株式会社ファミリーマート(以下、当社)は、本日開催の取締役会において、当社を吸収合併存続会社、株式会社エーエム・ピーエム・関西(以下、am/pm関西)を吸収合併消滅会社とする合併(以下、本合併)を行うことを決議し、合併契約を締結しましたので、下記のとおりお知らせいたします。
本合併については、am/pm関西が平成23年3月下旬開催予定の臨時株主総会において承認を受けたうえ、平成23年4月1日を合併の効力発生日として行う予定です。
なお、本合併は、上場会社の総資産の増加額がその直前事業年度の末日における純資産額の10%未満、かつ、上場会社の売上高の増加額がその直前事業年度の売上高の3%未満であると見込まれる吸収合併であるため、開示事項・内容を一部省略しています。
当社は、平成22年3月1日に株式会社エーエム・ピーエム・ジャパンを合併し、現在ファミリーマートへのブランド転換を進めております。また、同7月9日にはJR九州リテール株式会社と「共同エリア・フランチャイズ契約」を締結し、九州地区におけるam/pm店舗についてもブランド転換を進めております。
かかる施策の一環として、関西圏を中心とする当社の店舗基盤強化、商品や原材料の仕入れ、物流の統合、システム基盤などの間接部門の共有化による経営インフラの効率化を目指し、平成23年1月7日にカッパ・クリエイト株式会社(以下、カッパ・クリエイト)との間で、同社の連結子会社であり、am/pm店舗122店(平成23年2月24日現在)を展開するam/pm関西の譲受けに関する基本合意書を締結いたしました。
その後、当事者間において慎重に検討を進めた結果、当社の有する経営資源とam/pm関西が保有する関西圏におけるネットワーク等を早期に融合させ、経営効率の向上と収益力の強化を実現するための譲受スキームとして、当社を存続会社とする本合併を選択することといたしました。
本合併を受け、他の地域同様、今後関西圏においても、am/pm加盟者の皆様の合意を頂きながら、ファミリーマートブランドへの転換を進めてまいります。
本合併は、当社が有する全国47都道府県のネットワークや知名度、IT設備、商品開発力等、ファミリーマートパッケージの活用、am/pm関西との融合による関西圏の店舗基盤の強化など、現am/pm加盟者の皆様、当社既存加盟者の皆様の双方にとってプラスに働くとともに、当社の更なる競争力強化に資するものと確信しております。
なお、平成23年1月7日付けのご報告から最終契約調印日および譲受予定日が1ヶ月程遅れておりますが、これは各種手続きに時間を要したことによるものです。
(1)合併の日程
・基本合意書締結日:平成23年1月7日
・合併決議取締役会(両社):平成23年2月24日
・合併契約締結日:平成23年2月24日
・臨時株主総会(am/pm関西):平成23年3月下旬(予定)
・合併期日(効力発生日):平成23年4月1日(予定)
当社については、本合併は会社法第796条3項に規定される簡易合併であるため、本合併に係る株主総会決議は実施しない予定です。
(2)本合併の方式
当社を存続会社とする吸収合併方式で、am/pm関西は解散します。
本合併では、合併消滅会社であるam/pm関西の株式に対し、現金対価の交付を行う方式を採用しております。
(3)現金を対価とする合併を採用した理由
慎重に協議を重ねた結果、am/pm関西の株主様の投下資本回収という観点から、現金対価の交付による合併という方法を採用しました。
(4)本合併に係る割当の内容
am/pm関西の株式1株につき 金15,625円(総額 金2,000百万円)
(5)当該組織再編に伴う新株予約権及び新株予約権付社債に関する取扱い
am/pm関西は、新株予約権及び新株予約権付社債を発行していないため、該当事項はありません。
当社は、妥当性を確保するため、第三者機関に依頼し、ディスカウンテッド・キャッシュ・フロー方式(以下、DCF方式)の評価手法を用いてam/pm関西との合併に係る合併対価を算定しました。
当社は、かかる分析結果等を参考とし、当社及びam/pm関西の財務状況、業績動向などその他の要因等も踏まえ慎重に検討を重ね、関係当事者と協議、交渉を行った結果、上記割当の内容を決定いたしました。
本合併後の吸収合併存続会社の状況に変更はございません。
本合併による当社連結業績への影響は、軽微であります。
以上