通期業績予想の修正に関するお知らせ
最近の業績の動向等を踏まえ、昨年10月13日の中間決算発表時に公表した平成13年2月期（平成12年3月1日～平成13年2月28日）の業績予想及び昨年4月14日の決算発表時に公表した平成13年2月期（平成12年3月1日～平成13年2月28日）の連結業績予想を下記のとおり修正いたしましたのでお知らせいたします。
記
１． 当期の業績予想数値の修正（平成12年3月1日～平成13年2月28日）
［単独］
（単位：百万円）
| 営業収入 | 経常利益 | 当期純利益 | |
| 前回発表予想（Ａ） (平成12年10月13日発表) |
146,300 | 32,150 | 12,500 |
| 今回修正予想（Ｂ） | 143,300 | 25,900 | 8,700 |
| 増減額（Ｂ−Ａ） | △3,000 | △6,250 | △3,800 |
| 増減率（％） | △2.1 | △19.4 | △30.4 |
| 前期実績（平成12年2月期） | 135,859 | 29,710 | 13,065 |
［連結］
（単位：百万円）
| 営業収入 | 経常利益 | 当期純利益 | |
| 前回発表予想（Ａ） (平成12年4月14日日発表) |
163,000 | 30,800 | 15,500 |
| 今回修正予想（Ｂ） | 175,200 | 25,600 | 8,100 |
| 増減額（Ｂ−Ａ） | 12,200 | △5,200 | △7,400 |
| 増減率（％） | 7.5 | △16.9 | △47.7 |
| 前期実績（平成12年2月期） | 147,294 | 29,468 | 12,959 |
２． 修正の理由
当期のCVS業界は、個人消費の低迷が続き、極めて厳しい経営環境となっております。こうした中にあって、当社といたしましては既存店伸び率の回復を最重要課題に掲げて、リージョン制の総仕上げ、差益率の維持、積極的出店体制の整備に取り組んで参りました。
現在の状況につきましては、売上高は前年比で増収を確保できる見通しでありますが、営業収入、経常利益、当期純利益につきましては、予想した数値に至っておりません。
このような現状を踏まえて、単独決算、連結決算の通期業績予想を修正いたします。
３．増減額の内容説明
1. 単独業績予想について
単独の当期業績については、営業収入が30億円減少、加えて、退職給付債務の積立不足の一括償却につきましては、原資として見込んでいた株式売却益が株価の下落で確保できませんが、財務体質強化のため、予定通り前倒し処理いたします。 従いまして、経常利益段階では62.5億円前回発表予想比減少する見通しです。更に、特別損益で株価下落による有価証券評価損の計上が見込まれるため、当期純利益は前回発表予想比38億円減少の87億円を見込んでいます。
2. 連結業績予想について
（単位：百万円）
| 営業収入 | 経常利益 | 当期純利益 | |
| 前回発表予想（Ａ） (平成12年4月14日日発表) |
163,000 | 30,800 | 15,500 |
| 10月13日単独修正数値 (Ｂ) | 1,000 | 1,550 | △2,700 |
| 2月26日単独修正数値 (Ｃ) | △3,000 | △6,250 | △3,800 |
| 単独修正加算後 (Ａ＋Ｂ＋Ｃ＝Ｄ) | 161,000 | 26,100 | 9,000 |
| 連結対象会社損益見直し(Ｅ) | 14,200 | △500 | △900 |
| 今回修正予想 (Ｄ＋Ｅ) | 175,200 | 25,600 | 8,100 |
連結の当期業績については、単独の当期純利益を２回に亘り下方修正したため、65億円減少したことに加え、連結対象会社の損益見通しを９億円下方修正した結果、連結ベースの当期純利益は81億円を見込んでいます。
なお、平成12年10月13日の中間決算発表においては、当社は中間連結決算の開示義務がありませんので中間連結公表は実施しませんでした。 従い平成12年４月14日発表の連結業績予想を中間期では修正しておりません。
４．増減額の内容説明
1. 業績予想について
（単位：百万円）
| 単独 | 連結 | |||
|---|---|---|---|---|
| 営業収入 | 経常利益 | 当期純利益 | 当期純利益 | |
| 2001年度計画 | 144,400 | 23,200 | 9,500 | 8,100 |
| 2002年度計画 | 142,200 | 30,000 | 13,500 | 13,600 |
2. 経営基本方針について
（単独）
2000年度、当社は既存店の成長率の確保を最重要課題とし、特別販促費の投入をはじめ、様々な施策を行ってまいりました。しかしながら、既存店日商と差益率に於いて前年を下回る水準が見込まれております。
このような状況から脱却するために、2001年度は、「経営構造改革の年」と位置付け、思い切った施策を断行し、チェーンオペレーションの質的転換と企業体質転換の加速を図り、2002年度は、新たな経営基盤のもと、加盟店支援の強化に専念いたします。
具体的には、2001年度の施策として、不採算店の大半の整理を断行し、一方で、高質新設店出店のために開発人員の拡充、新開発システムソフト活用等の開発体制の再整備を行って参ります。更に加盟店支援策としてＦＣパッケージの見直しを行い、１ＦＣ加盟者の複数店経営を促進するインセンティブ制度の導入、２ＦＣ加盟者に対する１ＦＣ店転換を支援する「ステップアップ」制度の充実を図って参ります。新たに大規模法人との提携によるＣＶＳ事業展開に対応した新ＦＣパッケージも検討して参ります。また、加盟店成長力の維持のため、店舗におけるチャンスロスの撲滅、店舗与件の継続改善、2000年度に成果を上げた米飯を中心とした中食商品群の更なる強化を行うとともに、加盟店収益力の強化として、徹底したコスト構造改革による差益率の向上を図ります。当然、加盟店支援のための経費は確保いたしますが、それ以外の本部経費については徹底的な削減に取り組みます。
2001年度は、これらの施策を実行に移して参りますが、加盟店支援の新店舗システム及びE-Retail事業の本部負担もあり、増収減益決算を見込んでいます。
尚、経常利益は減益となりますが当期利益の段階では年金処理等の特殊要因が無くなりますので前期比増益の95億円を確保できる見込みです。 2002年度においては、2001年度構造改革の施策実行の結果として、すべての利益段階で実質的に過去最高益の実現を図り、クオリティーに於いて業界のリーディングカンパニーたる礎を築きます。
（連結）
2000年度の連結決算につきましては、内外のエリアフランチャイズ会社等の既存事業は全体として前期比増益の見込みで連結決算に貢献しております。新規事業につきましては、E-Ｒetail事業を本年より立ち上げておりますが、インフラ整備を進め、順調に会員数を確保すると共に、商品・サービスの拡充に努めております。また、1999年４月に営業を開始したオフィス・コンビニ事業もエリアフランチャイザーの確保や「サンシャイン６０」ビルへの出店など業容拡大に努めております。いずれも経費が先行するため、計画通りの赤字決算見通しとなっております。結果として、連結対象会社損益が全体としてマイナスとなるため、当期純利益は81億円となる見込みです。
2001年度につきましては、内外のエリアフランチャイズ会社等の既存事業の業績は総じて順調に推移する見通しです。新規事業については環境の変化も見極めながら、柔軟かつ慎重に対応し収益確保に努めますが、引き続き経費が先行し、E-Retail事業についてはコストが通年でかかってくるため、負担がピークを迎えると予想されます。結果として、当期純利益は2000年度並の81億円となる見通しです。
2002年度では単独の業績の改善に加えて、連結対象会社損益も全体で黒字となる計画です。従いまして、2002年度には連単倍率1.0倍を回復し、当期純利益136億円を実現いたします。
以上