大手コンビニ3社の地方（北海道）における共同配送の実証実験結果について
物流における社会課題解決に向けて

　内閣府戦略的イノベーション創造プログラム「スマート物流サービス」において、2022年2月に実施した、大手コンビニ3社によるチェーン横断的な共同物流の実証実験に関する詳細な実証結果について発表します（研究代表機関：（公財）流通経済研究所）。

１．背景と目的

　コンビニエンスストアは全国で約58,000店舗あり、駅前の商業施設や大学、病院など様々な施設に展開するほか、セブン‐イレブン、ファミリーマート、ローソンは災害対策基本法に基づく指定公共機関にも指定され災害時においても重要な役割を果たすなど、社会インフラになっています。そのため、安定的に商品を供給するための物流網の維持・構築は非常に重要です。

　今回、店舗密度が都市部よりも低い地方部（北海道）において、「①コンビニの配送センター間の物流の共同化」と「②遠隔地店舗（買い物困難地域）の配送の共同化」の実証実験を行いましたので、その結果を報告します。

２．コンビニ共同店舗配送の実証結果について

　今回は、北海道の函館エリアにて、2022年2月21日～1週間の間で、①コンビニの配送センター間の物流の効率化と②遠隔地店舗（買い物困難地域）の配送の共同化の２つの実証を行いました。

① 配送センター間の物流の共同化

　コンビニエンスストアの物流では、多くの在庫を持つ基幹センターと遠隔地にあるサテライトセンター間で商品の横持ち配送が行われています。今回は、自社のセンター間でしか実施されてこなかったこのセンター間の横持配送をチェーン横断的に実施しました。今回の実証では、セブン‐イレブンとファミリーマート、セブン‐イレブンとローソンの２つの組み合わせで、札幌近郊の基幹センターから、函館のサテライトセンターまでの横持ち配送の共同化の実証を行いました。

　今回の実証実験の結果、幹線でのセンター間の横持ちを共同化することにより、1便あたり以下の効果があることが分かりました。