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ファミリーマート×むすびえ共に「こども食堂」のあたたかな輪を

ファミリーマート＆むすびえ
「こども食堂スタート応援助成
プログラム」始動

こども食堂の継続支援に加えて、立ち上げを後押しする新たな活動をスタート

株式会社ファミリーマート執行役員
マーケティング本部サステナビリティ推進部部長
岩崎浩

認定NPO法人
全国こども食堂支援センター・むすびえ理事長
湯浅誠氏

ファミリーマートは「あなたと、コンビに、ファミリーマート」のコーポレートメッセージのもと、未来を担うこどもたちを支援するさまざまな取り組みを進めています。「ファミマこども食堂」は、2019年に、企業としていち早く立ち上げたほか、店頭募金「ファミリーマート夢の掛け橋募金」を通じて、こども食堂継続の支援も行ってきました。こうした活動に加え、2023年は、認定NPO法人全国こども食堂支援センター・むすびえ（以下、むすびえ）と協働し、こども食堂を新たに立ち上げる団体を応援する「こども食堂スタート応援助成プログラム」を始動します。新プロジェクトへの意気込みに加え「こども食堂」「フードドライブ」等の社会活動について、むすびえ理事長湯浅誠氏と株式会社ファミリーマート執行役員兼マーケティング本部サステナビリティ推進部部長の岩崎浩が対談を行いました。

※役職名や掲載情報は、対談日 2023年10月20日時点のものです。

みんなが笑顔になる「ファミマこども食堂」

岩崎：むすびえさんとは、2019年に私たちが「ファミマこども食堂」の取り組みを始めるときにご相談させていただいたのが最初のご縁でしたね。「ファミマこども食堂」とは、店舗のイートインスペースを活用し、近隣にお住いのこどもたちや保護者の皆さまに食事をしていただきながら参加者同士でコミュニケーションを図っていただく取り組みです。食事以外にも、レジ打ちや商品の陳列といったコンビニのさまざまなお仕事を体験しながら、こどもたちが一緒に過ごす居場所づくりを通じて、地域交流の活性化を目指すことが最大の特徴です。

2019年は全国で約360回開催し、4,100人ほどの方にご参加いただきました。参加したお子さんからも「楽しかった」という声をいただき手ごたえを感じています。

株式会社ファミリーマート執行役員岩崎浩

湯浅氏：活動開始当初の店舗に伺ったときのことを覚えています。来店したお子さんに一生懸命話しかけているストアスタッフの姿が印象的で、とてもいい場だったなあと。

コロナ禍でもあきらめなかった支援の歩み

岩崎：翌2020年にはコロナが蔓延し、「ファミマこども食堂」はしばらく中断せざるを得ませんでした。同じように運営や継続が難しいこども食堂がたくさんあると伺い、何らかの形で協力できないかと考えました。そこで店頭募金「ファミリーマート　夢の掛け橋募金」の支援先にむすびえさんを加え、協働で「ファミリーマート　むすぶ、つながるこども食堂応援プロジェクト」を立ち上げました。コロナ禍でもこども食堂の運営が継続し、拡大できるように毎シーズン応援する春夏秋冬の助成プログラムでは、これまでに1,801団体の方に活用いただいたことを嬉しく感じます。

湯浅氏：コロナ禍においても、こども食堂は全国で毎年1,200～1,300箇所ずつ新たに立ち上り、増え続けていたんです。会食はできないけれど、食材配布などをやろうとかなり多くのこども食堂が方向を転換されました。これはファミリーマートをはじめ、さまざまな企業・団体のお力添えがあったからこそです。コロナ禍のこども食堂を支えていただき感謝しています。

全国のこども食堂の箇所数

多世代交流の「居場所」としてのこども食堂

岩崎：2023年の5月、3年ぶりにようやく「ファミマこども食堂」を再開することができ、順々に「ファミマこども食堂」の輪が再び全国に広がっています。

湯浅氏：「ファミマこども食堂」は、企業が初めて本格的に展開したこども食堂なんですよね。個人飲食店の方が地域のためにという志で、一店舗ごとに開催する形は以前からありましたが、ファミリーマートのように規模が大きな企業が全国の店舗に呼びかけて大々的に展開してくれるというのは、こども食堂業界内ではもちろん、社会全体に対して相当に大きなインパクトがあったはずです。
こども食堂は「こどもだけが対象ではないか」とか、「食べられない子が行くところだ」と思っている人が今でも多い。しかし実際は、こどもと一緒に保護者も高齢者も集っていて、多世代が交流する地域みんなの「居場所」になっているところが多いです。「困っている子はおいで」と言われたら行きづらい場所になってしまいますが、誰もが行ける場所だからこそ、結果的に困りごとがある子も行きやすくなります。ファミリーマートがこども食堂を始めてくれたことで「誰もが行ける」と、より身近に感じてもらえるようになったんじゃないかと思っています。

ファミマこども食堂の様子

岩崎：むすびえさんに、誰もが行ける「オープン型」というこども食堂の形態を教えていただいたことが大きかったと思います。「こども食堂に決まった形はなく、それぞれのやり方で開催していいんだ」と理解し、今の「ファミマこども食堂」があります。

湯浅氏：こども食堂って、学校と違って義務で行くところじゃないですよね。運営者の皆さんは「居場所になってくれたらいいな」と思ってやっている方が多いので、高齢者の方が来た時に「あなたはお呼びじゃないよ」みたいなことは言いたくないわけです。義務じゃないところにわざわざ来て一緒に食べようとしてくれてる。だからもう「どうぞどうぞ」という感じになって、結局地域の交流拠点になっている。事実、8割のこども食堂が、入場に制限を設けず地域全体に開かれて、「誰でもどうぞ」という「オープン型」のスタイルで運営されているんです。また、地域に開かれた場であるからこそ、本当はこども食堂も地域の中で支えてもらえる仕組みができるといいなと思っているんです。例えば野菜を持ってきてくれる農家さんがいるとか、食材を持ってきてくれる方がいるとか。ファミリーマートがやってくれていることは、フードドライブや募金も含めて地域で人や食材、お金を回したり、ファミリーマートの店舗自体が核になってこども食堂をやってくれたり、まさに地域密着型で地域資源の循環を促進する取り組みなんですよね。皆さんのやってくださっていることの役割は大きいし、私たちが目指しているところとも重なっています。

ファミリーマート＆むすびえ「こども食堂スタート応援助成プログラム」で、身近にこども食堂がある未来を！

湯浅氏：こども食堂は2022年度段階で全国に7,363箇所あることが確認されています。全国の中学校の数が約9,000校ですが、少子化の影響で統廃合が繰り返され、去年1年で60校が廃校になりました。一方、こども食堂は毎年1,200～1,300箇所ずつ増えている。もしかしたら今年中に中学校の数を超えてしまうかもしれないというくらいの勢いなんです。公立の小学校等の数は18,869校あることが令和5年度学校基本調査で分かっており、私たちは、2025年には全国の小学校区すべてに、こども食堂があるといいなと考えています。

もしこれが実現したら、誰もが歩いて行ける所にこども食堂がある、という感覚になりますよね。コンビニはまさに社会のインフラですが、こども食堂もそういうものの一端になれればと思っています。

認定NPO法人全国こども食堂支援センター・むすびえ理事長湯浅誠氏

湯浅氏：その目標を見据えたうえで、今回は新たにこども食堂の数自体を増やしていくための取り組みを始めることにしました。

これまでは「ファミリーマート夢の掛け橋募金」を、運営を継続させるための助成プログラムに活用させていただいてきましたが、今回はこども食堂の立ち上げにかかる支援に活用させていただき、ファミリーマート＆むすびえ「こども食堂スタート応援助成プログラム」を始めます。全国で上限600団体、一団体あたり8万円ずつ、立ち上げ時にいろいろと手間やお金がかかる部分で、こども食堂を開くことを検討されている方々の一助になれば幸いです。

湯浅氏と岩崎

湯浅氏：今回のように、こども食堂立ち上げの際の助成を全国レベルでお届けするのは、私たちとしては初めての試みとなります。こども食堂の立ち上げ支援は、より現場に近い都道府県のネットワーク団体や地域のネットワーク団体の方たちが担われてきました。地域ネットワーク団体（※1）の方たちは個々のこども食堂の運営者とつながっているし、いいときも悪いときも一緒にいて、どんな思いでやっているのかも分かっている。だから新しく立ち上げたいという人たちが出てきたときも、人と人をつないでくれるような圧倒的なきめ細やかさがあるんです。私たちむすびえは、これまで地域ネットワーク団体の方たちをバックアップするという後方支援をしてきました。ですが今回は、地域の一人一人がアクセスできる場所を増やしていくという課題に取り組むために、地域のネットワーク団体と一緒に立ち上げの支援をさせていただくことにしました。

こども食堂を始めようとするときに、例えば、保健所や役所などへ登録や届け出は必要なのか、書類提出が必要な場合はどのように整えればよいかなど、いろいろ悩まれるんですよね。そういう基本的なところをオンラインでお伝えする場を地域ネットワーク団体の方たちと一緒に作っていきます。

※1 地域ネットワーク団体

都道府県または市区町村単位で、公平・中立な立場でその地域のこども食堂同士のつながり・ネットワークをつくり、交流を促進している団体です。

岩崎：こども食堂を立ち上げようと思っている方にとって、この助成金が背中を押すような存在になれたら、と思います。このような地域の居場所が増えるのは素晴らしいことですよね。

湯浅氏：発足以来ずっとご支援いただいて、これまでいくつもの助成プログラムを実施してきました。今回もファミリーマートと一緒に取り組めることを本当にありがたく思っています。

誰かの大切な「居場所」になる、こども食堂のあたたかな輪を、一緒に広げていきましょう

湯浅氏：こども食堂の立ち上げを検討されている方々は、色々考え始めると、「本当にできるかな」「見通しがなかなか立たないな」「始めたからって来てくれるだろうか」など、不安は尽きないと思います。でも、これまでにこども食堂を始めた7,363箇所の方々も、みんなそうでした。その上でその不安を乗り越えて進まれて、今は人の賑わう場を作られています。

地域の方の中にはそうした場所ができたら行きたい、参加したいと思ってくれる方は必ずたくさんいます。ぜひトライしてみようという気持ちで考えていただければ嬉しいです。

岩崎：これまで助成金をご活用いただいている団体の中には、継続していくかどうか立ち止まっている際に、この助成金が背中を押してくれたという声も頂き、夢の掛け橋募金が役に立っているのだなと感じています。今回始まる新しい、ファミリーマート＆むすびえ「こども食堂スタート応援助成プログラム」もぜひ活用していただいて、全国に少しでも多くのこども食堂が広がっていけば嬉しいです。私たちも応援させていただきます。

コンビニから始める社会貢献「フードドライブ」という選択

湯浅氏：一方では、こども食堂を支援したいと思っても「何から始めればいいか分からない」という方々にとって、「フードドライブ」は取り組みやすい活動なのではないでしょうか。

岩崎：「ファミマフードドライブ」も、コロナ禍でこども食堂の活動が思うようにできなくなったことをきっかけに始めた取り組みのひとつです。ご家庭にある食べきれない食品を店舗に設置してある回収ボックスに入れていただくと、こども食堂やフードパントリーなど地域で食の支援活動を行うパートナーの方々が定期的に回収に来られて、必要な方々に提供することができるようになるという仕組みです。地域の食支援と食品ロス削減にもつながります。

今、実際に展開しているのが2023年9月末現在、約2,500店舗で、協力していただいているパートナーの数も375団体と全国的な広がりを見せているところです。現在47都道府県すべての地域で展開しており、2023年度中に全国3,000店舗まで広げたいと思っています。

この取り組みは、回収ボックスを店舗に設置しておくだけで始めることが出来、店舗に負担なく始めることが可能です。気軽に地域貢献ができる非常によい取り組みだと認識しています。

「ファミマフードドライブ」を展開するファミリーマート加盟者と協力パートナー

湯浅氏：ファミリーマートでは取り組みを始められて、あっという間に2,500店舗まで広がっていますよね。

岩崎：全国に店舗があり、いつでも寄付できるという、コンビニの利便性というのも大きく寄与しているのではないでしょうか。地域の方たちも社会貢献をしたいという気持ちがあっても、実際に何をしたらいいのか分からなかったというのが実情だと思います。しかし、近隣のファミリーマートに食べきることができない食品を持っていくだけで、こども食堂に貢献ができるんだという認識が広がり、皆さんに利用していただけるようになったのかなと考えています。

湯浅氏：地域の見守りや防犯に始まって、コンビニは社会のインフラとしての役割を果たす取り組みを広げてきてくれていますよね。ファミリーマートが、先陣を切って「ファミマフードドライブ」や「ファミマこども食堂」を始めてくださったのは、時代を反映した興味深い動きだと感じています。

岩崎：これからは、ファミリーマートの拠点の規模をサステナビリティの領域でも活用できれば、より社会貢献につながるのではないかと考えています。