ステークホルダーエンゲージメント

ファミリーマートのステークホルダー

ファミリーマートのステークホルダー

ファミリーマートは、持続可能な社会の構築に貢献することを目指しており、ステークホルダーの皆さまとの建設的な対話や協働について、積極的かつ継続的に行っていくことが必要不可欠であると考えています。この考え方に基づき、当社が事業活動を通して社会に対して果たすべき責任や役割について、ステークホルダーの皆さまのニーズや期待を直接的にいただく機会を設けています。いただいた貴重なご意見やご要望を踏まえ、当社の重要課題の見直しや事業活動の改善に活かし、商品開発・サービスの高品質化、またブランドマネジメントの向上などにつなげています。

こうしたエンゲージメントの推進は、ステークホルダーの皆さまとの良好な関係性の構築にも役立っており、社会から一層信頼される企業への進化を支える、基盤的な活動となっています。

2022年度も非常に多くのエンゲージメントの機会を設けることができ、たくさんのご意見やご要望をいただきました。以下に、当社の主なステークホルダーエンゲージメントの実施状況についてご紹介します。

ファミリーマートのステークホルダーエンゲージメント

お客さま お客さま

方法/内容 実績・評価(2022年度) 対応/計画
店舗における日々の営業活動 国内約16,500店、1日あたり延べ約1,500万人のご来店客数 消費者ニーズに応えた商品・サービスの開発・改良
お客様相談室でのご意見・ご要望の受付、対応 お客様相談室へのご意見数:91,821件 品揃え・接客・クリンネスなどの店舗運営の高質化
ファミマのアプリ「ファミペイ」による、個別ユーザーに最適化した情報の発信 ファミマのアプリ「ファミペイ」累計ダウンロード数:1,700万DL(2023年7月時点) 店舗設備やデジタルを活用したコミュニケーション機会の向上
店内デジタルサイネージ(FamilyMartVision)による情報の発信 デジタルサイネージ設置店舗数:約5,000店舗(2023年7月時点)
WEBサイトを通じた情報発信、SNSによるコミュニケーション 公式Twitterアカウント(@famima_now):約490万フォロワー(2023年7月時点)

地域社会 地域社会

方法/内容 実績・評価(2022年度) 対応/計画
こどもたちや高齢者への支援を通じた地域社会活性化 自治体との連携協定、NGO/NPO、学校との協働による、課題解決型サステナビリティ活動の展開 店舗やオンラインを活用した地域密着イベント・プログラムの拡充
小学生~高校生を対象にしたSDGs啓発活動 文部科学省後援事業「ありがとうの手紙コンテスト」:開催回数15回、延べ参加校数約25,000校・団体、応募総数44万通超
ファミマ学園(オンライン出前授業):71件 幅広い部門の社員を講師に起用し、教育現場のニーズに応えるプログラムの高質化
自治体との地域包括連携協定 2022年に東京都とワイドコラボ協定を締結(全国47都道府県すべてと包括連携協定を締結
NGO/NPOと協働した社会課題解決の実践 ファミマフードドライブ:47都道府県2,360店舗(2023年7月31日時点) 食品寄付の一層の充実に向け、実施店舗の増加と協力パートナー開拓への働きかけ継続
NGO/NPOの活動支援、災害復旧支援を目的とした店頭募金活動 2022年度の店頭募金実績:約4億9千万円 店頭募金、企業寄付、社会課題解決に向けた効果的な活用
NGO・NPOとの定期的なコミュニケーション
日頃の店舗運営を通じた、地域コミュニティとの対話 特殊詐欺未然防止等の防犯や、防災・災害時支援の取り組み お客さま一人ひとりに配慮した接客の継続

加盟店・ストアスタッフ 加盟店・ストアスタッフ

方法/内容 実績・評価(2022年度) 対応/計画
トップによるオンラインイベントや直接訪問等を通じた店舗とのコミュニケーション 加盟店直接巡回:全国約50店舗 加盟店と本部における、より深い信頼関係の構築
スーパーバイザーによる店舗巡回 店舗経営に関する助言、評価・指導、実践状況の定期的な確認 店舗運営の効率化促進、サポートの拡充、収益力の向上
オンラインを活用した経営方針/商品政策説明会の開催 オンラインセミナー「ファミマEXPO」の配信:年2回
加盟店・ストアスタッフへの健康診断支援サービス提供
加盟店ポータルサイトでの情報提供
店舗業務の軽減、デジタル化の推進
店長、ストアスタッフに対する各種支援制度の強化・充実 加盟店相談室への相談数:3,136件
加盟店相談室による相談受付・訪問 相談員による店舗訪問:2,999件
ポータルサイト・加盟店報での情報配信 加盟店報「FAMILY」の発行:12回

お取引先 お取引先

方法/内容 実績・評価(2022年度) 対応/計画
サステナビリティ関連方針、商品政策の情報共有・連携と実践 お取引先482社に対して、当社サステナビリティ関連方針を周知 ファミリーマートサステナビリティ関連方針の理解浸透、支持拡大
サプライチェーンにおけるサステナビリティ調達の推進 お取引先へのSAQ(セルフチェックアンケート)実施:34社 お取引先SAQ、モニタリング監査の対象拡大
お取引先へのモニタリング監査の実施:14社 お取引先アンケートの回答率向上
中食製造委託先工場点検の実施:75工場
人権に関するチェックリストの運用:75工場
お取引先相談窓口の運用・対応 お取引先ヘルプラインの運用:年129件

従業員 従業員

方法/内容 実績・評価(2022年度) 対応/計画
トップによるメッセージ発信や直接訪問、オンラインを通じたコミュニケーション 全国の事務所訪問による管理職との直接対話:350名
座談会によるダイレクトコミュニケーション実施:参加者延べ約150名
従業員意識調査の実施 従業員エンゲージメントサーベイの実施(年1回):回答率97.4%
ダイバーシティ浸透度調査、LGBTQ教育の実施 ダイバーシティ浸透度調査:回答率94%(2023年1月) ダイバーシティ&インクルージョンの推進
フォワードセッション※1の実施による、目標達成支援の強化 LGBTQに関する取り組み:ALLY※2ステッカー配布数約1,500枚(2023年7月時点) 成長機会となる教育、研修メニューの充実
社員研修/自己啓発、育児介護等の各種支援制度 すくすく休暇※3:取得率51% ライフステージに適応した健康・福祉等に関する各種体制の拡充
障がい者の活躍推進、職域拡大 店舗への新卒障がい者採用へと職域拡大 特別支援学校とのネットワーク拡大および見学・実習の受入れ
障がい者雇用率:2.87%(2023年6月1日算定)
健康経営の推進 健康意識調査:回答率96.2%(2023年7月)
ストレスチェック:回答率96.2%(2023年7月)
こころと体の健康維持の推進
ポータルサイト、Web社内報での情報発信 Web社内報の配信:53回
部門を超えた社員交流推進 部門横断交流企画「ファミトーク」開催:12回
SDGsの自分事化「with Sustainability!活動」 サステナビリティに関する社内広報「with Sustainability!通信」発信:12回
社員の環境問題への意識啓発活動ファミマecoアクション開催:参加者約3,700名(2023年6月)
  1. 上司と部下が一体となり業務目標達成に向けた手法や対策を未来志向で検討・相談することによる、目標の達成確度の向上と上司・部下間のコミュニケーション強化を目的とした面談の場。
  2. LGBTQを理解し、積極的に支援・行動する人。
  3. こどもが小学校1年生まで、男女問わず取得可能な有給育児休暇(対象のこどもの人数に関わらず年間5日まで。1日単位で取得可)。

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