トップメッセージ

当社グループは、加盟店とともに、それぞれの地域のお客さまに寄り添いながら地域社会に貢献し、さらなる事業の成長へ向けてさまざまな施策を推進しております。

 

深刻化する人手不足への対応として、本部推奨派遣事業者の拡大や店長ヘルプ制度の導入、健康診断の無償化など、店舗運営の支援を強化しております。今後も継続して既存店への積極投資を進め、省力化など、店舗運営の一層の効率化につなげてまいります。

 

さらに、新たな加盟店支援といたしまして、時短営業については、加盟者が希望する場合には本部と事前に協議の上、加盟者の判断により決定する方式に2020年3月より変更することといたします。また、24時間営業分担金の増額、廃棄ロス対策の強化や複数店及び再契約奨励金の増額など、加盟者が前向きに安心して経営に集中できる環境づくりに向け、様々な取組みを順次行ってまいります。なお、本支援の総額は年間約100億円(1店あたり平均年間約70万円)を想定しております。

あわせまして、地域に密着した組織づくりを目的としたエリア本部の新設を行うなど、本部の構造改革を断行し、チェーン全体の競争力を高めてまいります。

 

店舗収益力の強化については、好調に推移する「お母さん食堂」シリーズにおいて、惣菜に加え冷凍食品のラインナップを拡充し、2019年度より冷凍食品の販売ケース増設を進めております。2019年9月にはワンプレート型冷凍食品を販売するなど、より手軽にお召し上がりいただける商品を強化しており、冷凍食品の取扱い拡大は「フードロス削減」にもつながるものと考えております。また、2018年10月より導入を開始した新型コーヒーマシンは、全店への導入が完了し、カフェラテを中心に売上が約1割伸長するなど好調に推移しております。

 

デジタル推進においては、当社グループ独自の電子マネーを実装したスマートフォンアプリ「ファミペイ」を2019年7月1日より開始し、12月末時点で累計440万ダウンロードを達成いたしました。また、11月より「dポイント」「楽天スーパーポイント」「Tポイント」の3つのポイントが使えるマルチポイントサービスを開始し、「ポイント」「クーポン」「FamiPay決済」がバーコード1つを提示することで完結できるようになり、レジでの接客時間の短縮につながりました。さらに2020年度には銀行口座との連携を開始することで、小口ファイナンスなど金融事業の新サービス提供を目指します。

 

株式会社パン・パシフィック・インターナショナルホールディングスとの協業推進では、商品・サービスの共同開発、金融サービス分野での協業、海外事業の共同展開の各分野について、引き続き取組みを進めております。2019年8月には、提携関係をさらに強化するために、株式会社パン・パシフィック・インターナショナルホールディングスの株式の追加取得の方針を発表いたしました。

 

これらの結果、2019年度第3四半期連結業績につきましては、営業収益3,903億円、事業利益637億円、親会社の所有者に帰属する当期利益は460億円となりました。

 

株主・投資家の皆様におかれましては、今後ともよろしくご支援賜りますようお願い申し上げます。

代表取締役社長
澤田 貴司

2020年1月10日

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