トップメッセージ

当社グループは、加盟店とともに、それぞれの地域のお客さまに寄り添いながら地域社会に貢献し、さらなる事業の成長へ向けてさまざまな施策を推進しております。

 

2019年度は『4つの挑戦』として、『加盟店支援の強化』を最優先事項としながら、『店舗収益力の強化』『デジタル推進』『株式会社パン・パシフィック・インターナショナルホールディングスとの協業推進』について、取組んでおります。

 

『加盟店支援の強化』では、深刻化する人手不足への対応として、店舗スタッフ派遣サービスの強化や店長ヘルプ制度を導入、また、健康診断を無償化するなど、店舗運営の支援を強化しております。今後も継続して支援策の強化を進めるとともに、既存店への積極投資を進め、省力化など、さらに店舗運営の効率化につなげてまいります。

完全予約制を実施した土用の丑(うなぎ)商品においては、廃棄金額が約8割減少、加盟店利益は約7割増加しました。今後、季節商品の完全予約制についてはさらに拡大してまいります。

あわせて、お客さまの利便性と安定的な店舗運営のバランスが適切に保たれた運営体制の構築に向けた「時短営業実験」を今年6月に実施し、その結果を踏まえ、実験規模を拡大した第2次時短営業実験を同10月に予定しております。

 

『店舗収益力の強化』では、商品面として、好調に推移する「お母さん食堂」で、惣菜に加え冷凍食品のラインナップを強化し、2019年度から冷凍食品の販売ケース増設を進めております。売場拡大店舗においては、売上前年比が約140%に伸長するなど好調に推移しており、より手軽にお召し上がりいただける冷凍食品のラインナップを強化することで、さらに「フードロス削減」にも繋がるものと考えております。また、2018年10月より導入を開始した挽きたてコーヒーの新型コーヒーマシンは、25,000台の導入が完了し、売上も好調に推移しております。

 

『デジタル推進』では、当社グループ独自の電子マネーを実装したスマートフォンアプリ「ファミペイ」を2019年7月1日より開始し、8月末現在で累計350万ダウンロードを達成いたしました。11月には、現在、お買い物時にご利用いただける「Tポイント」に加え、「dポイント」及び「楽天スーパーポイント」を導入し、お客さまの利便性をさらに高めてまいります。

 

『株式会社パン・パシフィック・インターナショナルホールディングスとの協業推進』では、商品・サービスの共同開発、金融サービス分野での協業、海外事業の共同展開の各分野について、引き続き取組みを進めております。2019年8月には、提携関係をさらに強化するために、株式会社パン・パシフィック・インターナショナルホールディングスの株式の追加取得の方針を発表いたしました。

 

これらの結果、2019年度第2四半期連結業績につきましては、営業収益2,654億円、事業利益463億円、親会社の所有者に帰属する当期利益は382億円となりました。

 

第3四半期以降も、スピード感をもって『4つの挑戦』を実行するとともに、地域に密着した取組みを推進し、加盟店との信頼関係をより強固なものとし、魅力的なチェーンへと変革を遂げてまいります。

 

株主・投資家の皆様におかれましては、今後ともよろしくご支援賜りますようお願い申し上げます。

代表取締役社長
澤田 貴司

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