ファミリーマートと東京都港区が「フードドライブ事業の拡充協定」を締結。食品ロス削減と障がい者就労支援を地域で結ぶ

　3月24日（火）、ファミリーマートと東京都港区、株式会社ライフコーポレーション、特定非営利活動法人みなと障がい者福祉事業団は、「食品ロス削減に向けたフードドライブ事業拡充のための協定」を締結しました。

　本協定は、食品ロス削減に向けたフードドライブ事業の拡充と、未利用食品の活用を通じた福祉増進を目的としています。本協定に基づき、現在、港区と連携して行われている港区内のファミマフードドライブ実施店舗を、現在の3店舗から10店舗に拡大する予定です。回収した食品は、区内の子ども食堂などで有効活用します。また、食品の回収や仕分け、配送などの作業を通じて、障がいのある方の就労機会の確保にもつなげていく予定です。

　同日、港区役所で締結式が行われ、ファミリーマート執行役員首都圏地域代表の草間浩昭が参加しました。草間は、「ご家庭に眠る食品が、地域の未来を担う子どもたちや支援を必要とされる方々の笑顔へと繋がっていく。この温かな循環を、港区の多くの皆様に知っていただき、『自分たちにできる一歩』としてご参加いただけるよう一丸となって取り組んでいきたい」とコメントしました。

地域の笑顔をつなぐファミマフードドライブ

　「ファミマフードドライブ」は、ご家庭にある使い切れない食品を店舗にお持ち寄りいただき、自治体やNPOなどの協力パートナーを通じて、地域のフードバンクや子ども食堂などへお届けする取り組みです。2026年3月現在、全国4,900店舗以上で展開しており、身近な店舗を拠点として、地域のみなさまとともに食品ロスの削減と社会貢献を目指しています。

　今回の協定に基づき一緒に取り組みを行っていただけるのが、港区内で障がいのある方の自立支援などを行っている「特定非営利活動法人みなと障がい者福祉事業団」です。本事業団には、各店舗に寄せられた食品の定期的な回収や、適切な配布に向けた仕分け、保管などの作業を担っていただきます。この仕組みにより、食品ロス削減という環境課題の解決だけでなく、障がいのある方々の社会参画を支える地域福祉の向上にも貢献することができるようになります。

　回収された食品は、子ども食堂など、港区内で支援を必要としている方々へ届けられます。港区ではその他にも、複数の協力パートナーによる活動が広がっています。ファミリーマートはこれからも、港区のみなさまと共に、地域に寄り添い、持続可能な未来を結ぶ確かな一歩を歩み続けます。