令和6年能登半島地震に伴う支援物資の提供について③

　このたびの令和6年能登半島地震により、被害にあわれた方々に心よりお見舞い申し上げます。

　株式会社ファミリーマート（本社：東京都港区、代表取締役社長：細見研介）は、避難状況に応じて変化する現地のニーズに迅速に対応し、被災地から石川県金沢市内の避難所に避難されている方向けの支援物資として、当社のPB衣料品である「コンビニエンスウェア」ブランドの商品などをお届けすることになりましたので、お知らせいたします。

　被災された地域の一日も早い復旧と、地域の皆さまの生活が一日も早く平穏な状態に戻られることを心からお祈り申し上げます。

◆今回お届けする支援物資

◆これまでの石川県への支援物資一覧　※下記の支援物資のお届け先は全て石川県産業展示館です

　支援物資の提供においては、被災地域や行政と連携を強化し対応しております。今後も、製造メーカーや工場、配送業者など当社のサプライチェーン全体で連携を図りながら、できる限りの支援物資の提供を続けてまいります。

◆ファミリーマートの支援活動について

①被災地の一時休業店舗について

・震災直後、最大約200店が一時休業いたしましたが、順次営業を再開しております。1月19日（金）午前8時時点で、奥能登エリアにある珠洲市と輪島市、能登町の14店で一時休業しております。

・ファミリーマートは、石川県および北陸3県では、コンビニとしては最も店舗数が多く、特に被害の大きい奥能登エリアで店舗を展開するのは、大手コンビニチェーンでは当社のみとなります。

②被災店舗の復旧応援について

●本部社員の応援体制について

（a）BCP計画に基づき迅速に対応

・震災直後から対策本部を立上げ、情報収集、災害対策、災害支援など被災地の復旧に関係部署が連携し全力で取り組んでおります。当社では、これまでの災害対応の経験を踏まえたBCP計画があり、毎年、大規模災害を想定した訓練を行っております。今回もそれに基づき迅速に初動対応を実施いたしました。

（b）本部社員約150人を応援派遣し店舗の営業再開を支援

・店舗の早期再開に向けて、他地域からの応援を含めて本部社員約150名の応援派遣を行い、店舗の清掃や整理、商品陳列など、迅速な再開に向けた売場復旧の支援などを行いました。同時に、加盟店や店舗スタッフに適切に休息を取っていただけるよう、営業再開後の運営支援（レジ対応や商品の納品対応など）も実施しております。

・物流体制の早期復旧にも尽力し、道路状況で大型トラックが通行できないエリアにある一部店舗には、営業社員が、社有車で商品をピストン配送する取り組みも実施いたしました。

・停電地域では、現地の社員が使用している社有のハイブリット車を非常用電源として活用し営業を行った店舗もあります。

●その他の取り組み

（a）被害状況に確認について

・店舗の被害状況の確認については、店舗のタブレット端末やスマホなどを通じて、店舗（加盟店）と地域の担当SVからの情報を集約するシステムがあり、被害状況や安否の確認などを行っています。また、同じシステムで、物流センターや中食製造工場の被害状況等の確認も行うことができます。

（b）PB天然水の工場について

・東日本大震災（2011年）を踏まえて、災害時に天然水を自社で確保できるように、2013年に新潟県中魚沼郡津南町に子会社を設立しPB天然水の製造を行っております。このたびの支援物資の天然水は、同工場から出荷しております。

③店頭支援金募金受付について

　1.実施期間：1月4日（木）～1月31日（水）の4週間　※期間延長

　2.実施店舗：全国のファミリーマート約16,400店

　3.募金名称：令和6年能登半島地震災害支援金募金

　4.お届け先：被災された地域の自治体など