トップメッセージ

当社グループは、加盟店とともに、それぞれの地域のお客さまに寄り添いながら地域社会に貢献し、さらなる事業の成長へ向けてさまざまな施策を推進しております。

 

わが国経済は、消費増税の影響や世界規模で過去に類を見ない「新型コロナウイルス(COVID-19)」の感染拡大状況により、厳しい経済環境及び個人消費の停滞が続いております。

当社におきましても、ウイルス感染拡大により事業活動に様々な影響を受けておりますが、このような状況において、お客様や加盟店・ストアスタッフの安全を第一にしながら今後も継続して既存店への積極投資を進め、省力化など、店舗運営の一層の効率化につなげてまいります。

 

2019年度は「人口減・高齢化」「人手不足」「最低賃金引上げ」「24時間営業問題」「フードロス問題」等、コンビニエンスストアを取り巻く環境は大きく変化しました。

このような厳しい環境を勝ち抜くため、当社では「加盟店支援の強化」「店舗収益力の強化」「デジタル推進」の各取組みを実行するとともに「本部構造改革」を行いました。

これらの結果、2019年度の連結業績につきましては、営業収益5,171億円、早期退職優遇制度適用に係る割増退職金155億円を計上し事業利益645億円、親会社の所有者に帰属する当期利益は435億円となりました。

 

2020年度は、この大きく変化した市場環境に対応した店舗運営体制の見直し及び時代に適応したビジネスモデルの構築を目指し、引き続き「加盟店支援策の着実な実行」「収益力の強化」「デジタル戦略の推進」の各取組みについてスピード感を持って実行してまいります。

 

「加盟店支援策の着実な実行」では、加盟者の事業基盤を強化すべく24時間営業分担金の増額、複数店及び再契約奨励金の増額、時短営業など大きな環境変化に対し柔軟に大胆に対応し取組みを進めてまいります。加盟店の選択による「時短営業」は2020年6月より本格稼働いたします。

 

「収益力の強化」においては、新年度より4つのエリア本部を新設し、本社一元体制から各地区に営業・開発機能の移管を行うことで、地域特性に沿った施策の実行と店舗作りを加盟店とより密に進めてまいります。一方、店舗再生本部を新設し、個店毎の収益性を高める店舗再生スキームの構築を加速させてまいります。

 

また「デジタル戦略の推進」では、マルチポイント化したスマートフォンアプリ「ファミペイ」を活用し、今後も“クーポンもポイントも決済も毎日のお買い物を便利で楽しくするオールインワンアプリ”を目指し、さらにサービスを拡充してまいります。

 

これらの取組みに加えまして、新型コロナウィルス対策として、ニーズが高まっている加工食品、冷凍食品、日用品などの品揃えを拡充させ、生活応援販促の施策を強化し、お客様により便利にご利用いただけるよう取り組んでまいります。

 

そして、当社は持続可能な社会の実現への貢献のため、2030年及び2050年に向けた中長期目標である「ファミマecoビジョン2050」を策定しました。7月1日のレジ袋有料化に合わせ、環境配慮素材であるバイオマス配合のレジ袋を採用するなど、テーマに基づき中長期的な数値目標を設定し、全社一丸となって目標達成に向けた取組みを推進いたします。

 

今後の見通しはコロナウイルスの影響等で不透明な状況でありますが、こうした取組みを通じ2020年度の連結業績につきましては営業収益5,190億円、事業利益850億円、親会社の所有者に帰属する当期利益は600億円を計画しております。

 

株主・投資家の皆様におかれましては、今後ともよろしくご支援賜りますようお願い申し上げます。

代表取締役社長
澤田 貴司

2020年4月13日

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