株式会社ファミリーマートとユニーグループ・ホールディングス株式会社との吸収合併契約締結
及び株式会社ファミリーマートと株式会社サークルＫサンクスとの吸収分割契約締結
並びに商号の変更に関するお知らせ

株式会社ファミリーマート（以下「ファミリーマート」といいます。）とユニーグループ・ホールディングス株式会社（以下「ユニーグループＨＤ」といいます。）は、平成 27 年 10 月 15 日付「株式会社ファミリーマートとユニーグループ・ホールディングス株式会社の経営統合に向けた基本合意書締結に関するお知らせ」（以下「平成 27 年 10 月 15 日付公表」といいます。）にて公表のとおり、両社の経営統合（以下「本経営統合」といいます。）に関する基本合意書を締結し、その後協議を行ってきましたが、本日開催の各社取締役会において、下記のとおり、両社の間で吸収合併契約を、また、ファミリーマート及び株式会社サークルＫサンクス（以下「ＣＫＳ」といいます。）の間で吸収分割契約をそれぞれ締結することを決議し、かつ本日付で締結するとともに、ファミリーマート及びＣＫＳの商号の変更を行うことを決議いたしましたので、お知らせいたします。
なお、吸収合併の効力発生日（平成 28 年 9 月 1 日予定）に先立ち、ユニーグループＨＤの普通株式は、株式会社東京証券取引所（以下「東京証券取引所」といいます。）市場第一部及び株式会社名古屋証券取引所（以下「名古屋証券取引所」といいます。）市場第一部において、平成 28 年 8 月 29 日付で、上場廃止（最終売買日は平成 28 年 8 月 26 日）となる予定です。なお、平成 27 年 10 月 15 日付公表にて未定としていた事項のうち、確定したものについては、当該事項に下線を付しております。

記

１．本経営統合の目的
　平成 27 年 10 月 15 日付公表の「１．本経営統合の目的及び効果」の「（１）本経営統合の目的」をご参照下さい。
２．本経営統合の要旨
　（１）本経営統合の日程

ただし、手続の進行上の必要性その他の事由により必要な場合には、両社で協議・合意の上、上記の日程は今後変更される場合がございます。

（２）本経営統合のストラクチャー
　両社の株主総会による承認及び本経営統合に必要な関係当局からの許認可の取得を前提に、ファミリーマートを吸収合併存続会社、ユニーグループＨＤを吸収合併消滅会社とする吸収合併を行います（以下「本吸収合併」といい、本吸収合併後のファミリーマートを「統合会社」といいます。）。また、本吸収合併の効力発生及びファミリーマートの株主総会における商号の変更に係る定款の一部変更の承認を条件として、吸収合併存続会社であるファミリーマートは、本吸収合併の効力発生日（平成 28 年 9月 1 日予定）に、その商号を「ユニー・ファミリーマートホールディングス株式会社」に変更する予定です。
その後、本吸収合併の効力発生を条件として、統合会社を吸収分割会社、ユニーグループＨＤの完全子会社であるＣＫＳを吸収分割承継会社とする吸収分割を行うことにより、統合会社のコンビニエンスストア（以下「CVS」といいます。）のフランチャイズシステムによる CVS 事業をＣＫＳに承継いたします（以下「本吸収分割」といいます。）。また、本吸収分割の効力発生及びＣＫＳの株主総会における商号の変更に係る定款の一部変更の承認を条件として、吸収分割承継会社であるＣＫＳは、本吸収分割の効力発生日（平成 28 年 9 月 1 日予定）に、その商号を「株式会社ファミリーマート」に変更する予定です。
ただし、本吸収合併及び本吸収分割の手続上の必要が生じた場合その他の事由により、両社で協議・合意の上、上記ストラクチャーは今後変更される可能性がございます。

なお、統合会社の普通株式は、本吸収合併の効力発生日（平成 28 年 9 月 1 日予定）後も東京証券取引所市場第一部には上場され続けます。また、同日に名古屋証券取引所市場第一部に新規上場される予定です。

（３）本経営統合後の経営体制
　統合会社及び CVS 事業会社の名称（商号）、代表者、本店の所在地につきましては、下記「６．本経営統合後の状況」を、ブランドにつきましては、下記「（４）CVS 事業のブランド」を、また、統合後の組織体制については別紙(1)をご参照ください。なお、総合小売事業会社の本店の所在地につきましては、愛知県稲沢市天池五反田町 1 番地といたします。
統合会社の取締役の構成は対等の精神を前提として、常勤取締役は伊藤忠商事株式会社（以下「伊藤忠商事」といいます。）及びファミリーマートの出身者を合計 4 名、ユニーグループＨＤの出身者を 3 名とし、非常勤取締役はファミリーマート及びユニーグループＨＤがそれぞれ 1 名ずつ指名する予定です。新 CVS 会社の取締役の構成はファミリーマートの出身者及び伊藤忠商事の指名する者の合計数を 11 名、ユニーグループＨＤ及びＣＫＳの出身者を合計 4 名とする予定です。

（４）CVS 事業のブランド
　CVS 事業についてはブランドを「ファミリーマート」に一本化いたします。

（５）本吸収合併の内容 　(1) 本吸収合併に係る割当ての内容

（注１）本吸収合併により交付するファミリーマートの株式数（予定）：普通株式：31,786,089 株（うち2,759,919 株はファミリーマートが保有する自己株式）
（注２）ファミリーマートは、本吸収合併の効力発生日の前日の最終の時におけるユニーグループＨＤの各株主に対し、その有するユニーグループＨＤの普通株式 1 株に対してファミリーマートの普通株式 0.138 株を割当て交付いたします。ただし、ユニーグループＨＤが保有する自己株式（平成 27 年 8 月 31 日現在：3,766,837 株）については、本吸収合併による株式の割当ては行いません。
（注３）本吸収合併に伴い、ユニーグループＨＤの普通株式を 725 株未満所有している株主の皆様は、本吸収合併により、ファミリーマートの単元未満株式（100 株未満の株式）を所有することとなる見通しであり、その場合、当該単元未満株式を東京証券取引所において売却することはできません。当該単元未満株式を所有することとなる株主の皆様においては、会社法第 192 条第 1 項の規定に基づく単元未満株式の買取制度（所有する単元未満株式をファミリーマートが買い取らせていただく制度）並びに会社法第 194 条第 1 項及びファミリーマートの定款の定めに基づく単元未満株式の買増制度（所有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を自己に売り渡すことをファミリーマートに請求することができる制度）をご利用いただくことができます。
（注４）本吸収合併に伴い、ファミリーマートの株式 1 株に満たない端数の割当てを受けることとなるユニーグループＨＤの株主の皆様に対しては、会社法第 234 条その他関係法令の定めに従い、1 株に満たない端数部分に応じた金額を現金でお支払いいたします。

(2) 本吸収合併に伴う新株予約権及び新株予約権付社債に関する取扱い
　ユニーグループＨＤは新株予約権及び新株予約権付社債を発行しておりません。

（６）本吸収分割の内容
　(1) 本吸収分割の対価
　　ＣＫＳは、本吸収分割の対価として、普通株式 100 株を発行し、その全てを統合会社に対して交付いたします。

　(2) 本吸収分割に伴う新株予約権及び新株予約権付社債に関する取扱い
　　ファミリーマートは新株予約権及び新株予約権付社債を発行しておりません。

　(3) 本吸収分割により増減する資本金
　　本吸収分割によるファミリーマートの資本金の増減はありません。

　(4) 承継会社が承継する権利義務
　　ＣＫＳは、本吸収分割により、ファミリーマートが営む CVS のフランチャイズシステムによる CVS 事業に係る資産、負債及び権利義務を承継いたします。

　(5) 債務履行の見込み
　　本吸収分割において、効力発生日以降のファミリーマート及びＣＫＳが履行すべき債務について、その履行の見込みに問題はないと判断しております。

３．本吸収合併に係る割当ての内容の根拠等
　平成 27 年 10 月 15 日付公表の「３．本吸収合併に係る割当ての内容の根拠等」をご参照下さい。

４．本吸収合併の当事会社の概要 （注１） 平成 27 年 8 月 31 日現在。ただし、特記しているものを除きます。
（注２） 単位は百万円。ただし、特記しているものを除きます。
（注３） ユニーグループＨＤについては、「連結営業総収入」は「外部顧客への営業収益」の金額を記載しております。

５．分割対象事業の概要
　（１）分割又は承継する部門の事業内容
　　ファミリーマートが営む CVS のフランチャイズシステムによる CVS 事業。

　（２）分割又は承継する部門の経営成績（平成 27 年 2 月期）
　　営業総収入：301,917 百万円

　（３）分割又は承継する資産、負債の項目及び帳簿価格（平成 27 年 2 月期）
　　ファミリーマート（個別）

なお、上記に記載されている項目及び帳簿価額は平成 27 年 2 月 28 日現在の金額に基づく見込み額であり、実際に分割される金額は上記と異なることがあります。

６．本経営統合後の状況
　吸収合併存続会社（現ファミリーマート） 吸収分割承継会社の概要（現ＣＫＳ）

７．会計処理の概要
本経営統合に関する会計処理については、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第 21 号）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する運用指針」（企業会計基準適用指針第 10 号）を適用し、ファミリーマートを取得企業とするパーチェス法による会計処理を予定しています。
なお、本経営統合により発生するのれんの金額に関しては、現時点では未定ですので、確定次第お知らせいたします。

８．公正取引委員会の審査結果
本経営統合については、独占禁止法に基づく公正取引委員会への届出を行い、審査を受けておりましたが、ファミリーマート及びユニーグループＨＤは、平成 28 年 1 月 25 日付で公正取引委員会より「排除措置命令を行わない旨の通知書」を受領し、これをもって、本経営統合が公正取引委員会に承認されました。

９．今後の見通し
本経営統合の効力発生日は平成 28 年 9 月 1 日を予定しているため、本経営統合がファミリーマート及びユニーグループＨＤの当期の業績に与える影響は軽微なものと見込んでおります。また、次期業績におきましては、確定次第お知らせいたします。

以上

（参考）ファミリーマートの当期連結業績予想（平成 27 年 4 月 8 日公表分）及び前期連結実績
（単位：百万円） （参考）ユニーグループＨＤの当期連結業績予想（平成 27 年 10 月 2 日公表分）及び前期連結実績
（単位：百万円）

本資料は一般公衆への情報提供を目的とした公表文であり、ファミリーマート又はユニーグループＨＤの株式その他の有価証券の勧誘を目的とするものではありません。本資料に記載された将来情報は現時点における両社の見通し、計画又は予測を記載したものであり、日本経済の動向、他社との競合、事業計画の進捗、原材料価格、人件費又は賃料の増加その他の要因により、実際の業績等と大きく異なる可能性があります。

ニュースリリース2016年