ＵＲ都市機構と団地の利便性向上・活性化推進に向けての連携について

ＵＲ都市機構では超高齢社会に対応した住まい・コミュニティの形成に取り組んでおりますが、ＵＲ賃貸住宅にお住まいの方々の利便性の向上及び団地の活性化につながる取組みとして、生活支援サービスの提供拠点としてのコンビニエンスストアの設置について、株式会社セブン‐イレブン・ジャパン、株式会社ファミリーマート及び株式会社ローソンの各社（以下「各社」といいます。）と意見交換を継続的に行ってまいりました。
今般、当該取組の実現に向けて、ＵＲと各社それぞれの間で連携協定を締結しましたのでお知らせいたします。

１ 本協定による連携の目的
ＵＲの団地内に設置するコンビニエンスストアを通じて、ＵＲ賃貸住宅にお住まいの方々の利便性の向上や団地の活性化を図ることを目的とします。

２ 連携協力の内容
１の目的達成に向け、ＵＲと各社間で連携・協力していく事項は以下のとおりです。
なお、具体的な取組内容については、団地の状況等により異なります。

・団地管理サービス窓口との連携に関すること
・コミュニティ活性化に関すること
・災害時の対策に関すること
・防犯に関すること
・高齢者支援に関すること
・ＵＲ賃貸住宅の入居促進に関すること
・その他ＵＲ賃貸住宅にお住まいの方々の利便性の向上、ＵＲ賃貸住宅団地の活性化に関すること

３ 今後の取組みについて
本協定を踏まえて、ＵＲと各社で連携・協力内容の具体化を進め、当面 100 団地程度で本取組の展開を目指してまいります。
添付資料
・各社との連携協定
・連携のイメージ（下図）

連携のイメージ ※具体的な取組内容については、団地の状況等により異なります。

独立行政法人都市再生機構と株式会社ファミリーマートとの連携に関する協定書

独立行政法人都市再生機構（以下「甲」という。）と株式会社ファミリーマート（以下「乙」という。）は、ＵＲ賃貸住宅居住者の利便性の向上、ＵＲ賃貸住宅団地の活性化を図るため、以下のとおり連携協定（以下「協定」という。）を締結する。

（目的）
第１条 甲と乙は、相互に連携しながらＵＲ賃貸住宅居住者の利便性の向上、ＵＲ賃貸住宅団地の活性化を図ることを目的とする。

（連携事項）
第 2 条 甲と乙は前条の目的を達成するため、次の事項について連携し、協力する。
(1)甲の団地管理サービス窓口との連携に関すること
(2)コミュニティ活性化に関すること
(3)災害時の対策に関すること
(4)防犯に関すること
(5)高齢者支援に関すること
(6)ＵＲ賃貸住宅の入居促進に関すること
(7)その他ＵＲ賃貸住宅居住者の利便性の向上、ＵＲ賃貸住宅団地の活性化に関すること

２ ＵＲ賃貸住宅団地内に新たに設置される店舗については、前項各号に定める事項の全部又は一部が実施されることになるよう、甲と乙は協力するものとする。

３ 第１項各号に定める事項を効果的に推進するため、甲と乙は定期的に協議を行うものとする。

（協定の見直し）
第 3 条 甲又は乙のいずれかが協定内容の変更を申し出たときは、その都度協議の上、必要な変更を行うものとする。

（疑義の決定）
第 4 条 この協定に定めのない事項又はこの協定に定める事項に関し、疑義等が生じた場合は、甲乙協議して定めるものとする。

（有効期間）
第 5 条 本協定の有効期間は、協定締結の日から 1 年間とする。ただし、本協定の有効期間が満了する１ヶ月前までに、甲又は乙が書面により特段の申し出を行わないときは、有効期間が満了する日から１年間この協定は更新され、その後も同様とする。
この協定の締結を証するため、本書２通を作成し、甲乙それぞれ署名の上、各自その１通を保有するものとする。

平成２８年７月５日

甲　神奈川県横浜市中区本町六丁目５０番地１
　　独立行政法人都市再生機構
　　理事長 上西 郁夫

乙　東京都豊島区東池袋三丁目 1 番地１
　　株式会社ファミリーマート
　　代表取締役社長 中山 勇

ニュースリリース2016年