あなたと、コンビに、FamilyMart

2015年01月15日
社会・環境

ファミリーマートとセーブ・ザ・チルドレン・ジャパン
ベトナムホーチミン市で防災教育を実施

2015年1月15日
株式会社ファミリーマート
公益社団法人セーブ・ザ・チルドレン・ジャパン

株式会社ファミリーマート(本社:東京都豊島区/代表取締役社長:中山勇/以下、ファミリーマート)と公益社団法人セーブ・ザ・チルドレン・ジャパン(本部:東京都千代田区/理事長:上野昌也/以下、SCJ)は、ベトナム社会主義共和国(以下、ベトナム)ホーチミン市(ニベーニャ区、カンザオ区)の小中学校で、2015年1月16日(金)、1月17日(土)に、こどもたちの防災適応能力の向上を目指す「防災教育」を実施いたします。なお、このたびの取り組みは、2014年4月に、ファミリーマート店頭募金箱を通じて皆さまからお寄せいただいた「グローバルこども募金」を活動資金として実施します。(Famiポートポート募金は通年で実施)

ファミリーマートとSCJによる「グローバルパートナーシッププログラム」

ファミリーマートは、1993年から店頭に募金箱を設置し、SCJによる子ども支援活動への協力を継続してきました。2013年には、その協力関係を深化させるため、ファミリーマートが事業を展開している国・地域で協働してこども支援の活動を実施していくための「グローバルパートナーシッププログラム」を締結しております。2013年から開始したグローバルファミリーマートこども支援は、現在、タイ、ベトナム(各事業2年度目)、インドネシア(2014年度~)で実施しております。

DRR(防災・減災教育)の必要性

子どもを取り巻く東南アジアでの社会的課題として、自然災害の増加と防災対策が不十分であることが挙げられています。そこでファミリーマートグローバルこども支援とSCJは、災害時の避難拠点として、学校の有効性を高める教育を地域コミュニティに対して実施する事業を協働で行っています。

ホーチミン市の学校における防災能力の向上プログラム

ベトナムでは、毎年甚大な台風・洪水被害が発生していることから、ファミリーマートとSCJは、2013年にティエンザン省及び、ホーチミン市で防災教育を開始いたしました。
その中で、「船での通学や、通学路の浸水などで水難事故の危険性にさらされているにもかかわらず、多くの子どもが泳げないこと」や、「避難訓練の実施やライフジャケットの常備などで命の危険を回避できたとしても、村人たちは被災によって生活手段を失ってしまうと生活が困窮化することが多い上、生計を回復するための手段を持っていない」などの課題が浮き彫りになりました。
このたびは、上記のような課題を解決すべく、2013年に引き続き、ホーチミン市のニベーニャ区、カンザオ区)の小中学校において、子どもたちの自然災害に対する防災適応能力の向上を目指すため、対象地域の小学校における防災教育を実施いたします。また、災害に強い作物の植栽活動も合わせて実施いたします。

【コミュニティ防災能力向上のための防災教育】

実施日:2015年1月16日(金)、1月17日(土)
実施場所:ホーチミン市ニャーベー区内小中学校 2箇所
参加者数:約80名(内、子ども60名)
主な内容:・こども防災クラブでの防災・減災教育(日本の防災の経験や知識を共有)
・着衣水泳教室
・防災ゲーム ・コミュニティによる災害リスク調査の実施

以上

<株式会社ファミリーマート概要>

設立日 :1981年9月1日
住 所 :東京都豊島区東池袋3-1-1
代表者 :代表取締役社長 中山勇
店舗数:※2014年12月末現在

ファミリーマートチェーン各社店舗数
  (株)ファミリーマート10,363
  (株)沖縄ファミリーマート(沖縄県)247
  (株)南九州ファミリーマート(宮崎県・鹿児島県)338
  (株)北海道ファミリーマート(北海道)75
  JR九州リテール(株) (※)147
国内総店舗数11,170
  台湾 2,940
  タイ1,186
  中国 1,281
  アメリカ9
  ベトナム66
  インドネシア20
  フィリピン87
海外総店舗数5,589
国内・海外合計16,759
(※)福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県

ファミリーマートは、「あなたと、コンビに、ファミリーマート」のスローガンのもと、お客さまの“家族のひとり”のような存在を目指して“気軽にこころの豊かさ”を提案し、「ファミリーマートらしさ」を追求してまいります。

<セーブ・ザ・チルドレン、セーブ・ザ・チルドレン・ジャパン概要>

1919年に英国にて設立。子ども支援の世界的リーダーとして、国連経済社会理事会(UN ECOSOC)の NGO 最高資格である総合諮問資格(General Consultative Status)を取得。世界30カ国の独立したセーブ・ザ・チルドレンがパートナーシップを結び、現在約120の国と地域で、すべての子どもにとって「生きる・育つ・守られる・参加する」子どもの権利が実現されている世界を目指して活動する国際組織。セーブ・ザ・チルドレン・ジャパンは日本のパートナーとして1986年に設立。

ニュースリリース2015年

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