新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）
平成２４年度「地球温暖化対策技術普及等推進事業」への協力について
ファミリーマート、パナソニック、ＮＴＴデータ経営研究所の
３社により、ベトナム・タイのコンビニ・エコ店舗化を推進
〜二国間クレジットの実現可能性を具体的事例に基づき検討〜
株式会社ファミリーマート（本社：東京都豊島区、代表取締役社長：上田 準二）は、株式会社ＮＴＴデータ経営研究所（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：豊田 充）が受託した平成２４年度「地球温暖化対策技術普及等推進事業」を、パナソニック株式会社（本社：大阪府門真市、代表取締役社長：津賀 一宏）とともに、平成２３年度に引き続き協力して進めていくこととなりました。
独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構 （NEDO）による「地球温暖化対策技術普及等推進事業」は、日本のグリーン技術等の海外展開による貢献を日本のCO２排出削減量として換算する新たな仕組みを、二国間あるいは多国間の合意を通じて構築すること（「二国間クレジット」制度の構築）などを目的とした事業です。
アジア地域を中心とした海外では、現在コンビニエンスストアの出店が加速しており、ベトナム、タイにおけるファミリーマート店舗は、２０１２年７月末現在で約７６０店舗にのぼります。そこで、ファミリーマートでは、グローバル全店で２０％のCO2削減を目標とし、すでに出店している店舗の改装、および新規出店におけるエコ店舗化を進め、地球温暖化防止へ貢献することを目指しています。
平成２３年度の事業では、タイ、ベトナムの店舗にパナソニックグループの省エネ型設備機器を実際に導入し、店舗のエネルギー消費量を平均約３０％削減することができることを明らかにいたしました。（タイ＝３店舗、ベトナム＝１店舗）
また、二国間クレジットで利用する新しいＭＲＶ（Monitoring, Reporting, Verification）手法に関する検討を行い、標準化された店舗が多数存在するコンビニエンスストアの特性を生かした手法の構築をすすめました。
本年度の事業のファミリーマートとしての役割は、タイ、ベトナム店舗での電気使用量等のデータをパナソニックおよびＮＴＴデータ経営研究所に提供し、コンビニエンスストアにおけるＣＯ２排出量等を検証することで、ＭＲＶ手法の完成度を高めていきます。
本調査を通じ、３社は、日本の技術を活用した地球規模での低炭素社会実現に、引き続き貢献してまいります。
以上