大規模買付行為への対応方針（買収防衛策）の非継続に関するお知らせ
当社は、平成18年4月11日に開催された当社取締役会において、「大規模買付行為への対応方針（買収防衛策）」を導入し、その後、所要の変更を行ったうえで、平成20年4月10日に開催された当社取締役会において、新たな「大規模買付行為への対応方針（買収防衛策）」（以下「本対応方針」といいます。）を決定いたしました。
この間、当社は、当社の基本姿勢である「共同成長（ＣＯ−ＧＲＯＷＩＮＧ）」の考え方に基づき、加盟店と当社の継続的な収益向上を目指し、着実に成果をあげてまいりました。さらに、株主の皆様への利益還元を経営の重要政策と位置付け、配当性向の目標を引き上げるとともに、業績の成長に見合った成果の配分を行ってまいりました。
また、金融商品取引法により、株式を大量に取得しようとする行為（以下「大規模買付行為」といいます。）に関する手続きが整備・変更されたため、株主の皆様が大規模買付行為を適切に判断するための情報と時間を確保するという本対応方針の目的は、一定程度担保されることとなりました。
このように本対応方針の意義が相対的に低下している状況下において、当社は、平成21年4月30日をもって有効期間が満了する本対応方針の取扱いについて検討を行ってまいりました。
その結果、当社としては、個店競争力の強化、商品力の強化及び高質店舗網の構築への積極的取組み、環太平洋地域に店舗網を構築する「パン・パシフィック構想」の実現に向けた海外での店舗展開等による収益の一層の向上、並びにコーポレートガバナンスの強化、株主への利益還元策の着実な実施等により、当社の企業価値及び株主共同の利益の確保・向上に努めることが相当であるものと判断し、本対応方針を継続しないことを決定いたしましたので、お知らせいたします。
なお、本対応方針非継続後も、当社は、大規模買付行為を行おうとする者に対して情報開示を積極的に求め、当社取締役会の判断、意見等とともに公表する等、株主の皆様が適切な判断を行うための情報と時間の確保に努めるとともに、必要に応じて、会社法その他関係法令の許容する範囲内において適切な措置を講じる所存であります。
以上