株式会社ファミリーマート(本社:東京都豊島区/代表取締役社長:中山勇/以下:ファミリーマート)は、神戸市と2013年12月11日(水)に「包括連携に関する協定」を、以下の通り締結いたしました。
同協定の締結は、市民サービスの向上や地域の活性化を推進する神戸市と、より地域に密着した店舗作りを進めていきたいというファミリーマートの意向が一致したため、実現いたしました。
なお、ファミリーマートが政令指定都市と包括的な連携協定を締結するのは、初めての取り組みです。
ファミリーマートは、1985年7月に神戸市に出店を開始し、12月11日(水)現在で144店舗(※神戸市営地下鉄15店舗含む)を展開しております同協定に基づき、神戸市にちなんだオリジナル商品の開発や小型家電リサイクル回収実験への協力など、市の広範囲にわたる事業を協働してまいります。なお、ファミリーマートと神戸市は、同協定以外にも2013年8月に「高齢者見守りに関する協定」を、2013年9月には、「災害時における食糧・物資の供給等に関する協定」を締結しております。
ファミリーマートグループが同様に多分野にわたる包括的な連携協定を締結している自治体は、神戸市を含め43府県3市目です。
※ファミリーマートと兵庫県は2010年7月に「連携と協力に関する協定」を締結済
同協定の締結に先駆けて、”こうべ旬菜”である神戸産キャベツなどを使用した商品を販売する、「神戸市との包括協定記念商品」フェアを、12月10日(火)から12月30日(月)まで、関西地方(兵庫県、滋賀県、京都府、大阪府、奈良県、和歌山県)のファミリーマート店舗約1,800店で実施しております。
神戸市内の約120店舗においては、カタログラックに「神戸市情報コーナー」を設置し、神戸市の広報紙や観光情報のパンフレットを配布し、神戸市の情報発信に協力してまいります。
このたびの包括協定締結を機に、より一層、ファミリーマートのインフラ、ネットワーク、ノウハウ等を活用し、市民サービスの向上、神戸市の活性化に貢献してまいります。
以上
1.協定の名称
「神戸市と株式会社ファミリーマートとの包括連携に関する協定」
2.締結の目的
神戸市と株式会社ファミリーマートは、相互の連携を強化し、地域の様々な課題に迅速かつ適切に対応し、市民サービスの向上及び地域社会の活性化を推進するため、本協定を締結する。
3.連携事項
(1)神戸市産オリジナル商品の開発・販売に関すること
(2)健康の増進・食育に関すること
(3)観光情報・振興に関すること
(4)地域防災への協力に関すること
(5)地域の安全・安心に関すること
(6)子ども・青少年育成に関すること
(7)高齢者・障がい者支援に関すること
(8)環境対策・リサイクルに関すること
(9)市政情報の発信に関すること
(10)その他目的達成のため必要な事項に関すること
<株式会社ファミリーマート概要>
設立日 :1981年9月1日
住 所 :東京都豊島区東池袋3-1-1
代表者 :代表取締役社長 中山勇
店舗数 :※2013年11月末現在
ファミリーマートチェーン各社 | 店舗数 |
(株)ファミリーマート | 9,411 |
(株)沖縄ファミリーマート(沖縄県) | 228 |
(株)南九州ファミリーマート(宮崎県・鹿児島県) | 327 |
(株)北海道ファミリーマート(北海道) | 64 |
JR九州リテール(株) (※) | 132 |
国内総店舗数 | 10,162 |
台湾 | 2,895 |
韓国 | 7,910 |
タイ | 1,034 |
中国(上海・広州・蘇州・杭州・成都) | 1,056 |
アメリカ | 9 |
ベトナム | 13 |
インドネシア | 9 |
フィリピン | 23 |
海外総店舗数 | 12,949 |
国内・海外合計 | 23,111 |
(※)福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県
※詳細店舗数 | |
京都府 | 221 |
大阪府 | 959 |
滋賀県 | 112 |
奈良県 | 81 |
和歌山県 | 79 |
兵庫県 | 377 |