あなたと、コンビに、FamilyMart

2002年05月17日
サービス

ファミリーマートで他社EC商品の店頭受渡し・決済サービスをスタート ~ニッセンサイトお買上げ商品が24時間店頭で受け取れます~

(株)ファミリーマート(東京都豊島区/代表取締役社長 上田準二)はEC関連会社の(株)ファミマ・ドット・コム(東京都豊島区/代表取締役社長 井上史郎)を通じ、従来のコンビニエンスストアの領域を超えた"スーパーCVS"の実現めざしてインタ-ネットを通じたオンラインショッピングサービスを始めとするE-Retailサービスを提供しております。
2000年10月のサイト立ち上げ以来、E-Retail事業におけるサービス拡充をはかっておりますが、今般新たにファミリーマートのインフラを活用したOCODサービス(他社有力ECサイトお買上げ商品の店頭受渡し、決済サービス)をコンビニエンスストアとしては初めて全国のファミリーマート店舗約5800店でスタートすることになりましたので、お知らせいたします。
本サービスはネット通販大手の一つである(株)ニッセンと提携し、5月21日よりニッセンのオンラインショッピング会員の「Nissen On-line」サイト上で、まずは限定モニターに向けてサービスを開始、本年8月には70万人のニッセンネット会員に向けてサービスを実施します。

◆ファミリーマートのE-Retail事業5つの柱

1) インターネット・モバイル・カタログを通じたマルチチャネルショッピングサービス
2) マルチメディア端末「Famiポート」
3) イーネット 銀行共同ATM
4) EC代金収納代行サービス
5) OCOD(オープン・キャッシュ・オン・デリバリー・サービス)
・・・他社ECお買上げ商品の店頭受渡し・決済サービス

今回サービスを開始するのは、上記5)のファミリーマートインフラを活用したOCODサービスで、ファミリーマートのE-Retail事業開始以来、お客様から早期取り扱いの要望が高かったサービスです。今回、日立製作所のスマートデポシステム(店頭受渡しペーパーレス認証システム)を活用し、従来の店舗オペレーションのままで、24時間店頭で商品受渡し、決済のサービスを提供いたします。

OCODサービスはオープン・キャッシュ・オン・デリバリー・サービスを意味する造語で、ファミリーマートの5,800店舗の店舗ネットワークと既存の物流インフラを活用し、消費者が他の有力通販や電子商取引事業者(EC事業者)のECサイトで購入した商品を、ファミリーマートの店頭で24時間いつでも受け取れ、決済できる大変便利なサービスです。
ファミリーマート店頭では、これまでECサイトでのお買上げ代金のお支払であるEC代金収納代行のサービスを行っておりましたが、今回新たにスタートするサービスは商品そのものも店舗で受け取れる【店頭受渡し+決済】のサービスであり、購入商品を宅配よりも自分の都合の良い時間にファミリーマート店頭で受け取りたいというお客様の強いニーズに応えて、開始するものです。
本サービスの新規取り組みとして、弊社の代行収納の扱い件数でその実績が高い、(株)ニッセンと提携、同社が運営するECサイトである「Nissen On-line」商品を対象にサービスをスタートいたします。ニッセンでは当面はインターネット会員に限定した無料サービスとして本サービスを会員メリットとして提供していきます。

本サービスに対する潜在需要の高さを知る背景として、現在のEC商品の受渡し方法は宅配が中心となっていますが、宅配一般における不在率は60%とも言われており、一人暮らしの単身者や、共働きで日中留守がちな家庭などでは、宅配便よりも24時間、可能な時間でのピックアップが望まれています。特に、独身者・共働きという世帯の不在率は高く、また女性にとっては安全という視点からも自宅以外での商品受取に対するニーズが高くなっているのが現状です。
あわせまして、ファミマ・ドット・コムのショッピングサービスをご利用いただいているお客様の商品の受取も、宅配が38%の一方で店頭受取が62%と店頭での商品受取が主流になっております。
今回サービスをスタートするOCODサービスは店頭で商品の受取ができることに加え,代金の決済も同時に実施できる為,お客様にとっては2度手間を省くことがでるようになります。
また、今回のスキームでは、EC事業者・ファミリーマート・運送会社がインターネット上でシステム連携しますので、注文時から受渡までの情報が一元的に管理されます。このため、消費者に対して的確な配送状況の連絡が行われ、商品が店舗に到着した際のメール配信やお客様の「未引き取り時」へのご案内などが適宜行えるようになっています。

今回のサービスインをスタートとして、ファミリーマートでは今後も有力EC企業と逐次提携し、本サービスの拡充と顧客ニーズへの対応を推進してまいります。

以上

ニュースリリース2002年

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