人権の尊重

当社は、国連グローバル・コンパクト加盟企業として、「国際人権章典」及び国際労働機関(ILO)の「労働における基本的原則及び権利に関する宣言」、国連の「ビジネスと人権に関する指導原則」(ラギー原則)、OECD多国籍企業ガイドラインなどの人権に関する国際規範を支持し、人権尊重の取り組みを推進しています。サステナビリティ基本方針においても、人権、国籍、宗教、性別などに関わらず、人とその権利を尊重し、事業に関わるすべての人たちが活躍し、働き甲斐のある事業活動を推進しており、児童労働や強制労働、過重労働や最低賃金に関する法令順守を含めた非人道的な労働に加担しない、企業姿勢を明確にしています。

 

具体的には、従業員の採用時の年齢確認の実施や、外国籍の従業員がいる際にパスポートや金物の保管を行わない等のルールを全社的に通知しています。

 

また、サプライチェーン全体で人権尊重の取り組みを推進するために、「サステナビリティ調達原則」及び「サプライチェーンCSR行動規範」を制定し、人権の尊重と人権侵害に加担しないことをサプライヤーの皆様に要請しています。

 

なお、人権尊重の取り組みの実効性を向上させるため、今後人権方針の策定や事業活動による人権リスクの特定、影響評価(デューデリジェンス)を実施することを予定しています。

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