2001年度下期 組織人事のお知らせ
本日開催いたしました取締役会において、2001年度下期組織および役員・部長人事を決定し、本年9月1日（土）より以下の通り組織変更と役員・部長人事を行いますのでお知らせいたします。
組織の変更
ファミリーマートは、2001年度を全ての加盟店の成長力確保に向けてコンビニエンスストアのフランチャイズ本部としての機能を一層強化し、21世紀においてもフランチャイズＣＶＳ企業として確固たる位置を確保するための初年度と位置づけております。
2001年度は、上記方針のもと、構造改革を推進し、チェーンオペレーションの質的転換と企業体質の徹底的な改革（意識改革、組織改革、制度改革、コスト改革、業務改革の5大改革）に取り組んでおります。この度の組織人事は、その改革のスピードを一層速め、確実なものとするための業務推進に向けた組織機能を一層強化するためものです。
1. DCM（デマンドチェーンマネジメント）推進室の設置
ファミリーマートデマンドチェーン構築に向けた推進室の設置
＜組織の機能・目的＞
2001年度から本格的に取り組んでいるDCRP（Demand Chain Restructuring Project）を確実なものとするため、DCM推進室を新設。具体的には、ファミリーマート本部を軸とした取引先との情報の共有・協働の取り組みによるデマンドチェーンの構築、そしてデマンドチェーン全体の最適化を実現するために、各本部各部門の連携・調整を図り、施策の提案・実行支援・施策実行の進捗管理を行う。
＜組織の内容＞ ～DCM推進室に3担当機能の新設～
- MD（マーチャンダイジング）業務プロセスの変更と店舗への情報発信の仕組みを再構築する業務改善推進担当機能を置く。
- 原材料の調達から店舗までの一貫した調達経路・仕組みを構築する調達改善推進担当機能を置く。
- デマンドチェーンの基盤となる情報インフラを構築するシステム改善推進担当機能を置く。
2. 営業企画本部
営業企画本部のスタッフ機能の明確化
商品統括の設置と商品ラインの一部再編
E-ビジネス事業統括の設置とE-Retail・サービス部の再編
1) 営業企画部の機能強化
＜再編目的＞
営業企画本部の情報連携の強化を行い、商品の製造から店舗における展開、そしてSVに対する情報発信・指導までの一元管理体制の強化を図る。
＜再編内容＞
- 営業企画部を営業企画本部全体のスタッフ機能として位置づける。
- 加盟店・SVの対する情報発信手法の改善を図る情報管理担当をおく。また、販売計画担当に商品企画担当の機能を移管し、商品企画担当を統合する。
2) 商品統括の設置・部門の再編
＜再編目的＞
顧客満足の最大化とマーケット変化を商品や売場に実現できるＭＤ業務を構築するため、各商品部門を統括する機能を置く。また、商品・売場の競争力向上の為、売上の規模・商品特性に基づき商品部門の再編を行う。
＜再編内容＞
- 食品部を、デリカ食品部、加工食品部、飲料部に再編する。また、デリカ食品部、加工食品部、飲料部、日用品・雑誌部を統括する商品統括を置く。
3) 商品グループの再編
＜再編目的＞
商品・売場の競争力向上の為、各商品グループを売場のくくりに基づき、再編する。
＜再編内容＞
- デリカ食品部に、米飯グループ、調理パン・デザート・麺グループ、軽食・ＦＦグループを置く。
- 加工食品部に、アイス・冷食・パングループ、加工食品グループ、菓子グループを置く。
- 飲料部に、清涼飲料グループ、酒グループを置く。
- 日用品・雑誌部に、日用品グループ、雑誌グループを置く。
4) E-ビジネス事業統括の設置とE-Retail・サービス部の再編
＜再編目的＞
ファミリーマートチェーン全体の収益性向上と最適なビジネスパッケージを構築するため、Ｅ－ビジネス事業全体を統括する機能を置く。また、ATM設置の推進や他企業カードの会員相互乗り入れ、そして今後拡大するであろうその他金融ビジネスの可能性について検討するため各グループを再編する。
＜再編内容＞
- E-ビジネスの収益性向上と全体最適化を図るため、Ｅ－ビジネス統括を置く。
- 企画グループと商品・サービスグループを再編し、企画・金融事業グループを置く。
- 旧企画グループが持っていたＦａｍｉポートの導入推進、また、商品・サービスグループが持っていたオンラインチケットを担当するマルチメディアグループを置く。
3. システム本部
情報システム開発のスピードアップと責任の明確化の為、システム開発部システム開発担当の再編
＜再編目的＞
システム開発のスピードアップと開発責任の明確化を図るため、本部システム開発担当を管理業務関連のシステム開発を中心としたグループと営業企画関連及び店舗開発関連のシステム開発を中心としたグループに再編する。
＜再編内容＞
- 管理会計、資産管理システム等のシステム開発を行う管理システム開発担当を置く。
- 発注量予測、販売計画策定、ＭＤサイクル・物流の最適化及び開発サポート等の営業支援システム開発を行う営業システム開発担当を置く
4. リージョン
ドミナント化の深耕を目的とした開発ラインの再編と新設
＜開発目的＞
ドミナント化の深耕（各地域の人口流入地域である都市部への重点出店）を目的とした開発ラインの再編をする。
＜再編内容＞
- 南関東リージョン開発部を三課体制に再編する。 開発一課（神奈川県全域）を分割し、開発一課（横浜市・川崎市）と開発二課（その他の神奈川県）を設置する。また、開発二課を開発三課（静岡県）と呼称変更する。
- 北陸リージョン開発部を二課体制に再編する。
開発課（滋賀県及び北陸三県）を分割し、開発一課（滋賀県・福井県）と開発二課（富山県・石川県）に再編する。 - 関西リージョン第一開発部を三課体制に再編する。
開発一課（大阪府）を大阪市内に特化させ、開発二課（大阪府の一部と奈良県）と開発三課（大阪府の一部と和歌山県）に再編する。