人権の尊重

基本的な考え方・方針

ファミリーマートは、国連グローバル・コンパクト署名企業として、これまでも「サプライチェーンCSR行動規範」の制定をはじめとして、ダイバーシティの定着や女性活躍の取り組みなど、様々な取り組みを進めてまいりました。

目まぐるしく変わる社会情勢や環境の中、人権に対する意識や課題にも変化が生まれ、企業への対応責任や要請も高まりを見せています。

加盟店や取引先を含む全てのビジネスパートナーとともに 、お客さまと地域からこれからも必要とされる存在であり続けるため、改めて人の大切さに向き合い、人権尊重に取り組むために「ファミリーマート 人権方針」を制定いたしました。

制定にあたっては、有識者の助言と妥当性の確認を受け、社長の諮問機関であるサステナビリティ委員会での検討を経て、取締役会にて承認されました。

本方針により「人権の尊重」は、ファミリーマートのあらゆる企業活動の基盤であるという考えや想いを改めて表明し、今後も本方針に基づいた行動・取り組みを進めてまいります。

 

ファミリーマート 人権方針

ファミリーマートは、加盟店・取引先を含む全てのビジネスパートナーと共に、変化する社会に対応した商品やサービスを提供することで、お客さまと地域からずっと必要とされる存在でありたいと考えます。

そして、コーポレートメッセージ「あなたと、コンビに、ファミリーマート」には、“ファミリーマートに関わる皆さまと「家族のように」つながり「共に」歩んでいきたい”という想いが込められおり、私たちの事業活動においては「人」と「人」とのつながりが不可欠であると認識しています。

 

このような考えに立ち、国連グローバル・コンパクトが掲げる人権に関する原則を含む10原則への賛同を表明し、国連の「ビジネスと人権に関する指導原則」(以下、指導原則という。)および「OECD多国籍企業行動指針」への準拠に加え、「国際人権章典」および「労働における基本的原則及び権利に関するILO宣言」を尊重し、私たちの人権尊重に関する基本方針として「ファミリーマート 人権方針(以下、本方針という。)」を策定しました。

本方針を実現するため、社長の諮問機関であるサステナビリティ委員会が各部門と連携し、委員長による監督責任の下、私たち一人ひとりが人権尊重の取り組みを進めていきます。

①適用範囲

私たちは、株式会社ファミリーマート(以下、当社)および関連会社の全ての役員と従業員が「人権を尊重される立場」であると同時に、「人権を尊重すべき立場」であることを強く認識し、本方針に基づき行動していきます。

私たちは、当社と関連会社およびビジネスパートナーの活動が、お客さまや地域コミュニティを含むステークホルダーの人権に影響を与えうる可能性を認識しています。

このため、ビジネスパートナーおよびその関係者の皆さまにも本方針を理解し、支持していただくことを期待すると共に、コミュニケーションや情報共有を深めるなど、協働して人権尊重を推進するよう継続的に働きかけていきます。

②重要と考える人権項目

私たちは、多様性ある社会において持続可能な事業活動を行う企業として、以下の人権課題を重要な項目と認識しています。

 

・人身取引、強制労働、児童労働の禁止

・心と身体の健康と安全性の確保

・人種、肌の色、言語、宗教、思想、性別、年齢、障がい、国籍、性自認、性的指向、財産、雇用形態等による偏見や差別の禁止

・あらゆるハラスメント、いじめ、不公平な扱いの禁止

・労働者の結社の自由、団体交渉権の尊重
・最低賃金の確保と適正な労働時間の管理

・消費者に対する安全・安心な商品やサービスの提供、およびそれらに関する重要な情報の開示

・個人情報およびプライバシーの保護

③人権デューデリジェンス

・方針

私たちは、指導原則に基づいた適切な人権デューデリジェンスの仕組みを構築し、私たちの活動が及ぼす人権に関する負の影響について、ステークホルダーとの対話を大切にしながら特定・評価・予防・緩和・是正に努めます。

併せて、私たちは事業を行う各国および地域の法規制を遵守します。国際的な人権に関する原則と相反する状況においても、国際的に認められた人権原則の尊重に最大限努めます。

・実施方法

私たちは人権デューデリジェンスにおいて、ビジネスパートナーと共に以下の継続的な実施と改善に取り組みます。

1.人権に関連し適用される法律および規制等を理解し、遵守します。

2.人権に関する負の影響については、定期的および新規事業活動の開始時に評価します。

3.特定された負の影響について直接影響を被る(可能性を含む)と評価された人、あるいは

 その正当な代理人と適切にコミュニケーションを図り、予防・緩和措置を講じます。

4.適切かつ効果的な苦情処理の仕組みを設け、人権に対する負の影響を引き起こした、

 あるいは関与が明らかになった場合は、適切な手続き・対話を通じてその救済・是正に取り組みます。

5.内部および外部からのご意見等を考慮しつつ、人権に対する負の影響への対応の実効性を評価・検証し、再発防止に努めます。

④情報開示

私たちは、本方針に基づく取り組みの状況をホームページ等のコミュニケーション手段を通じて公開します。

⑤理解・促進・浸透

私たちは、本方針が事業活動全体に浸透し定着するよう、全ての役員・従業員に対して適切かつ効果的な方法で教育・啓発に取り組みます。

ビジネスパートナーおよびその関係者の皆さまに対しても、本方針を共有し、理解・浸透を図っていきます。

株式会社ファミリーマート 代表取締役社長

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推進体制

社長の諮問機関であるサステナビリティ委員会が中心となり各部門と連携し、委員長(CAO)による監督責任のもと、本方針に基づく取り組みの推進・実施状況の確認を行ってまいります。

※CAO…Chief Administrative Officer(最高総務責任者)

人権デューデリジェンス

人権デューデリジェンスとは人権に関する負の影響に対して特定、評価、予防、緩和、是正を行う為の継続的な活動をいいます。

ファミリーマートは国連「ビジネスと人権に関する指導原則」に基づいた適切な仕組みを構築し、ステークホルダーとの対話を大切にしながら、私たちの活動が及ぼす人権に関する負の影響に対し、人権デューデリジェンスを実施してまいります。

相談窓口

ファミリーマートでは従業員に対し、人権関連の問題も含めた通報や相談先となる窓口を社内外に設置しています。

また、お客さまや加盟店、取引先などステークホルダーの皆さまに対しても窓口を設けております。

 

相談があった場合、相談者のプライバシー・不利益な取り扱いからの保護のもと、関連部署にて事実確認・是正・再発防止に努めてまいります。

深刻な侵害に繋がる可能性のある事案に対してはリスクマネジメント委員会を通じ経営陣へ報告し、対応策を議論することで早期解決を図っています。

 

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