人権の尊重

多くの従業員や加盟店・取引先を含むビジネスパートナー、そしてステークホルダーとつながりを持つファミリーマートの企業活動において、人権尊重の姿勢は基本理念の実現であるだけでなく、持続可能な成長を支える基盤として必要不可欠な、果たすべき社会的責任であると考えています。

人権方針の制定

国内外を問わず普遍的価値観である「人権尊重」の重要性を認識し、責任ある企業として人権に対する姿勢を示すために、「ファミリーマート 人権方針」を制定しました。

制定にあたっては、サステナビリティ推進部を中心に、人権課題と特につながりの深い関連部門メンバーによるプロジェクトチームを立ち上げ、有識者の助言をいただくとともに、その妥当性の確認を受けながら草案を作成。サステナビリティ委員会での検討、取締役会・経営会議での承認を経て制定されました。

人権方針策定のプロセスについて、まず、策定チームを編成し、国連の「ビジネスと人権に関する指導原則」をはじめ、各種の国際規範、指針、当社の事業活動を踏まえて原案を作成しました。そして外部有識者との意見交換や助言から原案の妥当性を確認しました。次にサステナビリティ委員会に提案し、検討をしました。次に経営会議、取締役会へ提案し、承認を受け制定されました。その後、社内外へ人権方針を公表し、研修や説明会を通じて周知しています。

推進体制

サステナビリティ委員会の組織構成に基づき、委員長(CMO※)による監督責任のもと、事務局となるサステナビリティ推進部が各部門と連携、情報共有を図りながら、本方針に基づく取り組みの推進・実施状況の確認を行っています。

レビューや報告、提案は、年2回開催するサステナビリティ委員会において審議し、結果は取締役会へ報告しています。

 

※CMO … Chief Marketing Officer(最高マーケティング責任者)

TOPICS

法務省「Myじんけん宣言」に賛同

人権を尊重する行動をとる企業として、法務省が推進する「Myじんけん宣言」を行い、2023年には性的マイノリティの方々に配慮した様々な取り組みを公表する法務省の特設サイトに先進的な取り組み企業として紹介されました。誰もが人権を尊重し合う社会の実現を目指した取り組みを進めています。

株式会社ファミリーマートのまいじんけんせんげんは以下の通りです。当社は、一人ひとりがお互いの人権を尊重し、多様性を受け入れ、事業活動を推進します。その思いを「ファミリーマート 人権方針」として定め、「人種、肌の色、国籍、言語、宗教、思想、年齢、性別、性的指向、性自認、性表現、障がいの有無、財産、雇用形態等による偏見や差別の禁止」を特に重要な項目としています。「あなたと、コンビに、ファミリーマート」に込めた、お客さまと地域社会からずっと必要とされる存在でありたいという思いを大切にして、地域社会と家族のようにつながり、すべての人と共に歩んでまいります。 株式会社ファミリーマート 代表取締役社長 細見研介

人権デューデリジェンス

人権デューデリジェンスとは、人権への負の影響に対する継続的な活動をいいます。

ファミリーマートは国連の「ビジネスと人権に関する指導原則」に基づいた適切な仕組みを構築し、主に通報メカニズムから収集した情報をもとに、私たちの事業活動が及ぼす人権への負の影響に対し、ステークホルダーとの対話を大切にしながら、課題の特定・評価(P)、予防・緩和(D)、調査・分析(C)、是正・改善(A)を実施しています。

人権デューデリジェンスは社会の変化や社内外で発生した事案、新規事業実施時などに合わせて、適宜見直しを図ります。

ファミリーマートの人権デューデリジェンスの全体像は以下の通りです。PDCAサイクルの中で、まずプランとして活動計画の策定やアンケートなどを実施して、課題の特定や評価を行います。次にドゥとして活動計画の実施や教育、研修を実施し、予防や緩和を図ります。次にチェックとしてモニタリングや課題に応じたプログラムの構築とレビューを行います。そしてアクションとして違反状態があれば是正したり、ビジネスパートナーへの改善を要求したり、活動計画を見直し、この一連のPDCAを継続します。あわせて人権方針の理解、促進、浸透を図り、意見や相談の受付や対応、情報開示を実施しています。

ファミリーマートの事業活動で想定されるリスク・課題

外部有識者からの助言を受けながら、当社の事業活動で起こりうる人権リスクを想定し、発生頻度や深刻度を踏まえ、人権デューデリジェンスの計画に反映します。

リスクマップの作成

外部有識者による助言、自社の事業活動や相談窓口に寄せられている声などを参考に、関連する人権リスクを抽出しています。関係者や発生頻度、深刻度を踏まえ、リスクマップを作成しました。

リスクマップにおける代表的な関係者として、自社、取引先、関連会社、加盟店の従業員、消費者、地域コミュニティがあげられます。

リスクマップでは、深刻度と発生可能性や頻度の高さをもとに、どのようなリスクがあるのかを分析しています。例えば、深刻度も発生可能性も一番高いリスクとして、パワーハラスメントやセクシャルハラスメントがあります。次に高いリスクとして差別や偏見、不当な労働条件や労働時間、その次に労働安全衛生や外国人労働者の権利、プライバシーや個人情報、消費者の安全を知る権利への対応などがあります。

※深刻度(インパクトレベル)

  • 規模:人権侵害が生命・健康に与える影響度合い
  • 範囲:⼈権侵害による影響範囲の予測可能性および地域的な限定性の有無
  • 是正困難度:⼈権侵害が発⽣した場合の是正可能性を踏まえ判断

従業員への理解浸透

ファミリーマートで働く全従業員の「ファミリーマート 人権方針」に則った企業活動の実現を目指し、ファミリーマートでは人権に関する知識や企業活動におけるリスク・課題の教育や理解促進を行う機会を設けています。

取締役・従業員を対象とした研修

すべての取締役・従業員を対象に、動画や外部講師による人権に関する講義を実施し、教育を行っています。「SDGs」など他テーマのeラーニングの際にも、関わりのある項目として学習教材に組み入れています。

2022年度は、全従業員を対象に「ビジネスと人権」についての講義を行いました。また、全従業員が常時確認できる学習システムに、使用テキストやその他関連教材を掲載しています。

研修テーマ 主な内容 開催
「人権」について ・「人権」に関する基礎知識
・「ファミリーマート人権方針」の理解
2020年度
「アンコンシャス・バイアス」について ・「アンコンシャス・バイアス」の基礎知識
・自身がバイアスに気づき、対処する方法
2021年度
「ダイバーシティ推進」について ・企業にとってのダイバーシティの重要性
・ファミリーマートのダイバーシティ推進
2021年度
「人権に配慮した表現・コミュニケーション」について ・企業が配慮・注意すべき表現
・主な人権課題の基礎知識の確認
・要注意フレーズ・企業が注意すべき対応
2021年度
「ビジネスと人権」について ・「ビジネスと人権」に関する基礎知識
・当社に関わりの深い人権侵害事案
2021年度
「ビジネスと人権」について ・「ビジネスと人権」に関する基礎知識
・当社に関わりの深い人権侵害事案
2022年度
「事例で学ぶ勉強会~店舗運営と人権」 ・店舗運営に関わる人権リスク
※営業所長向け研修
2022年度

特定部門における研修会

人権啓発や商品表示など、人権リスクや課題ごとに、つながりの深い部門を対象に社外有識者による実務的な研修会を行っています。

管理職研修への組み込み

人権に関する正しい知識や、様々な「ハラスメント」など人権侵害となり得るリスクを認識、軽減するために、管理職研修にも組み込んでいます。管理職自らが日々のコミュニケーションの中で配慮すべき点に気づくことで、率先した行動・業務への反映につなげます。

2022年度は、全営業所長266名を対象に、「事例で学ぶ勉強会~店舗運営と人権」を行いました。

ステークホルダーとの取り組み

「ファミリーマート 人権方針」をステークホルダーに周知するとともに、ビジネスパートナーに本方針をご理解・ご支持いただくため、様々な場面で働きかけを行い、サプライチェーン全体での人権リスクの予防・軽減に取り組んでいます。

加盟店とともに

店舗用ツールの作成

店舗運営における注意点や人権の侵害になりうるリスク、対応について記載されたガイドブックを配布しました。また、外国籍スタッフの活躍が増えている状況を踏まえ、雇用契約書やマニュアルなど、日本語以外に対応したツール作成・活用を進めています。(英語、中国語、ベトナム語、ネパール語など)

店舗スタッフ研修ツール「ウェルカムブック」中国語版

店舗スタッフ研修ツール「ウェルカムブック」中国語版

加盟店に対する働きかけ

店舗のストアコンピュータでも閲覧が可能な「加盟店ポータルサイト」にて、人権に関する基礎知識や店舗で起こりうる人権侵害の事例などの情報を配信し、啓発を行っています。

店長向け研修プログラムへの組み込み

新任店長や複数店加盟者向けの研修において、人権に配慮した店舗運営の重要性や「ファミリーマート 人権方針」の案内、店舗に関わる事例などについて研修を行っています。

取引先とともに

人権方針を始め、サステナビリティに関するファミリーマートの方針を定期的に通知しているほか、外部有識者による情報共有会など、人権尊重に関する認識を深めていただく機会を設けています。また、人権尊重の取り組み状況を確認するため、アンケートやモニタリング監査を実施しています。

2022年度の取り組み実績は以下の通りです。当社のサステナビリティ各方針の周知を497社で実施。セルフチェックアンケートは34社、モニタリング監査は14社で実施しました。人権情報共有会の参加は231社でした。その他、人権擁護のための確認項目について、ツールを共有したり、読み合わせを行ったりしました。また、当社のサステナビリティ各方針の翻訳版を 4か国語で作成、配布しました。

取引先に対する人権デューデリジェンスのプロセスは以下の通りです。始めに取引先に人権方針をはじめとしたサステナビリティ基本方針の理解と浸透、取引先ヘルプラインの周知を依頼します。次に取引先に人権に関するセルフチェックアンケートを送付します。次にセルフチェックアンケートの結果に基づき人権リスク評価を実施します。次に一部取引先にモニタリング監査を実施します。そして、その監査結果に基づき、改善計画の提出と是正を取引先に要請します。

セルフチェックアンケートと監査の実施

2020年度より、取引先や子会社等を対象に人権課題に関するアンケートを実施。今後も結果や発生する課題を見極め、対象者の拡大・内容の充実を図り、継続的に実施していきます。

取引先や子会社等を対象としたセルフチェックアンケートは、2020年度は31社、2021年度は63社、2022年度は34社で実施しました。同じくモニタリング監査は2020年度は4社、2021年度は10社、2022年度は14社で実施しました。

人権チェックリスト「人権擁護のための確認項目」ツールの作成・共有

外国籍従業員や外国人技能実習生への教育やコミュニケーションについて、取引先から情報共有のご要望が高まっています。これを踏まえ、外部有識者監修のもと、人権問題に関してご活用いただけるツール「人権擁護のための確認項目」を作成し、一部のお取引先へ配布しました。

苦情処理メカニズム

ファミリーマートでは、全従業員やビジネスパートナーがいつでも相談・通報ができる窓口を社内外に複数設置し、人権関連の問題も含めたお声を受け付ける窓口として運用しています。

相談があった場合、通報内容の秘密を守ることはもちろん、情報提供者に対する不利益な取り扱いや報復措置の禁止も定め、通報者保護を図りながら、関連部署にて事実確認・是正・再発防止に努めることで、人権侵害となる行為の未然防止や、発生時の是正体制の確立を図っています。

また、2022年6月の「改正公益通報者保護法」の施行を機会に、ファミリーマート従業員を対象とした「内部情報提供制度(ホットライン)に関する規定」において、「直営店スタッフを含めた制度対象者の拡大」「情報提供者等に対する禁止事項」などの項目を追加し、より情報提供者が安心して通報できる制度に改定しました。

深刻な侵害につながる可能性がある事案に対してはリスク・コンプライアンス委員会を通じ、経営陣へ報告し、対応策を行うことで早期解決を図っています。

2022年度は人権関連以外の案件も含め、129件の報告がありました。

ファミリーマート従業員向け

  • 社内窓口:ホットラインデスク(内部情報提供制度)、パワーハラスメント相談窓口、セクシャルハラスメント相談窓口
  • 社外窓口:グループ社員ホットライン、ホットライン・外部デスク、SOGI/LGBT相談口

お客さま・ビジネスパートナー向け

お客様相談室(社内窓口)、加盟店相談室(社内窓口)、お取引先ヘルプライン(社外窓口)

店舗を通じた人権尊重の取り組み

商品・サービス

レインボーカラーでプライドイベントを応援

各地で開催されるプライドイベントを祝して、LGBTQの理解者・支援者(=ALLY)の輪を広げること、すべての人が自分らしく活躍できる社会を目指すことへの応援として、2021年にホットスナック袋を数量限定でレインボーカラー(6色)にデザインしました。

2023年には本取り組みに加え、コンビニエンスウェア「ラインソックス レインボー」「今治タオルハンカチ レインボー」を全国のファミリーマート約16,500店で発売し、売上の一部をLGBTQへの理解を深めることを目的とした支援団体「特定非営利活動法人ReBit」 へ寄付し、こどもたちへのLGBTQ教育などにも活用いただいています。

レインボーカラー商品

地球、人、体にやさしいチョコレート菓子の販売

強制労働や極端な低価格での取引が問題視されてきたカカオ生産者の生活とコミュニティを改善し、こどもたちと自然の保護を追求する「ココアホライズン認証※」のカカオを100%使用したチョコレートを販売。カカオ生産者の支援、地球環境の保護や児童労働撲滅への貢献につながっています。

物品購入の際にも、環境や人々の健康・幸福など、サステナブルな要素を配慮されるお客さまの需要にお応えしています。

 

※認証するココアホライズン財団は、世界的なチョコレートメーカーであるバリーカレボー社が設立し、スイスの連邦基金監督局が監督する独立した非営利団体です。カカオ生産者の繁栄に焦点を当て、こどもたちと自然を保護し、自立した生産者コミュニティの構築を支援する、成果重視型のプログラムを実行しています。

地球、人、体にやさしいチョコレート菓子の販売

店頭募金

NGO/NPOとの協働事業

店頭募金「ファミリーマート夢の掛け橋募金」の寄付先のNGO/NPOと、定期的に様々な取り組みを進めています。

取り組み例

  • こども食堂の活動支援「ファミリーマート むすぶ、つながる こども食堂応援プロジェクト」
    (認定NPO法人 全国こども食堂支援センター・むすびえ/2021年~)
  • こどもたちの食の状況の改善につなげるための「子どもの食 応援ボックス」提供
    (公益社団法人セーブ・ザ・チルドレン・ジャパン/2020年~)
  • SDGsをテーマとした共同授業の開催
    (公益社団法人セーブ・ザ・チルドレン・ジャパン/2021年~)
  • 学校給食支援や緊急時の食料支援による世界のこどもたちの成長を応援
    (特定非営利活動法人 国際連合世界食糧計画WFP協会/2006年~)

誰もが使いやすい店舗

多目的トイレ設置店舗情報を バリアフリー地図情報アプリに提供

ファミリーマートでは 2013年から多目的トイレを店舗の標準レイアウトとして設置しており、現在全国で約4,700店に設置しています。また、2017年には「車いす利用者にとって外出先でトイレを探すことが難しく、コンビニの設置状況が事前に把握できれば、もっと行動範囲が広がる」とのお客さまからの声を受けて、ホームページ上での多目的トイレ設置店の検索を可能にする取り組みを開始しました。

こうして、車いすを利用されるお客さまもご利用いただける「多目的トイレ」の設置店舗の情報を、バリアフリー地図情報の提供を行う一般社団法人WheeLogに民間企業として初めて提供しました。2020年よりWheeLog!のスマートフォンおよびPC向けのアプリ上で表示しています。

ファミリーマートウェブサイト上の店舗検索ページで使用している多目的トイレのアイコン

車いすご利用のお客さまにも使いやすい「マルチコピー機」

新たに導入された新型マルチコピー機は、「見やすく操作のしやすい大型カラー液晶タッチパネル」「操作画面の角度を調整可能な『操作画面チルト』機能」により、利便性の向上を図りました。車いすをご利用のお客さまにも、操作しやすい仕様となっています。

マルチコピー機

マルチコピー機

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