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2012年10月17日
社会・環境

コンビニエンスストアにおける電気自動車への急速充電サービスの運用開始について

株式会社ココストア、株式会社サークルKサンクス、株式会社セブン-イレブン・ジャパン、株式会社デイリーヤマザキ、株式会社ファミリーマート、ミニストップ株式会社、株式会社ローソン、株式会社中電オートリース、中部電力株式会社の9社は、愛知県内のコンビニエンスストアに電気自動車用急速充電器(以下「急速充電器」という。)を設置し、電気自動車ユーザーの皆さまにご利用いただく取り組みを進めております(平成24年5月17日 合意についてお知らせ済み)。
 このたび、10月25日より順次運用開始することとなりましたのでお知らせいたします。
 今回の運用開始により、電気自動車ユーザーの皆さまは、合同会社充電網整備推進機構注1が提供する会員制急速充電サービス注2にご入会いただくことで、本取り組みによりコンビニエンスストアに設置された急速充電器を、24時間365日ご利用いただくことが可能となります。年内には、愛知県内にある21箇所のコンビニエンスストアに急速充電器を全て設置し、順次運用開始していく予定です。
 9社は、今後とも、電気自動車の普及拡大支援等を通じて、低炭素社会の実現に向けた努力を続けてまいります。

<急速充電器設置場所>※住所の50音順に付番・掲載をしております。

 ○なお、合同会社充電網整備推進機構が提供する「チャデモチャージ」、および日本ユニシス(株)が提供する「smart oasis」のウェブページでも、順次設置場所検索が可能となります。また、各設置場所の運用開始日時につきましても、同ウェブページに、順次、掲載いたします。
    チャデモチャージ URL:http://www.chademocharge.com 
    smart oasis URL:http://smartoasis.unisys.co.jp/

<その他>
  ○本取り組みは、愛知県「平成24年度 新あいち創造研究開発補助金」の補助対象事業(名称:一般開放型急速充電器の整備促進に向けたビジネスモデルに関する実証実験)に採択されています。
(注1)合同会社充電網整備推進機構
 急速充電器の整備推進を通した電気自動車の普及拡大を目的に、電力会社、自動車メーカー、金融機関、サービスステーション事業者、商社等9社が、異業種間、同業種間の協調により会員制急速充電サービス行う事業体として平成23年12月に設立。
    代表社員:中部電力株式会社
    社  員:株式会社アルバック、兼松株式会社、株式会社関電工、
         鈴与商事株式会社、トヨタ自動車株式会社、
         株式会社日本政策投資銀行、本田技研工業株式会社、
         三菱自動車工業株式会社
(注2)会員制急速充電サービス(サービス名称:チャデモチャージ)
 合同会社充電網整備推進機構※が、全国の様々な方々が設置した、または今後設置される急速充電器を束ね、その利用を電気自動車ユーザーに提供するサービス。
○電気自動車ユーザーは、会員となることで、合同会社充電網整備推進機構がネットワーク化した急速充電器を利用可能
○急速充電器設置者は、本サービスに参加することで、合同会社充電網整備推進機構から会員からの会費を原資とした経済的還元を受けることができ、急速充電器の設置および維持に要する費用の負担を軽減可能

【関連報道発表】
 「電気自動車用急速充電器の整備および一般開放に向けた取り組み合意について」(平成24年5月17日)


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以上

ニュースリリース2012年

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