会 社 名 株式会社ファミリーマート
代表者名 代表取締役社長 中山 勇
(コード:8028、東証第一部)
当社は、平成 27 年 11 月 30 日付「株式会社ココストアリテールの株式譲渡に関する基本合意書締結に関するお知らせ」にて公表のとおり、当社が保有する当社の完全子会社である株式会社ココストアリテール(以下「ココストアリテール」といいます。)の全株式を、株式会社ミツウロコビバレッジ(以下「ミツウロコビバレッジ」といいます。)に譲渡することに関して、ミツウロコビバレッジの親会社である株式会社ミツウロコグループホールディングス(以下「ミツウロコグループHD」といいます。)との間で基本合意書を締結し、その後協議を行ってまいりました。そして、本日開催の取締役会において、ミツウロコグループHD、ミツウロコビバレッジ、ココストアリテール及び当社の間で、当社グループとミツウロコグループHDグループとの間の包括的な業務提携(以下「本包括提携」といいます。)に係る包括提携契約書(以下「本包括提携契約」といいます。)及びココストアリテールの株式譲渡(以下「本株式譲渡」といいます。)に関する株式譲渡契約書(以下「本株式譲渡契約」といいます。)を締結することを決議し、本日付で締結いたしましたので、お知らせいたします。
また、当社は、当社を吸収分割会社、ココストアリテールを吸収分割承継会社、効力発生日を平成 28 年 4 月16 日(予定)とする、当社が営むボランタリー・チェーン事業(以下「VC事業」といいます。)及び当社が転貸する不動産等に関して有する権利義務の一部をココストアリテールに承継させる吸収分割(以下「本吸収分割」といいます。)を行うことを決議し、本日付でココストアリテールとの間で本吸収分割に係る吸収分割契約(以下「本吸収分割契約」といいます。)を締結いたしましたので、お知らせいたします。なお、本吸収分割は、当社の 100%子会社に事業を承継させる簡易吸収分割・略式吸収分割であるため、開示事項及び内容を一部省略しております。
Ⅰ.本包括提携契約及び本株式譲渡契約の締結並びに本吸収分割について
1.本包括提携、本株式譲渡及び本吸収分割の目的及び理由
当社は、平成 27 年 12 月 1 日付で株式会社ココストアを吸収合併したことに伴い、同社のVC事業及びコンビニエンスストア事業(以下「CVS事業」といいます。)を承継いたしました(合計約 800 店)。また、それに伴い、当社の完全子会社となったココストアリテールは、九州地区においてVC事業(約 60 店)を展開しております。当社は、今後 1 年程度でのココストア店舗及びエブリワン店舗からファミリーマート店舗へのブランド転換を目指し、統合作業を進めております。
また、ミツウロコグループHDは、明治 19 年に群馬県で創業し、LP ガスを主力とするエネルギー事業のパイオニアとして発展してまいりました。同社は、今後の更なる発展のため、近年多角化を行っている飲料事業、飲食店事業、小売店事業等の拡大・強化を目指しております。
当社は、ココストアより承継したVC事業、喫茶店、他業態への転貸店舗等の一部について、本吸収分割等によりココストアリテールに承継し、かつココストアリテールをミツウロコビバレッジへ譲渡することによって、当社グループとミツウロコグループHDグループとの協力関係を確立することが、ミツウロコグループHDグループの事業発展に大きく寄与するとともに、当社グループの企業価値を向上させることができるものと判断し、本包括提携契約及び本株式譲渡契約を締結するとともに、本吸収分割を行うことを決議いたしました。
本包括提携、本株式譲渡及び本吸収分割により、当社はココストアより承継した資産の有効活用を図ることが可能となるとともに、ミツウロコグループHDグループとの協力関係の確立により、今後の事業拡大が可能となります。また、ミツウロコグループHD及びミツウロコビバレッジは、ココストアリテールの譲受け等を通じて、当社グループから最大で約 380 の店舗を譲り受けることを予定しておりますが、これらの店舗群から成るボランタリー・チェーン事業に基づき更なる事業拡大を図り、将来的にはミツウロコグループHDの各事業との複合店舗等に転換することにより、新たな小売・飲食事業を展開することが可能となるものと考えております。なお、本包括提携により当社からココストアリテールに承継することを予定している店舗(最大で約 380 店舗)に係る売上高は最大約 200 億円、営業利益は若干のプラスを見込んでおります。
2.本包括提携、本株式譲渡及び本吸収分割の概要
当社は、本包括提携契約、本株式譲渡契約及び本吸収分割契約に基づき、大要以下の方法により、ココストアより承継したVC事業及びCVS事業等に係る店舗の一部に関する権利義務を、ミツウロコグループHD及びミツウロコビバレッジに対して譲渡することといたします。
(1)本吸収分割(VC店舗等の集約)
まず、当社は、本吸収分割契約の定めるところに従い、当社を吸収分割会社、ココストアリテールを吸収分割承継会社、効力発生日を平成 28 年 4 月 16 日(予定)として、当社が営むVC事業及び当社が転貸する不動産等に関して有する権利義務の一部をココストアリテールに対して承継いたします。
(2)本株式譲渡
次に、本株式譲渡契約の定めるところに従い、本吸収分割の効力発生等を停止条件として、平成 28 年 4 月 16日(予定)に、当社が保有するココストアリテールの発行済株式の全部(普通株式 600 株)をミツウロコビバレッジに対して譲渡いたします。
(3)CVS店舗の承継
そして、当社は、平成 28 年 12 月 31 日までに、当社が営むCVS事業等に関して有する権利義務の一部を、ココストアリテールに対して承継させる予定です。承継の方法としては、当社を吸収分割会社、ココストアリテールを吸収分割承継会社とする吸収分割又はその他の方法を検討しております。承継の方法及び内容を決定した場合、直ちに開示をいたします。
なお、これらのうちCVS事業に係る店舗については、当社からココストアリテールへの承継後、平成 28 年12 月 31 日までに、「ココストア」のブランドから、「RIC」、「RIC-MART」、「TAC-MATE」、「エブリワン」又はその他のミツウロコグループHDグループのオリジナルブランドに変更される予定です。
(4)店舗譲渡の完了後
当社、ミツウロコグループHD及びミツウロコビバレッジは、平成 28 年 12 月 31 日以降、本包括提携契約等に基づき、当社が自ら経営し又はフランチャイズ・チェーン展開するCVS店舗の利便性と、ミツウロコビバレッジが経営する店舗の特性を兼ね備えた新業態店舗の開発・共同出店等について、継続的かつ誠実に協議することとしております。
(1) 名 称 | 株式会社ココストアリテール | ||||
(2) 所 在 地 | 福岡県大野城市御笠川六丁目 8 番 6 号 | ||||
(3) 代表者の役職・氏名 | 代表取締役社長 桐戸 通雄 | ||||
(4) 事 業 内 容 | コンビニエンスストアー開発サポート等 | ||||
(5) 資 本 金 | 30 百万円 | ||||
(6) 設 立 年 月 日 | 平成 4 年 4 月 1 日 | ||||
(7) 大株主及び議決権比率 | 株式会社ファミリーマート 100.0% | ||||
(8)上場会社と当該会社 と の 間 の 関 係 | 資 本 関 係 | 当社の 100%子会社であります。 | |||
人 的 関 係 | 当社の従業員である桐戸通雄氏がココストアリテールの 代表取締役に就任しております。 | ||||
取 引 関 係 | 当社とココストアリテールとの間に商品供給等の取引が あります。 | ||||
(9) 当該会社の最近3年間の経営成績及び財政状態(単体) | |||||
決算期 | 平成 25 年 5 月期 | 平成 26 年 5 月期 | 平成 27 年 5 月期 | ||
純 資 産 | 227 百万円 | 228 百万円 | 232 百万円 | ||
総 資 産 | 800 百万円 | 761 百万円 | 753 百万円 | ||
1 株 当 た り 純 資 産 | 379 千円 | 381 千円 | 387 千円 | ||
営 業 総 収 入 | 1,773 百万円 | 1,695 百万円 | 1,599 百万円 | ||
営 業 利 益 | 35 百万円 | 35 百万円 | 41 百万円 | ||
経 常 利 益 | 48 百万円 | 48 百万円 | 53 百万円 | ||
当 期 純 利 益 | 27 百万円 | 31 百万円 | 33 百万円 | ||
1 株 当 た り 当 期 純 利 益 | 46 千円 | 52 千円 | 56 千円 | ||
1 株 当 た り 配 当 金 | 50 千円 | 50 千円 | 50 千円 |
(1) | 名 称 | 株式会社ミツウロコビバレッジ | |||||
(2) | 所 在 地 | 東京都中央区京橋三丁目 1 番 1 号 | |||||
(3) | 代表者の役職・氏名 | 代表取締役社長 大森 基靖 | |||||
(4) | 事 業 内 容 | 飲料水の製造・販売、 売店及び食堂等の経営等 | |||||
(5) | 資 本 金 | 65 百万円 |
(1) 名 称 | 株式会社ミツウロコグループホールディングス | ||||
(2) 所 在 地 | 東京都中央区京橋三丁目 1 番 1 号 | ||||
(3) 代表者の役職・氏名 | 代表取締役社長 兼 グループ CEO 田島 晃平 | ||||
(4) 事 業 内 容 | 持株会社(グループの経営戦略・経営管理) | ||||
(5) 資 本 金 | 7,077 百万円 | ||||
(6) 設 立 年 月 日 | 大正 15 年 5 月 10 日 | ||||
(7) 純 資 産 | 70,789 百万円 | ||||
(8) 総 資 産 | 128,658 百万円 | ||||
(9) 大株主及び議決権比率 |
明治安田生命保険相互会社 8.13% 田島株式会社 6.35% 損害保険ジャパン日本興亜株式会社 5.76% (平成 27 年 9 月 30 日現在) |
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(10)上 場 会 社 と 当 該 会 社 の 関 係 | 資 本 関 係 | 当社と当該会社との間には、記載すべき資本関係はあり ません。また、当社の関係者及び関係会社と当該会社の 関係者及び関係会社の間には、特筆すべき資本関係はあ りません。 | |||
人 的 関 係 | 当社と当該会社との間には、記載すべき人的関係はあり ません。また、当社の関係者及び関係会社と当該会社の 関係者及び関係会社の間には、特筆すべき人的関係はあ りません。 | ||||
取 引 関 係 | 当社と当該会社との間には、記載すべき取引関係はあり ません。また、当社の関係者及び関係会社と当該会社の 関係者及び関係会社の間には、特筆すべき取引関係はあ りません。 |
(1) 異動前の所有株式数 |
600 株 (議決権の数:600 個) (議決権所有割合:100.0%) |
(2) 譲 渡 株 式 数 |
600 株 (議決権の数:600 個) |
(3) 譲 渡 価 額 | 216 百万円(予定) |
(4) 異動後の所有株式数 |
0 株 (議決権の数:0 個) (議決権所有割合:0.0%) |
Ⅱ.本吸収分割について
1.本吸収分割の目的
本吸収分割の目的につきましては、上記「Ⅰ.本包括提携契約及び本株式譲渡契約の締結並びに本吸収分割について 1.本包括提携、本株式譲渡及び本吸収分割の目的及び理由」をご参照下さい。
2.本吸収分割の要旨
(1)本吸収分割の日程
当社取締役会 平成 28 年 2 月 18 日
承継会社取締役会 平成 28 年 2 月 18 日
本吸収分割契約締結 平成 28 年 2 月 18 日
効力発生日 平成 28 年 4 月 16 日(予定)
(注)本吸収分割は、当社については会社法第 784 条第 2 項に基づき株主総会の承認を必要としない簡易吸収分割の手続により行う予定であり、ココストアリテールについては会社法第 796 条第 1 項に基づき株主総会の承認を必要としない略式吸収分割の手続により行う予定です。
(2)本吸収分割の方式
当社を吸収分割会社、ココストアリテールを吸収分割承継会社とする吸収分割です。
(3)本吸収分割に係る割当ての内容
ココストアリテールは、当社に対し、本吸収分割の対価として、金31 百万円を交付する予定です。
(4)本吸収分割に伴う新株予約権及び新株予約権付社債に関する取扱い
該当する事項はありません。
(5)本吸収分割により増減する資本金
本吸収分割による当社の資本金の増減はありません。
(6)承継会社が承継する権利義務
ココストアリテールは、本吸収分割により、当社が営むVC事業及び当社が転貸する不動産等に関して有する資産、負債、契約その他の権利義務のうち、本吸収分割契約に定めるものを当社から承継いたします。
(7)債務履行の見込み
本吸収分割において、効力発生日以降の当社及びココストアリテールが履行すべき債務について、その履行の見込みに問題はないと判断しております。
分割会社 | ||
(1) 名 称 | 株式会社ファミリーマート | |
(2) 所 在 地 | 東京都豊島区東池袋三丁目 1 番 1 号 | |
(3) 代表者の役職・氏名 | 代表取締役社長 中山 勇 | |
(4) 事 業 内 容 | フランチャイズシステムによるコンビニエンスストア事業 | |
(5) 資 本 金 | 16,658 百万円(連結) | |
(6) 設 立 年 月 日 | 昭和 56 年 9 月 1 日 | |
(7) 発 行 済 株 式 数 | 97,683,133 株 | |
(8) 決 算 期 | 2 月末日 | |
(9) 大株主及び持株比率 |
伊藤忠商事株式会社 35.84% JP MORGAN CHASE BANK 385632 (常任代理人 株式会社 みずほ銀行決済営業部 ) 4.41% 株式会社 NTT ドコモ 3.00% (平成 27 年 8 月 31 日現在) |
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(10) 直近事業年度の財政状態及び経営成績(連結) | ||
純 資 産 | 284,829 百万円 | |
総 資 産 | 666,244 百万円 | |
1 株 当 た り 純 資 産 | 2,872.40 円 | |
営 業 総 収 入 | 374,430 百万円 | |
営 業 利 益 | 40,417 百万円 | |
経 常 利 益 | 42,520 百万円 | |
当 期 純 利 益 | 25,672 百万円 | |
1 株 当 た り 当 期 純 利 益 | 270.45 円 | |
1 株 当 た り 配 当 金 | 106.00 円 |
4.分割対象事業の概要
(1)分割する部門の事業内容
VC事業及び当社が転貸する不動産等
(2)分割する部門の経営成績(平成 27 年 5 月期)
売上高 172 百万円
(3)分割する資産、負債の項目及び金額(平成 28 年 2 月 18 日現在)
【資産】
流動資産 1 百万円
固定資産 62 百万円
【負債】
流動負債 -
固定負債 32 百万円
(注)分割する資産、負債の金額は平成 28 年 2 月 18 日現在の見込額であり、本吸収分割の効力発生日までに変動する可能性があることから、実際に分割される金額とは異なることがあります。
5.本吸収分割後の状況
本吸収分割による当社の商号、事業内容、本店所在地、代表者の役職・氏名、資本金及び決算期の変更はありません。
6.今後の見通し
本吸収分割による平成 28 年 2 月期以降の連結業績に与える影響は軽微であります。
【日程】
1.本包括提携契約及び本株式譲渡契約
(1)ミツウロコグループHD取締役会
平成 28 年 2 月 15 日
(2)当社取締役会
平成 28 年 2 月 18 日
(3)本包括提携契約及び本株式譲渡契約締結日
平成 28 年 2 月 18 日
(4)株式譲渡実行日(クロージング日)
平成 28 年 4 月 16 日(予定)
2.本吸収分割
(1)当社取締役会
平成 28 年 2 月 18 日
(2)ココストアリテール取締役会
平成 28 年 2 月 18 日
(3)本吸収分割契約締結日
平成 28 年 2 月 18 日
(4)効力発生日
平成 28 年 4 月 16 日(予定)
以上