ESGデータ

環境側面

環境マネジメント・コンプライアンス

開示項目 単位 2022年度 2023年度 2024年度 備考
ISO14001認証取得比率 100 100 100  
環境関連の罰金・処罰に係るコスト 0 0 0  
環境関連法令違反 0 0 0  

気候変動

開示項目 単位 2022年度 2023年度 2024年度 備考
サプライチェーンGHG(CO2)排出量 t-CO2 6,474,713 6,952,213 7,163,388 環境省 経済産業省
「サプライチェーンを通じた
温室効果ガス排出量算定に
関する基本ガイドライン Ver2.7」
をもとに算定
スコープ1 t-CO2 60,083 59,022 80,006  
スコープ2 t-CO2 1,011,496 983,749 971,209 マーケット基準により算出
スコープ3のカテゴリごとの排出量 t-CO2 5,403,134 5,909,442 6,112,173 数字はカテゴリーを示す
   1 購入した製品・サービス   4,874,599 4,983,817 5,181,539  
   2 資本財   102,886 178,684 158,615  
   3 スコープ1、2に含まれない
   燃料及びエネルギー関連活動
  162,263 154,774 153,950  
   4 輸送、配送(上流)   99,259 153,365 160,055  
   5 事業から出る廃棄物   156,847 156,264 153,249  
   6 出張   1,513 1,961 2,460  
   7 雇用者の通勤   1,329 1,513 1,427  
   8 リース資産(上流)   - - -  
   9 輸送、配送(下流)   - - -  
   10 販売した製品の加工   - - -  
   11 販売した製品の使用   462 418 402  
   12 販売した製品の廃棄   3,976 3,604 3,016  
   13 リース資産(下流)   - 47,392 46,163  
   14 フランチャイズ   - - -  
   15 投資   - 227,650 251,297  
   その他   - - -  
GHG(CO2)排出原単位 t/百万円 0.3623 0.3397 0.3464 スコープ1と2を足した
売上高当たりのCO2排出量
スコープ1のGHGの内訳 CO2 5,258 4,745 4,276  
フロン類 54,825 54,277 75,730  
1店舗当たりのCO2排出量 t-CO2 63.9 62.4 62.4  

廃棄物・リサイクル

開示項目 単位 2022年度 2023年度 2024年度 備考
廃液の漏洩・排出量 t 0 0 0  
有害廃棄物排出量 t 0 0 0
店舗から日常的に排出される廃棄物量 t 260,587 257,209 251,161  
非リサイクル廃棄物量 t 108,679 104,719 102,205  
食品廃棄物量 t 56,367 52,656 51,246  
食品リサイクル実施店 3,237 3,377 3,435  
食品リサイクル実施率 % 68.5 67.8 70.5  
レジ袋辞退率 % 76.6 76.7 78.5  

開示項目 単位 2022年度 2023年度 2024年度 備考
地下水からの取水量 KL 81,054 96,983 99,498 対象範囲:
株式会社クリア―ウォーター津南
取水量のうち、販売した飲料水 KL 32,350 33,624 35,315  
河川への排出量 KL 48,704 63,269 64,183  

サプライチェーン

開示項目 単位 2022年度 2023年度 2024年度 備考
CSR調達に関するSAQ回答社数 34 145 208 CSR調達:環境、人権、労働、
腐敗防止等に関する社会的責任
サプライチェーン監査工場数 14 22 25 CSR調達に関する監査先

社会側面

従業員※

開示項目 単位 2022年度 2023年度 2024年度 備考
従業員数(単体) 5,718 5,815 5,574 従業員数は、正社員、嘱託契約、
アソシエイト、社外からの受入出向者を含む。
社外への出向者、派遣社員、
アルバイト、パートを含まず
   男性 4,502 4,527 4,325  
   女性 1,216 1,288 1,249  
   女性比率 21.3 22.1 22.4  
従業員数(連結) 7,023 7,660 6,904 社外への出向者、派遣社員、
アルバイト、パートを含まず
平均年齢 41.3 42.0 42.5 平均年齢は、正社員、嘱託契約、
アソシエイト、社外からの受入出向者を含む
   男性 42.0 42.9 43.4  
   女性 38.1 39.0 39.3  
勤続年数 11.8 12.4 13.4  
   男性 13.0 13.7 14.8  
   女性 7.3 7.7 8.6  
臨時雇用者数(単体) 3,015 3,437 2,785  
   男性 1,269 1,490 1,192  
   女性 1,746 1,947 1,593  
臨時雇用者比率 % 34.5 37.1 33.3  
外国人従業員数 130 128 128  
   男性 57 58 58  
   女性 73 70 70  
定年後再雇用者数(60歳以上) 111 148 144  
   比率 1.9 2.5 2.6  
新卒採用者数 134 110 108  
   男性 50 52 66  
   女性 84 58 42  
   女性比率 62.7 52.7 38.9  
中途採用者数 34 65 31  
   男性 24 54 23  
   女性 10 11 8  
   女性比率 29.4 16.9 25.8  
離職者数 206 154 162 限定正社員、嘱託契約、
アルバイト、パートを含まず
   男性 140 104 110  
   女性 66 50 52  
   離職率 4.2 3.1 3.4  
管理職者数 586 619 658 正社員、嘱託契約、社外からの
受入出向者を含む。
社外への出向者、派遣社員、
アルバイト、パートを含まず
   男性 557 593 628  
   女性 29 26 30  
   女性比率 4.9 4.2 4.6  

ダイバーシティ・働き方改革

開示項目 単位 2022年度 2023年度 2024年度 備考
障がい者数 148 156 147 2024年度(2024/6/1)内訳
身体:35.1% 精神:33.8% 知的:31.1%
   障がい者雇用率 2.51 2.87 3.19  
育児休職取得者数 57 70 77  
   男性 26 30 39  
   女性 31 40 38  
育児休職取得率 % 37.7 49.0 55.4 当該年度にこどもが生まれた社員の
延べ人数を分母とする
   男性 % 21.7 29.1 38.6  
   女性 100 100 100  
育児休職復職率 100 100 91.2  
   男性 100 100 100  
   女性 100 100 81.3  
育児休暇取得者数 576 527 553 育児休暇:すくすく休暇(男女)と
配偶者出産時休暇(男性)の合算
※すくすく休暇は、
こどもが小学校1年生まで毎年取得できる、
5日間の有給育児休暇
   男性 476 420 425  
   女性 100 107 128  
介護休業取得者数 6 2 5  
   男性 5 1 3  
   女性 1 1 2  
有給休暇取得率 66.0 65.2 65.5  
年間総労働時間 時間 2,017 2,025 2,019  
一人当たり平均月間残業時間 時間 19.2 20.2 21.5  

安全衛生

開示項目 単位 2022年度 2023年度 2024年度 備考
労働災害死亡者数 0 0 0  
労働災害死亡率 0 0 0  
労働災害強度率 - 0.034 0.014 0.019  
労働災害件数 17 21 18  
労働災害度数率 - 0.88 0.98 0.98  
メンタルヘルス休職者数 40 52 58  
定期健康診断受診率 100 100 100  
喫煙率 29.3 28.9 28.4  

人財育成・処遇

      
開示項目 単位 2022年度 2023年度 2024年度 備考
認知症サポーター有資格者数 4,044 4,119 3,946  
一人当たり研修時間 時間 18.1 17.5 20.4  
平均年間給与 6,416,239 6,773,067 7,303,029  
男女間賃金差異
全労働者 % 68.3 68.3 69.5 基本給、超過労働に対する報酬、
賞与等を含み、退職手当、通勤手当等を除く。
〇正規労働者:社外への出向者を含み、
社外からの出向者は含まず。
〇非正規労働者:有期雇用者の無期転換者、
嘱託・パートを含み、派遣社員・アルバイトは含まず。
正規労働者 % 78.1 77.8 78.1
非正規労働者 % 70.7 73.1 77.0

※男女間賃金差異についての補足説明:

正規労働者については、制度上では男女の区別はなく、定時入社者で見ると30代前半までは男女間でほぼ差異はありません。
差異の原因としては、以下の点があります。

①役職者への登用が想定される40代以上においての女性比率が15.4%と低いことによる役職登用適任者が不足していること。

②女性に比べて男性が、手当を支給される外勤職へ多く配属されていること。
(積極的な育児支援制度を活用することで、次期役職登用者の育成および外勤職の配属を計画的に推進していきます)

③非正規労働者については男性よりも女性に相対的に賃金が低いパート社員が多いこと。

サプライチェーン

開示項目 単位 2022年度 2023年度 2024年度 備考
調達先工場監査実施工場 工場 135 180 180 JFSによる工場監査と第三者監査の合計
中食製造委託先工場点検実施数 工場 75 75 75  
中食製造委託先工場点検実施割合 100 100 100  

社会貢献

開示項目 単位 2022年度 2023年度 2024年度 備考
社会貢献活動支出額 百万円 518 818 665

※ 従業員データは、各年度末時点に算出

ガバナンス側面

取締役会

開示項目 単位 2022年度 2023年度 2024年度 備考
開催回数 17 16 15  
取締役人数※ 7 8 8  
うち女性取締役人数※ 0 0 0  
取締役の平均出席率 99.2 97.6 96.4 小数点第二位を四捨五入

役員報酬

開示項目 単位 2022年度 2023年度 2024年度 備考
報酬の総額 百万円 317 340 364  

執行役員

開示項目 単位 2022年度 2023年度 2024年度 備考
執行役女性比率 4.2 4.3 4.2  

コンプライアンス

開示項目 単位 2022年度 2023年度 2024年度 備考
内部通報・相談窓口問合せ件数 129 87 115  
コンプライアンスに関するe-ラーニング受講率 100 100 100  
情報セキュリティに関するe-ラーニング受講率 100 100 100 個人情報保護教育

※取締役、監査役の人数は各年度末時点のデータ

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