新たな加盟店支援及び本部の構造改革について

　株式会社ファミリーマート（本社：東京都港区、代表取締役社長：澤田貴司）は、全国の加盟店と共に成長・発展していくことを目指して、2019年4月に加盟店支援の「行動計画」を策定し、順次取り組みを実施してまいりました。このたび、さらに本日の取締役会で、新たな加盟店支援及び本部の構造改革について、決議しましたので、お知らせいたします。

１．当社における現状認識

　当社では、2016年9月の経営統合以降、「既存店の質の向上」を最優先に、サークルK・サンクスからファミリーマートへのブランド転換を短期間で完了させるとともに、新規出店の厳選、不採算店の閉鎖及びビルド＆スクラップの推進、既存店舗への積極的な設備投資など、様々な加盟店支援の取り組みを継続して行ってまいりました。

　一方、人口減・少子高齢化・E コマースの台頭等を背景とした業界の垣根を超えた競争の激化、人件費の高騰などから、店舗経営を取り巻く環境はさらに厳しいものとなっております。こうした状況を鑑み、加盟店支援のさらなる拡充を図るとともに、ファミリーマートチェーン全体の競争力を高める本部の構造改革が必要であるとの判断に至りました。

２．新たな加盟店支援内容

【1】時短営業の実施について（2020年3月より実施予定）

　当社では、加盟店における人手不足の深刻化や深夜の客数減少等を背景に、2019年6月から一部地域で時短営業の実験を開始するとともに、全国の加盟店を対象に時短営業に関するアンケートを実施、さらには、2019年10月から全国約620店にて時短実験を拡大し、お客さまの利便性と安定的な店舗運営の適切なバランスを模索してまいりました。

　またこの間、フランチャイズ契約の見直しを進めた結果、時短営業につきましては、加盟者が希望する場合は、本部と事前に協議の上、加盟者の判断により決定する方式に変更することといたします。具体的には、毎日時短と週1時短（日曜日）の2パターンから選択いただき、加盟店のニーズに沿った店舗運営ができるよう、柔軟に対応してまいります。

　なお、24時間営業分担金（旧：24時間営業奨励金）においては、最低賃金の上昇率に合わせた増額に加え、ベース金額を従来の月額10万円から12万円に増額いたします。また、現状全ての24時間営業店舗に一律で支給されている24時間営業分担金を、週1時短営業店舗においても、日割り計算にて支給いたします。

　詳細につきましては、現在実施している時短実験の結果を踏まえて、2019年12月以降速やかに決定してまいります。

【2】加盟店支援制度の拡充について（2020年3月より順次実施予定）　

　店舗を取り巻く経営環境は、今後も厳しさが増していくと想定されます。当社は、今後も質への強化を進めてまいりますが、今般これに加えて、加盟者が前向きに安心して経営に集中できる環境づくりの一環として、「24時間営業分担金の増額」、「廃棄ロス対策の強化」、「複数店及び再契約奨励金の増額」を進めてまいります。　

　「24時間営業分担金の増額」については、上記「時短営業の実施について」をご参照ください。

　「廃棄ロス対策の強化」については、加盟店と本部の廃棄ロスの負担割合につき、本部の比率を高めるとともに、フードロス問題への対応として、廃棄率改善に向けた加盟店の支援制度を開始いたします。

　「複数店及び再契約奨励金の増額」については、複数店化により加盟者の事業基盤を安定・強化させるための支援を実行するとともに、加盟者の長期の安定経営を支援するため再契約奨励金を増額いたします。

　なお、本支援の総額は年間約100億円（1店あたり平均年間約70万円）を想定しております。

【3】本部の構造改革について

　益々厳しくなる小売業界で勝ち抜くために、先んじて組織のスリム化・業務効率化を進め、チェーン全体の競争力を高める必要があると判断し、本部の構造改革を行ってまいります。組織体制につきましては、地域に密着した組織づくりをテーマに、現場力を向上させるため、エリア本部を新設し、本部から各地域に積極的に権限移譲を行うとともに、本社組織をスリム化してまいります。

　また、現在の店舗数に合わせた人員体制の適正化を図るため、原則 40才以上の社員（出向者含む）（※所属毎に対象範囲を設定）を対象に、2020年2月までに約800名（全社員の約1割）の社員の希望退職を募ります。

　なお、通常の退職金に加え、割増加算金を支給するとともに、希望者には再就職支援を実施いたします。

【4】今後の見通し

　上記「2．【3】本部の構造改革について」は、2020 年 2 月期の当社連結業績予想に織り込んでおりません。業績への影響は精査中でございますが、現時点では2020年2月期の業績予想の修正は予定しておりません。今後修正の必要があると判断した場合には、お知らせ致します。

以上