的に考え、圧倒的なスピードで挑戦するのが、今のファミリーマートです。時代が大きく変わるときこそ、未来は本当におもしろい。ムゲンの可能性をこれからも切り拓き続けます。

徹底した地域密着による
店舗価値の追求

  • ・手厚い加盟店支援
  • ・商品の品質価値向上
  • ・店舗オペレーション
    効率化
  • etc

インフラ価値を活かした
未来に向けた事業展開

  • ・次世代型店舗の創造
  • ・コラボ業態の開発
  • ・金融事業、ECへの
    取り組み
  • etc

3つの重点戦略

加盟店との協働成長こそ
ファミリーマートが目指すもの。
店舗経営や地域のお客さまに対する価値提供に
集中できる環境を創出

どこよりも手厚い 加盟店支援策の実現 投資額110億円(2020年度)

日々お客さまに接するリアル店舗こそがファミリーマートの根幹との考えから、加盟店の皆さんが抱える課題解決にフランチャイズ本部として最優先に注力します。
ファミリーマートでは、加盟店における人手不足の深刻化や深夜の客数減少等を背景に、2019年6月から一部地域で時短営業の実験を開始するとともに、全国の加盟店を対象に時短営業に関するアンケートを実施、さらには、2019年10月から全国約620店にて時短実験を拡大し、お客さまの利便性と安定的な店舗運営の適切なバランスを模索してまいりました。
またこの間、フランチャイズ契約の見直しを進めた結果、時短営業につきましては、加盟者が希望する場合は、本部と事前に協議の上、加盟者の判断により決定する方式に変更することといたします。具体的には、毎日時短と週1時短(日曜日)の2パターンから選択いただき、加盟店のニーズに沿った店舗運営ができるよう、柔軟に対応してまいります。
一方で、店舗を取り巻く経営環境は、今後も厳しさが増していくと想定されます。ファミリーマートは、今後も質への強化を進めてまいりますが、今般これに加えて、加盟者が前向きに安心して経営に集中できる環境づくりの一環として、「24時間営業分担金の増額」、「廃棄ロス対策の強化」、「複数店及び再契約奨励金の増額」を進め、あわせて新たに110億円規模の支援策を実施します。
その他、セルフレジや画像付きプライスカード等の省力化機器の導入など、店舗運営の効率化につながる支援策にも投資し、積極的な加盟店支援を実現します。

収益力の
強化に向けた取り組み

店舗収益力の強化に向けた取り組みも強化します。
第一に地域に根差した店舗づくりのために、本部組織をエリア4本部制(北日本・東日本・中日本・西日本)に組織改編しました。前年まで東北・九州で販促機能などの一部権限を移譲しておりましたが、全国で展開しました。これにより加盟店とエリアが一体となって、地域に根差した品揃え・売場づくり・商品開発・販売促進が可能となります。とことん地域に寄り添ったスピーディーな取り組みで収益力強化につなげます。
第二に商品力・販促強化です。ファミチキなど看板商品、お母さん食堂など売上が伸びている商品の強化と育成、健康志向商品の開発を強化します。健康意識の高まりを受けて開発した「スーパー大麦」を使用した商品はその一例ですが、累計販売数1億食を突破しています。
第三に本部の構造改革の推進です。加盟店支援に充てる時間を多く確保するために、その地域をよく知る社員を配置する職住近接や、物流ルートの見直しにより、配送拠点を213箇所から160箇所(2019年2月末時点)にまで集約し、物流の効率化などをすすめております。
最後に、低収益店舗の再生・再FC化を推進いたします。お客さまに商品・サービスをお届けする拠点を整備し、今よりも高質な店舗を実現させます。

金融・デジタル戦略の強化

2019年7月からバーコード決済機能付きアプリ「ファミペイ」を開始し、マルチポイント導入など他社サービスとも積極的に連携するオープン戦略で、ダウンロード数は約500万を突破しました(2020年2月末時点)。店頭でよりお得に、より便利に利用していただけるよう、更なるプロモーション強化と機能拡充をしていきます。1日約1,500万人のお客さまが訪れるファミリーマートにとって、ファミペイ導入によって蓄積できる膨大なデータがデジタル戦略推進の財産となります。ファミペイを顧客基盤として確立し、お客さまの利便性向上とともに、新事業創出につなげていきます。具体的には小口決済を中心とした金融事業や広告・マーケティング事業の展開を検討しています。