株式会社ファミリーマート(本社:東京都港区、代表取締役社長:澤田貴司)は、全国の加盟店と共に成長・発展しながら、お客様に利便性を提供していくことを目指して、昨年4月に加盟店支援の「行動計画」を策定し、各取り組みを順次実行しております。
当社が、これまで実行してまいりました内容につきまして、以下のとおり、お知らせいたします。
1.新たな加盟店支援について(支援総額110億円)
CVSの経営環境変化に対応した支援策を策定、加盟店が前向きに安心して経営に集中できる環境づくりを実施。
1)複数店奨励金及び再契約奨励金制度の拡充(60億円)
・複数店運営加盟者に対する毎月のインセンティブを拡充。
・再契約の回数に応じた奨励金を再契約時に支払。
2)24時間営業分担金の増額(30億円)
・月額10万円から12万円に増額、日曜時短店舗も日割り計算にて支払。
・最低賃金額の上昇率に合わせ毎年改定(2019年度から継続)。
3)廃棄ロス分担金制度の改定(20億円)
・加盟店と本部の廃棄ロス負担割合を変更、特に日商において苦戦している店舗の本部負担割合を引き上げ。
・フードロス対応として廃棄率改善に向けた加盟店支援制度を開始。
※2030年及び2050年に向けた中長期目標「ファミマecoビジョン2050」の策定
フードロス削減数値目標、2030年:50%削減、2050年:80%削減(2018年対比)
4)新規加盟時の加盟金及び開店準備手数料の廃止
・ 加盟金(50万円)及び開店準備手数料(100万円)を廃止。
2.時短営業について
2020年3月から申込受付を開始し、 2020年6月の時短営業開始に向けて準備中。
・ 時短営業を希望する加盟者は、本部と事前協議の上、加盟者の判断により決定。
・ 時短営業については、毎日時短と日曜時短の2パターンを設け、加盟店の実情に即した店舗運営ができるよう柔軟に対応。
3.人手不足・コスト増への対応について
1)店舗省力化に向けた新規設備の積極導入
・2019年度の総投資額は 200億円。店舗作業は1日当り 5.5時間削減。
2)2020年度 設備導入・改修・システム改善
・2020年度の総投資額 は350億円を計画。
4.フードロス削減について
1)季節商材の完全予約制の実施(土用の丑・クリスマスケーキ・おせち・恵方巻)。
2)中食商品の消費期限延長・販売期限見直しによるロングライフ化。
3)冷凍食品の売場拡大。
4)おでんの販売推奨期間短縮、お客様のご注文で温めるレンジアップおでんの導入。
5)ファストフーズのタイムセールの実施。
5.加盟店向け制度改革・コミュニケーション強化について
1)加盟店支援(福利厚生)
・店長ヘルプ制度の充実(休暇取得に向け、年1日無償運営代行)。
・店舗スタッフ派遣サービスの強化(協力派遣会社との人材派遣体制強化)。
・健康管理の推進(本部負担で加盟者・スタッフの健康診断無償化)。
2)コミュニケーション強化(加盟店と本部との対話充実)
・加盟店相談室の体制・機能拡充(電話・メール、もしくは訪問し加盟店の相談に対応)。
・Family座談会の開催(社長・役員と加盟者との直接対話)。
・感謝のつどいの開催(年度方針発表の場で社長及び全役員が加盟者と懇親)。
6.新型コロナウイルス感染症拡大への対応について
1)店舗での感染防止支援
お客様・加盟店・ストアスタッフの感染を防ぐため本部負担にて供給。
・飛沫感染防止シート(3万2千枚)を配布。
・使い捨てマスク(合計420万枚)を配布。※店舗当り、5月末まで150枚、6月末までに120枚、合計270枚予定
2)感染者が発生した店舗支援
新型コロナウイルス感染者発生に伴う一時休業店舗に対して支援金を支払。
・災害見舞金として店舗当り10万円を支払。
・営業再開に向けた店舗消毒費用を本部が負担。
3)特例措置対応
新型コロナウイルス感染症拡大の影響により経営状況が激変した加盟店への特例措置。
・複数店奨励金、24時間営業分担金等の支払継続(正味資産割れ店舗が対象、2020年度4・5月分)。
・日本政策金融公庫特別貸付の本部一括申込。
ファミリーマートは、今後も新型コロナウイルス感染症拡大の影響を見極めながら、加盟店支援の「行動計画」を着実に実行するとともに、さらなる加盟店支援策を検討、実行してまいります。
以上