ストックオプション導入のための自己株式の取得に関するお知らせ（商法第210条の2に基づく取締役及び使用人に譲渡するための自己株式の取得）
平成12年３月28日開催の取締役会において決議いたしました、ストックオプション導入のための自己株式取得に関して、その内容の細目と一部変更を本日開催の取締役会にて決議いたしましたので下記のとおりお知らせいたします。
記
１． ストックオプション制度を導入する理由
取締役及び使用人の業績向上に対する意欲や士気を高め、当社の業績向上に資するため。
２． ストックオプション制度の概要
1. 譲渡の方法
自己株方式により「株式譲渡請求権付与契約」に基づき譲渡する。
2. 自己株式の譲渡（ストックオプションの付与）対象者
平成12年５月26日（金）開催予定の当社第19期定時株主総会終結時において在任する全取締役７名、同株主総会終結後に開催される取締役会において選任予定の執行役員20名及び同株主総会終結時において在職する従業員の一部333名
譲渡対象者の氏名及び譲渡する株式数については、別表記載の通りとする。
3. 譲渡する株式の種類
当社額面普通株式
4. 譲渡する株式の数
対象取締役７名に対し計180,000株、対象執行役員20名に対し計126,000株、対象従業員333名に対し計516,000株を限度とし、合計822,000株を限度とする。
5. 株式の譲渡価額
権利付与日の属する月の前月の各日における東京証券取引所における当社株式普通取引の終値の平均値に1.025を乗じた金額（１円未満の端数は切り捨てる）。
ただし、権利付与日の東京証券取引所における当社株式普通取引の終値を下回らないものとする。
なお、株式の分割及び時価を下回る価額で新株を発行する時は、次の算式により譲渡価額は調整されるものとする。
6. 権利行使期間
権利付与日から１年経過後より３年間。（平成13年９月１日から平成16年８月31日まで）
7. 権利行使の条件
株主総会決議及び取締役会決議に基づき、当社と対象取締役及び使用人との間で締結する「株式譲渡請求権付与契約」に定めるものとする。
３．自己株式の取得の内容
1. 取得する株式の種類
当社額面普通株式
2. 取得する株式の総数
822,000株を限度とする（発行済株式総数に対する割合 0.84％）
3. 株式の取得価額の総額
61億6,500万円を限度とする。
（注）上記の内容については、平成12年５月26日開催予定の当社第19期定時株主総会において、「取締役役及び使用人に譲渡するための自己株式取得の件」が承認可決されることを条件といたします。
以上