株式会社ファミリーマートとユニーグループ・ホールディングス株式会社の
経営統合に向けた協議開始のお知らせ

株式会社ファミリーマート（以下「ファミリーマート」といいます。）とユニーグループ・ホールディングス株式会社（以下「ユニーグループＨＤ」といいます。）は、平成27年3月10日開催の各社取締役会において以下のとおり、対等の精神に則り経営統合（以下「本経営統合」といいます。）に向け協議を開始（以下「本件」といいます。）することを決議し、本件に関する覚書を締結しましたので、お知らせいたします。

記

１．本経営統合の協議開始の目的及び背景

ファミリーマートは、「あなたと、コンビに、ファミリーマート」をスローガンに、利便性に加え、「気軽にこころの豊かさ」を提案することで選ばれるチェーンを目指しております。コンビニエンスストア（以下「CVS」といいます。）事業においては、国内では、すべての加盟店の成長力及び収益力の向上を目指し、積極出店の継続と共に、商品・運営面での各施策に取り組んでおります。さらに、2020年を見据えた更なる成長に向けて、戦略テーマ「Fun & Fresh」を新たに掲げ、新しい生活スタイルを創造する次世代のCVS像を提案してまいります。海外では、アジアを中心に日本発祥のCVSチェーンとして蓄積してきた独自のノウハウやビジネスモデルを浸透させることで、積極的な店舗展開と、地域の特性に合わせた商品開発や品揃え拡充による売上の最大化に努めております。

一方、ユニーグループＨＤは、「ミッション」、「ビジョン」、「共有価値観」を理念に、中部地方を地盤として全国で事業を展開しております。大商圏に対しては総合小売事業を営むユニー株式会社が『新生活創造小売業』の実現を目指し「アピタ」、「ピアゴ」を、小商圏に対してはCVS事業を営む株式会社サークルＫサンクス（以下「ＣＫＳ」といいます。）が、『いちばんの満足をあなたに』という経営ビジョンを掲げ、「サークルＫ」及び「サンクス」を、加えて、都市型ミニスーパー事業を営む株式会社99イチバが「mini ピアゴ」を展開し、それぞれの持つノウハウや商品調達、商品開発、物流等において相互に連携することで、競争力の強化、成長機会の獲得を目指しております。また、その他に、グループでは、アパレルの専門店事業において、株式会社さが美、株式会社パレモ、株式会社モリエの3社が地域性に適したブランドを出店しているほか、総合金融サービス事業においては、株式会社ＵＣＳがクレジットカード及び電子マネー等のサービスを提供しております。海外においては、UNY(HK)CO.,LIMITED及びサークルＫアジア等により、拡大するアジア地域をターゲットとして、日本で培った、お客様満足を第一に考える店舗づくりを展開しております。

近年、国内の小売事業環境は大きく変化しています。総人口の減少による市場規模の縮小や、CVSの出店競争、ドラッグストア、同業に加え量販店や百貨店等の異業態との競争激化という厳しい経営環境の一方で、利便性や差別化された商品を志向する消費者が増えており、新たな発想による事業機会が生まれています。海外においては、景気変動の影響を受けつつも、日本で発展したCVSという業態が着実に根付いています。経済発展とともに、小売業態全般に競争は厳しくなりますが、独自の価値を提供していくことでの成長余地は依然として大きいと考えられます。かかる状況の下、競争を勝ち抜くためには、両社の経営資源を結集し、新たな小売グループを形成することが必要であるとの結論に至りました。

両社は、本経営統合により、両社の経営資源を結集し、お客様、フランチャイズ・オーナー、お取引先、株主、従業員に貢献できる企業となることを目指します。
本経営統合により、CVS事業においては、国内最大規模の店舗網となり、業界トップクラスの事業基盤を構築した上で、スケール・メリットやシナジーを追求してまいります。また、国内での事業を拡大する一方で、アジアを中心とした新興国においても、これまで両社が国内で培ったCVSのノウハウを共有・結集し、より一層の強化を図ってまいります。
総合小売事業においては、ユニーグループＨＤの事業オペレーションのノウハウと、ファミリーマートが有する商流の活用を通じて、ユニーグループＨＤが総合小売事業の主力地域とする東海・関東圏を中心とした事業拡大及び成長機会の獲得を実現してまいります。また、CVS事業と食料品を主体とする総合小売事業のノウハウを有機的に組み合わせることにり、よりお客様のニーズに沿った商品開発、店舗フォーマットの開発等を行ってまいります。
CVS、GMS、SM事業のみならず、両社が有する金融サービス・カード、専門店、ネット通販・イーコマース、医療・介護、チケット・エンタメ、食品宅配、食品製造等の様々な分野での事業基盤を更に活用するべく、今後新グループの具体的な事業戦略を両社で協議してまいります。

以上の目的のもと、両社は、相互信頼と対等の精神に則り、平成28年9月を目途として本経営統合を行うことに向けて検討を開始いたします。

２．本経営統合の要旨

（１）本経営統合のストラクチャー
両社の株主総会による承認及び本経営統合に必要な関係当局からの許認可の取得を前提に、ファミリーマートを吸収合併存続会社、ユニーグループＨＤを吸収合併消滅会社とする吸収合併を行います。
（以下「本吸収合併」といい、本吸収合併後のファミリーマートを「統合会社」といいます。）。
その後、本吸収合併の効力発生を条件として、統合会社を吸収分割会社、ユニーグループＨＤの完全子会社であるＣＫＳを吸収分割承継会社とする吸収分割を行うことにより、統合会社のCVS事業をＣＫＳに承継いたします（以下「本吸収分割」といいます。）。

（２）本経営統合後の経営体制
名称、本店所在地、代表者、役員構成、組織、ブランド等については、今後、両社協議の上で決定いたします。

（３）CVS事業のブランド
本経営統合の効果を最大化するため、CVS事業についてはブランドを一本化することを軸として、今後検討してまいります。

（４）本吸収合併に係る合併比率
本吸収合併に係る合併比率については、今後実施するデュー・ディリジェンスの結果及び第三者機関による株式価値算定の結果等を踏まえて、今後、両社協議の上で基本合意書の締結までに決定いたします。

３．本経営統合の日程

４．本経営統合の推進体制

両社社長を共同委員長とする「統合検討委員会」を設置し、検討を開始いたします。なお、統合方法、統合後の運営、事業展開等詳細については、内容が決定次第、速やかにお知らせいたします。

５．両当事会社の概要

（注１） 平成26年11月30日現在。ただし、特記しているものを除きます。
（注２） 単位は百万円。ただし、特記しているものを除きます。
（注３） ユニーグループＨＤについては、「連結営業総収入」は「外部顧客への営業収益」の金額を記載しております。
（注４） 伊藤忠商事株式会社より平成26年12月22日付で提出されたファミリーマートの株券等に係る変更報告書によれば、同社は平成26年12月19日時点でファミリーマートの株式35,011,500 株(株券等保有割合：35.84％)を所有しています。

以上

ニュースリリース2015年