2001年度組織人事のお知らせ

本日開催いたしました取締役会において、2001年度組織及び役員・部長人事を決定し、本年3月1日より以下の通り組織変更と役員・部長人事を行いますのでお知らせいたします。

組織の変更

ファミリーマートは2001年度を全ての加盟店の成長力確保に向けてコンビニエンスストアのフランチャイズ本部としての機能を一層強化し、21世紀においてもフランチャイズCVS企業として確固たる位置を確保するための初年度と位置づけております。
そのために、ファミリーマートの構造改革を断行するべく今回の組織変更を実施いたします。
構造改革の一つである組織改革は、リージョン制を基本とした組織の一層の整備、強化を行うとともに、役員、管理職人事において大幅な若返りを図り、あらゆる改革が速やかに実行できる体制とするものです。

１． リージョン

リージョン制の一層の整備、定着による地域運営体制の強化。

山陽瀬戸内リージョンを新設し,東北、北関東、東京、南関東、東海中部、北陸、関西、山陽瀬戸内、九州北の9リージョン体制とし、リージョンに運営部、開発部、管理業務部を置く。
明石、姫路、岡山、福山エリアを関西リージョンから山陽瀬戸内リージョンに移管し,広島・香川進出体制に備える。

２． 営業企画本部

店舗運営に関する一部機能を業務本部より移管し、商品開発から店舗オペレーションに至る、MDサイクルを一元的に提案・管理する。併せて全社売上、差益など数値責任を持つ。

営業企画部に運営企画担当を置き、店舗オペレーションの仕組み改善、リージョンの売上、利益予算などの数値管理を推進する。
E-Retail部に物販ベースのサービス業務を統合し、E-Retail・サービス部とする。
E-Retail・サービス部に企画グループを置き、Eビジネスインフラをベースとした 新規事業を担当する。

３． 業務本部

各リージョンのサポート機能部門として、明確化し強化を図る。

加盟店研修体制の一層の整備を行うため、湘南研修センターの機能強化をする。
FC管財部の管財担当と債権管理の機能を整理統合し、管財担当と業務担当を置く。

４． 経理財務本部(新設)

管理本部を廃止し店舗会計部、経理財務部の二部体制で経理財務本部を置き、効率的な業務運営、新会計基準への対応を図る。

経理財務部に連結決算担当を新設する。

５． 総務人事部(新設)

総務機能と人事機能を統合した総務人事部を新設し、連携強化による効率的な業務運営を図る。

車両、保険の効率的管理を行うため、車両・保険担当を新設する。
全社の資産管理データの一元化を強化するため、資産管理担当を置く。
文書管理業務は総務担当に統合する。

６． 秘書室(新設)

総合企画室にあった秘書機能を分離し秘書室を新設する。

役員の異動

1. 代表取締役(2001年3月1日)

2. 新任予定役職役員(2001年5月開催定時株主総会後)

【新】		【旧】
常務取締役 常務執行役員	石 津 直 治	執行役員
常務取締役 常務執行役員	植 田 四三郎	執行役員
常務取締役 常務執行役員	上 田 準 二	執行役員
常務取締役 常務執行役員	播 磨 眞一郎	執行役員
取締役 執行役員	池 田 正 洋	執行役員
取締役 執行役員	井 上 史 郎	執行役員
取締役 執行役員	浦 元 康 彦	執行役員
取締役 執行役員	松 丸 正 明	執行役員
取締役 執行役員	南 本 権治郎	執行役員
取締役 執行役員	横 田 孝 行	執行役員

3. 新任予定監査役(2001年5月開催定時株主総会後)

【新】		【旧】
常勤監査役	藤 本 邦 彦	執行役員

4. 新任執行役員(2001年3月1日)

執行役員	穴 澤 俊 雄
執行役員	家 村 定 信
執行役員	石 黒 正 治
執行役員	小 澤 秀 光
執行役員	高 橋 商 太
執行役員	西 岡 登
執行役員	八 田 健 一

5. 退任予定取締役(2001年5月開催定時株主総会後)

取締役会長	後 藤 茂
代表取締役副社長	内 村 俊一郎
専務取締役	倉 石 武 志
常務取締役	井 上 理
常務取締役	藤 井 健 造

6. 退任予定監査役(2001年5月開催定時株主総会後)

常勤監査役	日 置 猛 弘

7. 退任執行役員(2001年2月末日)

執行役員	高 橋 孝 明
執行役員	若 月 史 久
執行役員	横 田 央
執行役員	西 郷 從 節

人事異動

ニュースリリース2001年