当社は、平成18年4月11日に開催された当社取締役会において、「大規模買付行為への対応方針(買収防衛策)」(以下「旧対応方針」といいます。)を導入し、同日付プレスリリースにおいて公表いたしました。さらに、平成18年6月29日に開催された当社取締役会において、当社第25期定時株主総会において選任された取締役全員の賛成により、旧対応方針の継続・一部変更を決定いたしました。その後も当社は、当社の企業価値及び株主共同の利益の確保・向上の観点から、旧対応方針の在り方について引き続き検討を行ってまいりました。
その結果、当社は、本日開催の当社取締役会において、旧対応方針に代わる新たな「大規模買付行為への対応方針(買収防衛策)」(以下「本対応方針」といいます。)を本日付で導入することを決定いたしましたので、お知らせいたします。
本対応方針につきましては、平成19年5月30日開催予定の当社第26期定時株主総会において、株主の皆様の賛否をご確認するものとします。
なお、会社法施行規則第127条に定める「当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針」並びに本対応方針の内容は、次ページ以降に添付のとおりです。
・「当社の財務及び事業方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針」並びに本対応方針
・別紙1:当社株主の状況(平成19年2月28日現在)
・別紙2:特別委員会の概要
・別紙3:新株予約権の無償割当ての概要
以上