会社分割（簡易吸収分割）に関するお知らせ
会社名 株式会社ファミリーマート
代表者名 代表取締役社長 中山 勇
（コード:8028 東証第一部）
当社は平成 28 年 3 月 1 日を効力発生日として、会社分割の方法により、JR 九州リテール株式会社（以下、「JR 九州リテール」といいます。）に対し、当社の店舗に関する事業の一部を承継させること（以下、「本件吸収分割(1)」といいます。）、また、同年 3 月 23 日を効力発生日として、JR 九州リテールに対し、当社の店舗に関する事業の一部を承継させること（以下、「本件吸収分割(2)」といい、本件吸収分割(1)及び本件吸収分割(2)を併せて「本件会社分割」といいます。）を決定いたしましたので、お知らせいたします。なお、本件会社分割はいずれも当社については、会社法 784 条 2 項に定める簡易吸収分割であるため、開示事項・内容を一部省略しております。
Ⅰ．本件会社分割の目的
当社は、平成 28 年 10 月 1 日に株式会社ココストアを子会社化して以降、共同エリアフランチャイズ契約を締結している JR 九州リテールとの間で、共同エリアフランチャイズ契約に基づき、九州地区のココストアまたはエブリワンブランドの店舗についての取り扱いにつき協議を行って参りました。その結果、福岡、大分、熊本地区におけるココストアまたはエブリワンブランドの店舗の一部を JR 九州リテールに承継させることが、同店舗のファミリーマートブランドへの早期転換を実現させ、九州地区におけるファミリーマートブランドの競争力の強化に資すると判断し、今般、両者間での協議が整ったことから、九州地区の店舗に関する事業の一部を JR 九州リテールが承継する会社分割（吸収分割）を行うこととしたものです。
Ⅱ．本件吸収分割(1)について
１．本件吸収分割(1)の要旨
（１）分割の日程
当社取締役会 平成 28 年 1 月 21 日
承継会社取締役会 平成 28 年 1 月 12 日
分割契約締結 平成 28 年 1 月 21 日
分割承認株主総会 当社については会社法第 784 条第 2 項に基づき株主総会の承認を必要としない簡易吸収分割のため、当社は吸収分割の承認にかかる株主総会を開催しません。
JR 九州リテールについては、平成 28 年 2 月 9 日（予定）です。
効力発生日 平成 28 年 3 月 1 日（予定）
金銭交付日 平成 28 年 3 月 1 日（予定）
（２）分割方式
当社を吸収分割会社、JR 九州リテールを吸収分割承継会社とする簡易吸収分割です。
（３）会社分割に係る割当ての内容
当社は、JR 九州リテールより本件吸収分割(1)の対価として金 2 億 5,740 万円の交付を受ける予定です。
（４）会社分割に伴う新株予約権及び新株予約権付社債に関する取扱い
該当する事項はありません。
（５）会社分割により増減する資本金
本件吸収分割(1)による当社の資本金の増減はありません。
（６）承継会社が承継する権利義務
JR 九州リテールは対象事業に関する資産、契約及びこれらに付随する権利義務のうち吸収分割契約書に定めるものを、分割会社である当社から承継いたします。
（７）債務履行の見込
当社および JR 九州リテールは、効力発生日以降に到来する債務の履行の見込について問題がないものと判断しております。
３．当該組織再編に係る割り当ての内容の算定の考え方
店舗を新規出店する場合の費用と承継する店舗改装等に要する費用の差額及び承継する権利義務の時価差額等を勘案の上、当社とＪＲ九州リテールとの協議により、金 2 億 5,740 万円をその対価とすることといたしました。
| 分割会社 | 承継会社 | |
| （１）名 称 | 株式会社ファミリーマート | JR 九州リテール株式会社 |
| （２）所 在 地 | 東京都豊島区東池袋三丁目 1 番 1 号 | 福岡県福岡市博多区博多駅東一丁目１番１４号 |
| （３）代表者の役職・氏名 | 代表取締役社長 中山 勇 | 代表取締役社長 本多 修一 |
| （４）事 業 内 容 | フランチャイズ方式による コンビニ エンスストアチェーン展開 | フランチャイズシステムによるコン ビニエンスストア事業の経営等 |
| （５）資 本 金 | 16,658 百万円 | 490 百万円 |
| （６）設 立 年 月 日 | 昭和 56 年 9 月 1 日 | 平成 8 年 2 月 1 日 |
| （７）発 行 済 株 式 数 | 97,683,133 株 | 12,880 株 |
| （８）決 算 期 | 2月末日 | 3 月末日 |
| （９）大株主及び持株比率 | 伊藤忠商事株式会社 35.84％ JP MORGAN CHASE BANK 385632 3.48％ 株式会社 NTT ドコモ 3.00％ （平成 27 年 8 月 31 日現在） | 九州旅客鉄道株式会社 100.0% （平成 27 年 3 月 31 日現在） |
| （10）直近事業年度の財政状態及び経営成績 | ||
| 決 算 期 | 平成 27 年 2 月期（連結） | 平成 27 年 3 月期（単体） |
| 純 資 産 | 284,829 百万円 | 11,281 百万円 |
| 総 資 産 | 666,244 百万円 | 6,013 百万円 |
| １ 株 当 た り 純 資 産 | 2,872.40 円 | 466,864.60 円 |
| 営 業 総 収 入 | 374,430 百万円 | 28,667 百万円 |
| 営 業 利 益 | 40,417 百万円 | 1,640 百万円 |
| 経 常 利 益 | 42,520 百万円 | 1,661 百万円 |
| 当 期 純 利 益 | 25,672 百万円 | 937 百万円 |
| １ 株 当 た り 当 期 純 利 益 | 270 円 45 銭 | 72,751 円 42 銭 |
| 1 株 当 た り 配 当 金 | 106.00 円 | 27,094 円 |
５．会社分割する事業の概要
（１）分割する部門の事業内容
大分県、熊本県におけるコンビニエンスストアチェーン展開
（２）分割する部門の経営成績
売上高 1,629 百万円
（３）分割する資産、負債の項目及び金額
| 資 産 | 負 債 | ||
| 項目 | 帳簿価格（百万円） | 項目 | 帳簿価格（百万円） |
| 流動資産 | 0 | 流動負債 | 0 |
| 固定資産 | 125 | 固定負債 | 0 |
| 投資その他の資産 | 25 | ||
| 合計 | 151 | 合計 | 0 |
６．分割後の状況
本件会社分割による商号、事業内容、本店所在地、代表者、資本金および決算期に変更はありません。
７．今後の見通し
本件会社分割による、平成 28 年 2 月期連結業績への影響は軽微であります。
Ⅲ．本件吸収分割(2)について
１．本件吸収分割(2)の要旨
（１）分割の日程
当社取締役会 平成 28 年 1 月 21 日
承継会社取締役会 平成 28 年 1 月 12 日
分割契約締結 平成 28 年 1 月 21 日
分割承認株主総会 当社については会社法第 784 条第 2 項に基づき株主総会の承認を必要としない簡易吸収分割のため、当社は吸収分割の承認にかかる株主総会を開催しません。
JR 九州リテールについては、平成 28 年 2 月 9 日（予定）です。
効力発生日 平成 28 年 3 月 23 日（予定）
金銭交付日 平成 28 年 3 月 23 日（予定）
（２）分割方式
当社を吸収分割会社、JR 九州リテールを吸収分割承継会社とする簡易吸収分割です。
（３）会社分割に係る割当ての内容
当社は、JR 九州リテールより本件吸収分割(2)の対価として金 3 億 4,320 万円の交付を受ける予定です。
（４）会社分割に伴う新株予約権及び新株予約権付社債に関する取扱い
該当する事項はありません。
（５）会社分割により増減する資本金
本件吸収分割(2)による当社の資本金の増減はありません。
（６）承継会社が承継する権利義務
JR 九州リテールは対象事業に関する資産、契約及びこれらに付随する権利義務のうち吸収分割契約書に定めるものを、分割会社である当社から承継いたします。
（７）債務履行の見込
当社および JR 九州リテールは、効力発生日以降に到来する債務の履行の見込について問題がないものと判断しております。
３．当該組織再編に係る割り当ての内容の算定の考え方
店舗を新規出店する場合の費用と承継する店舗改装等に要する費用の差額及び承継する権利義務の時価差額等を勘案の上、当社とＪＲ九州リテールとの協議により、金 3 億 4,320 万円をその対価とすることといたしました。
４．分割当事会社の概要
上記Ⅱの第３項をご参照ください。
５．会社分割する事業の概要
（１）分割する部門の事業内容
福岡県、大分県、熊本県におけるコンビニエンスストアチェーン展開
（２）分割する部門の経営成績
売上高 2,168 百万円
（３）分割する資産、負債の項目及び金額
| 資 産 | 負 債 | ||
| 項目 | 帳簿価格（百万円） | 項目 | 帳簿価格（百万円） |
| 流動資産 | 0 | 流動負債 | 0 |
| 固定資産 | 74 | 固定負債 | 0 |
| 投資その他の資産 | 55 | ||
| 合計 | 130 | 合計 | 0 |
６．分割後の状況
本件会社分割による商号、事業内容、本店所在地、代表者、資本金および決算期に変更はありません。
７．今後の見通し
本件会社分割による、平成 28 年 2 月期連結業績への影響は軽微であります。
以上