自然災害発生時に、物資・サービス等の支援をワンストップで提供する、
日本初の民間主導による緊急災害対応アライアンス「SEMA」に参加

　株式会社ファミリーマート（本社：東京都豊島区、代表取締役社長：澤田貴司）は、ヤフー株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：宮坂学）などとともに、災害支援を実施している民間企業17社およびNPO6団体にて、日本国内での大規模自然災害発生時に、民間企業とNPOの連携により企業が持つ物資・サービス等の支援をワンストップで提供する、緊急災害対応アライアンス「SEMA（シーマ）」を設立いたしました。

※SEMA: Social Emergency Management Allianceの略

　日本は、国土の大半が地震活動の活発な環太平洋変動帯に位置しているため地震の発生回数が多く、また地形的、気象的条件から、台風、豪雨、豪雪等の自然災害も発生しやすいため、世界有数の災害大国とも言われています。過去の自然災害の経験から徐々に対策が進んでいますが、東日本大震災等では、被害状況や支援の取りまとめを担う自治体自体が被災することで、その対応が困難になるケースも見られました。自然災害からの早期復興のためには、セクター・企業の壁を超えその力を集約し、一体となって対応できる仕組みが求められています。

　民間主導の緊急災害対応アライアンス「SEMA」は、企業やNPOの垣根を越えた組織として、自然災害が日本社会や被災者に与えるインパクトを最小限に食い止め早期復興を促すことを目指して設立されました。平時から加盟企業・団体が持つ物資・サービス等をリストとして集約し、災害発生時にはリストをもとに各社が行う支援をパッケージ化して迅速に被災地にお届けします。また、公共機関との情報交換と支援の連携を図り、支援の漏れや無駄を減らし、被災自治体の負担を削減することを目指します。

　被災地での情報収集は、東日本大震災等でも活動実績があり災害対応の知見を持つ特定非営利活動法人アジアパシフィックアライアンス・ジャパンなど6つのNPOが主に担当し、円滑な情報収集、被災者の確認やニーズに沿った物資の提供等が行える体制を整え、早期復興に向けた支援を行います。

　なお、ファミリーマートにおいては、全国47都道府県にある約18,000店の店舗、各店を繋ぐ物流・情報ネットワークなどを活用し、被災地支援を積極的に行うことで、「社会・生活インフラ」としての責務を果たしてまいります。

　これまでも、被災地への「飲料水（水・お茶など）」、「おむすび」、「パン」、「加工食品・菓子」、「日用品（トイレットペーパーなど）」等の緊急支援物資のお届け、店頭での義援金募金の受付、本社社員を派遣した休業店舗の営業再開支援、移動販売車による営業など、あらゆる支援活動を全社一丸となって行ってまいりました。今後は、「SEMA」と連携することで、さらに迅速かつ適切な被災地支援を実施できるものと考えております。

　ファミリーマートは、「あなたと、コンビに、ファミリーマート」のもと、様々なステークホルダーと協力体制を築き、被災地支援を実施することで、被災地の早期復興に貢献してまいります。