ファミリーマート加盟店支援「行動計画」に関するお知らせ

　加盟店と本部は、共存共栄の関係であり、共に成長・発展しながら、日々お客さまに利便性をご提供していくことを目指しております。当社では、時代に適応したビジネスモデルを追求するために、様々な実験を行い、経済環境に合わせた適正な店舗運営体制の構築に向け事業構造を変革してまいります。

　少子高齢化の進行により人口の減少と共に、人手不足が深刻化しており、人件費を中心に、様々な店舗運営に関わるコストが上昇しております。斯様な状況下、政府による外国人労働者の受入れ拡大への政策が進んでおりますが、コンビニエンスストア業界の労働者不足解消には直接結びついておらず、当面、労働力不足は継続されると予測されます。さらには災害時においては、社会インフラとしての機能が求められるなど、店舗を運営する加盟店への負荷が増加する傾向にあります。

　当社では従前より、お客さまの利便性を最大限に高めるべく、全国均一・同質のサービス提供を基本方針としておりますが、地域間の社会環境の違い等が顕在化する中、新たに地域、個店の状況を考慮し柔軟な運営体制を検討すべき時期に入ったと考えております。

　当社では、人手不足の深刻化への対策として、2019年度は店舗運営の効率化の為に約250億円の　設備投資を行うと共に、人材派遣会社と連携した店舗スタッフ派遣サポートや24時間奨励金の増額を実施いたします。また、FC店長・スタッフ向けに健康診断支援サービスの無償化や店長の休暇取得の　増進の為の店長ヘルプ制度を充実させます。同時に社会的関心が極めて高く、且つ店舗収益にも直結する食品廃棄問題にも従来以上に踏み込んだ対応をいたします。更に本年度以降も加盟店への投資を継続し支援体制を強化すると同時に加盟店支援のさらなる充実に向けて、本社人員体制の見直しや物流コストなど、本部コストの削減等も行ってまいります。

　今後の店舗運営体制の再構築のため、またお客さまの利便性と安定的な店舗運営の適切なバランスを探るため、各種の実験を実施いたします。実験の内容及び結果については、順次公表してまいります。

　なお、現時点では本年6月から「第一次実験」を行いますが、必要に応じ「第二次実験」等にも取り組み、本部を含むチェーン全体オペレーションの改善策を検討してまいります。

①第一次実験（6月～）　

・事前準備＝実験前に、実験参加の意向の有無、実験参加への障害、加盟店の勤務実態等を把握するため、対象地域の全店舗（約270店）に対しアンケートを実施（4月末までを予定）。

・実験期間：6月～（2～3か月間を予定）

・実験内容＝首都圏、非首都圏各2地域で、「週1回（日曜日）時間営業パターン」、「毎日時間営業パターン」の2種類の実験を実施。

・実験目的＝2つの実験パターンによる加盟店、従業員の勤務状況の変化、収益性の変化、配送を含む店舗オペレーションの変化、地域特性による差異、並びに課題の洗出し。

②第二次実験（第一次実験終了後、必要に応じて）

・第一次実験の結果を分析の上、必要に応じ、規模、実験内容を修正し、更に実験を重ねてまいります。その際、実験地域を拡大することも視野に入れてまいります。

・実験期限：12月までを想定

・上記実験期間終了後、遅くとも2019年度末までに対応案の策定と公表を行う予定です。