ネパール大規模洪水災害に伴う 店頭支援金募金寄託のお知らせ

　このたびのネパールおよび周辺地域で発生した大規模洪水により、被害にあわれた方々に心よりお見舞い申し上げます。

　株式会社ファミリーマート（本社：東京都港区、代表取締役社長：小谷建夫）および国内エリアフランチャイズ各社（※）は、被害を受けられた皆さまの支援のため、2026年9月2日（水）～9月15日（火）までの期間、全国のファミリーマート店舗で実施した、ネパール大規模洪水災害に伴う店頭支援金を認定NPO法人国連WFP協会、公益社団法人セーブ･ザ･チルドレン・ジャパンへ寄託いたしました。

（※）株式会社沖縄ファミリーマート、株式会社南九州ファミリーマート、JR九州リテール株式会社

なお、株式会社沖縄ファミリーマートにおきましては、実施期間、および寄託先（公益財団法人プラン・インターナショナル・ジャパン）が異なります。

　この支援金は、寄託先の団体を通じて、被災された地域の方々の支援に役立てられます。皆さまの温かいご支援、誠にありがとうございました。

現地の様子

＜寄託概要＞

支援金総額：25,232,522円

　1.寄付先：認定NPO法人国連WFP協会（12,616,261円）

　　　　　　公益社団法人セーブ･ザ･チルドレン・ジャパン（12,616,261円）　　　　　

　2.寄付日：2026年10月23日（金）

＜被災地の状況＞

　今回の洪水により、確認された死者は1,400人を超え、5,000人以上がいまなお行方不明となるなど、近年で最も深刻な自然災害の一つとなっています。

　現場では土砂崩れや河川の氾濫により道路や橋が分断され、重機や救援物資の搬入が困難を極める中、軍や警察による捜索・救援活動が続けられています。  インフラの被害も深刻で、主要な水力発電所が複数停止による広範囲な停電が発生しているほか、安全な飲み水や衛生的な環境の確保が急務となっています。

　ネパール政府の試算によると、復旧・復興にかかる費用は日本円で約7,900億円規模に上るとみられており、国際社会や隣国からの緊急物資支援をはじめ仮設住宅の建設や感染症防止など中長期的な人道支援が強く求められています。

＜国連WFP及びセーブ・ザ・チルドレンが現在実施している支援＞

・食料および緊急避難・防寒物資の配布（栄養強化ビスケット、テント、毛布、蚊帳など）

・生活・衛生用品キットの提供（ベビー・女性用衛生キット、調理器具セットなど）

・物流・通信などの現場インフラ支援（孤立地域への輸送ルート確保や緊急通信環境の設営）

・子どもの保護・精神保健・心理社会的支援および防災・早期警戒システムの強化（心のケアと将来の減災対策）

など

上記支援の他、被災者への現金給付や安全な水へのアクセスの提供などの被災地支援にご活用いただきます。

＜被災地支援の様子＞

【ご参考】

認定NPO法人国連WFP協会と公益社団法人セーブ･ザ･チルドレン・ジャパンは、ネパール洪水被害に関する寄付の受付を継続して実施しています。

＜認定NPO法人国連WFP協会＞

　概要　

　https://ja.wfp.org/stories/wfp/Nepal/floods

＜公益社団法人セーブ･ザ･チルドレン・ジャパン＞

　概要　2026年ネパール土石流 緊急子ども支援

　https://www.savechildren.or.jp/donation/reg01.php?donation_code=2-78

　当社店舗におきましても、多くのネパール国籍のスタッフが勤務しており、今回の災害を大変痛ましく受け止めております。

　被災された皆さまに心よりお見舞い申し上げますとともに、一日も早い被災地の復旧を、心よりお祈り申し上げます。