国際社会との連携
イニシアチブへの賛同
国連グローバル・コンパクト
活動内容：
「国連グローバル・コンパクト」は、人権・労働・環境・腐敗防止の4分野、10原則を軸に、国際社会において持続的な成長を実現するための世界的な取り組みであり、参加企業・団体にはより良い世界を目指した活動が求められています。当社は、2017年9月に、「国連グローバル・コンパクト」へ署名しました。この原則を基に「人権方針」を策定しています。
TCFD（Task Force on Climate-Related Financial Disclosures：気候関連財務情報開示タスクフォース）
活動内容：
TCFDは、G20財務相・中央銀行総裁の要請により、金融安定理事会（FSB：Financial Stability Board）が立ち上げたタスクフォースです。気候変動に伴う企業のリスクと機会の情報開示のあり方を検討し、投資家による適切な評価を可能とすることで、正しい資本配分と金融市場の効率化、持続可能で安定した経済を目指しています。ファミリーマートは、2020年2月にTCFDの最終報告書の趣旨に賛同しました。TCFDが推奨する組織運営における4つの中核的要素「ガバナンス」「戦略」「リスク管理」「指標及び目標」に関する情報開示を行っていきます。
TNFD（Taskforce on Nature-related Financial Disclosures：自然関連財務情報開示タスクフォース）
活動内容：
自然資本及び生物多様性に関する企業のリスク管理と開示の枠組みを構築するために設立された国際組織であるTNFDでの議論や活動をサポートする組織です。TNFDフォーラムでは、情報開示枠組みの構築に向けた専門的な知見によるサポートや、TNFDに関連する情報共有などを行っています。
SBT（Science Based Targets）イニシアティブ
活動内容：
気候変動による世界の平均気温上昇を、産業革命前と比べ、最大でも2度未満に抑えるというパリ協定の目標に向けて、科学的根拠に基づいた温室効果ガス削減目標（SBT）の設定を推進する、国際NGOのCDP、国連グローバル・コンパクト、WRI（世界資源研究所）、WFF（世界自然保護基金）による共同イニシアティブです。2020年3月、ファミリーマートの設定した温室効果ガス削減目標がSBT認定を取得しました。
気候変動イニシアティブ（Japan Climate Initiative）
活動内容：
気候変動対策に積極的に取り組む、日本企業や自治体、NGOなどが情報発信や意見交換を行うネットワークです。「脱炭素化を目指す世界の最前線に日本から参加する」ことへの賛同企業が参画しています。
脱炭素経営促進ネットワーク
活動内容：
サプライチェーン全体での温室効果ガスの排出量削減や、脱炭素経営を目指す企業の取り組みを促進・支援するため、環境省が開発した「脱炭素経営による企業価値向上促進プログラム」の一環として、勉強会や情報交換を実施しています。
クリーン・オーシャン・マテリアル・アライアンス（CLOMA）
活動内容：
地球規模の新たな課題である海洋プラスチックごみ問題の解決に向け、プラスチック製品の持続可能な使用や代替素材の開発・導入を推進し、官民連携でイノベーションの加速化を目指しています。
グリーン購入ネットワーク
活動内容：
持続可能な生産と消費を基盤とする社会システムを構築するため、あらゆる分野でグリーン購入を普及する活動を行うネットワークです。 すべての製品・サービスをグリーン化する、すべての組織購入者、個人消費者をグリーンコンシューマーにすることを目指しています。
一般財団法人食品安全マネジメント協会
活動内容：
食品関係事業者の食品安全、品質管理および信頼確保の取り組みを向上させることを目的とし、食品安全マネジメント規格・認証スキームの構築や運営・標準化や、これらにかかわる人材の育成等を実施しています。
日本小売業協会
活動内容：
日本国内の各種小売業により構成される業界団体であり、BCP（事業継続計画）や人手不足、少子高齢化等、小売業界と関連する社会課題の研究を含め、小売業の発展のための各種活動を実施しています。
一般社団法人日本フランチャイズチェーン協会
活動内容：
フランチャイズ・システムの健全な発展を図ることを目的とした、フランチャイズビジネスを運営する企業を中心に構成されており、業界全体での対応が必要とされる様々な社会課題への取り組みも行っています。
持続可能な開発目標（SDGs）の達成に向けて
2030年までに持続可能でよりよい世界を目指す国際目標として、2015年9月の国連サミットで採択された「持続可能な開発目標（Sustainable Development Goals：SDGs）」。貧困や飢餓、健康・福祉、持続可能な生産・消費、気候変動などの諸目標の達成を目指しています。ファミリーマートは、常に新しい価値を提供する企業として社会の持続可能な発展に貢献し、社会課題の解決、環境への影響軽減に取り組み、SDGsの目標達成に寄与していきます。
ISO26000の推進
2010年11月1日に発行された国際規格であり、世界90以上の国・地域から様々な背景を持つステークホルダーが集まり議論し合意したISO26000（社会的責任の手引き）。
ファミリーマートの「サステナビリティ基本方針」はISO26000が掲げる“7つの中核主題”を参考にしており、これからも果たすべき社会的責任を認識しながら、本業を通じた取り組みを推進していきます。
| サステナビリティ基本方針 | 関連する7つの中核主題 | |
|---|---|---|
| - | 前文 | 組織統治 |
| 1 | 地域社会の発展につながる活動に関わり、地域の皆さまのより良い生活に貢献します。 | コミュニティ参画および発展 |
| 2 | 安全・安心・健康に配慮した商品・サービスを提供し、取引先との公正な事業慣行に則ったサプライチェーンを構築します。 | 消費者に関する課題 公正な事業慣行 |
| 3 | 地球環境や自然、生物多様性への配慮と地球温暖化防止、循環型社会の形成に努めます。 | 環境 |
| 4 | 未来を担うこどもたちが、健全で明るく育つよう地域社会とともに次世代の育成支援に努めます。 | コミュニティ参画および発展 |
| 5 | 人種、肌の色、国籍、言語、宗教、思想、年齢、性別、性的志向、性自認、性表現、障がいの有無、財産、雇用形態等に関わらず、人とその権利を尊重し、事業に関わるすべての人たちが活躍し、働き甲斐のある事業活動を推進します。 | 人権 労働慣行 |
| 6 | 国際規範および事業を展開する国や地域の法・規範を遵守し、誠実な事業活動を行います。 | 公正な事業慣行 |