ファミリーマート(代表取締役社長 澤田 貴司)と大垣共立銀行(頭取 境 敏幸、以下OKB)は本日、「災害時における相互協力に関する協定」を締結しました。
本協定は、地域とともに歩む両社が、被災地域の迅速な回復に資するべく、相互に協力することを目的として締結するものです。東海地区(岐阜県、愛知県、三重県)において災害が発生した場合、OKBはATMを搭載した移動店舗をファミリーマートの被災店舗へ派遣するほか、ファミリーマートはOKBの施設が避難所となった場合に物資支援などを行います。なお、東海地区においてファミリーマートが災害時における相互協力に関する協定を金融機関と締結するのは初となります。
ファミリーマートとOKBは、ゼロバンクからゆうちょATMへの置き換えに伴うコンビニATMでの連携をはじめ、東海地区のファミリーマートでの小型移動店舗「OKBサザンウィンド」による出張営業など、双方の強みを生かした各種連携をしています。
ファミリーマートとOKBは今後とも、地域に密着して社会的責任を果たすとともに、お客さまの信頼に応えるべく防災対策の一層の充実・強化を図ってまいります。
締結日 |
2019年9月10日(火) |
主な協力内容 |
○OKBが独自に避難所を提供した場合、ファミリーマートが飲料水などを供給し、OKBの店舗にて配布する ○被災したファミリーマート店舗へOKBの移動店舗を派遣 ○被災したファミリーマートオーナーへのOKBによる金融支援 ・災害の状況などによって、実施できない場合や内容が変更となる場合があります |
以上