社員の安全や健康の確保は、企業が果たすべき最優先事項の一つです。企業には経営トップの率先垂範のもと、労働安全衛生対策を計画的に推進することで、労働災害の防止や健康の維持・増進を図り、安全で健康、快適な職場環境づくりを実現することが期待されています。
ファミリーマートでは、経営トップが主導し健康管理体制を整備し、「ファミリーマート健康憲章」に基づく健康経営を推進しています。また、お客さまや加盟店、お取引先をはじめとしたすべてのステークホルダーの健康と幸せな未来に貢献するための取り組みも行っています。
ファミリーマートは、社員とファミリーマートに関わるすべての人の健康は、私たちが目指す未来の実現の礎であると考え、以下の通り「健康憲章」を制定するとともに、その推進体制を整え、健康経営に注力します。
社員とファミリーマートに関わるみんなの健康は、私たちが目指す未来の実現の礎であると考え、以下の通り「健康憲章」を制定します。
1.社員が健康に働ける職場環境づくり
社員がこころとからだの健康を満たし、楽しく元気に仕事にチャレンジできる環境を整えます。
2.社員の自発的な健康行動
社員一人ひとりは、自身の健康に向き合い、長く豊かな人生を送るため、自発的な健康行動を取ります。
3.ファミリーマートに関わるみんなの健康への貢献
ファミリーマートは、自らの健康増進に取り組むとともに、こころやからだの健康に資する商品がサービスを提供することで、加盟店、お客さま、ファミリーマートに関わるみんなの健康と幸せな未来に貢献します。
健康憲章の制定日:2019年10月
株式会社ファミリーマート 代表取締役社長
※2022年以降、2年連続認定
スポーツ庁では、従業員の健康増進のためにスポーツの実施に向けた積極的な取り組みを行っている企業を「スポーツエールカンパニー」として認定しています。また東京都では、従業員のスポーツ促進やスポーツ支援に取り組む企業などを「東京都スポーツ推進企業」として認定しており、ファミリーマートはそれぞれ2年連続で認定されています。
これからも従業員の健康増進のため、社員に対し、15年以上続く全社ウォーキングイベントなどの運動機会の提供をはじめ、オンライン運動セミナー、職場コミュニケーション企画、健康経営オフィス等、様々な取り組みを積極的に行い、企業価値向上に努めていきます。
CWO(Chief Wellness Officer)である社長の下、健康管理室(産業医・保健師)、人事部、労働組合、健康保健組合が情報を密に連携し、社員の健康増進に取り組んでいます。
各事業所別に毎月安全衛生委員会を開催し、全社課題を地区で共有する中で地区ごとの課題や状況に応じた施策を検討すると同時に、中央安全衛生委員会を通じて地区からの意見を全社にもフィードバックできる体制を整備しています。
また、ファミリーマートでは労働安全衛生マネジメントシステムを導入しています。今後も各地区による自主的な安全衛生活動を促進し、労災防止・社員の健康増進、安全衛生の水準向上が図れるよう取り組みます。
産業医7名(常勤1名、非常勤6名)常勤保健師3名
毎月、本社と全国の拠点事務所の合計18か所で安全衛生委員会を開催しています。法対応の枠組みにとらわれず、50人未満の拠点事務所も毎月安全衛生委員会を開催し、メンバーの勤務時間、有給休暇の取得状況や全国で起こった労災、社有車事故などを確認しているほか、健康増進策などの意見交換を行っています。また、産業医講話を実施し、ヘルスリテラシーの向上や安全衛生レベルの向上に尽力しています。
「ファミリーマート安全衛生方針」を定め、「安全衛生マネジメントシステム」により目標・具体的な行動計画を立て、また衛生委員会での討議を行うなど、社員が安全で安心して働くことのできる職場環境となるよう継続して取り組んでいます。
健康施策は、社員一人ひとりがパフォーマンスを向上させ、組織の活性化を課題として取り組んでいます。
社員一人ひとりが、こころもからだも健康で、その力を十分に発揮し、活き活きとチャレンジできる環境となるよう施策を進めていきます。
法律に基づいた安全衛生管理を土台に、国としても大きな健康課題である「生活習慣」「がん」「認知症」に「メンタル」を加えた4領域を特に注力するべきテーマとしています。
実施した施策の効果を健康診断、ストレスチェック、健康意識調査によって確認し、健康数値改善につながるよう施策を見直し、計画実行しています。
健康経営を推進していくにあたり、毎月、健康保険組合と意見交換会を開催し、現状の問題点、健康施策の推進方法について会議を開催し、施策参加率、結果や効果、さらなる改善方法などについて討議しています。
リスク | からだ | こころ | |||
---|---|---|---|---|---|
生活習慣 | がん | 認知症 | メンタル | ||
高 |
・治療 ・両立支援 |
・先進医療補助 |
・産業医フォロー ・復職支援プログラム (試し出勤・通勤訓練など) ・リワークの活用 ・受入時の心得の配布 (職場復帰の9箇条) |
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・柔軟な休暇取得 ・積立年次有給休暇休 ・時間単位有給休暇など |
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中 |
・早期発見 ・予防 |
・重症化予防プログラム ・肥満対策 (ボディメイクプログラム) ・受診勧奨事業 ・歯周病対策 ・歯科検診補助 ・不妊治療の補助 |
・がん検診補助 ・脳ドックの補助 ・禁煙対策 (禁煙プログラム、e-learning) ・がん予防、治療 (e-learning) |
・認知症・介護予防 (e-learning) |
・休職者再発防止プログラム (休職者発生職場へのラインケア教育) ・ストレスマネジメント (e-learning) |
・再検査補助 ・保健師指導 | |||||
低 | ・意識改革 |
・健康ニュース(毎月) ・健康川柳 ・口腔ケア(e-learning) ・食事と栄養 (e-learning) ・運動(e-learning) ・目の健康(e-learning) ・肩こり・腰痛・膝痛 (e-learning) |
・がん予防と治療に関する オンライン講座の提供 |
・認知症サポーター研修 ・介護と仕事の両立 支援セミナー |
・産業医講話 ・保健師講話 ・メンタルヘルスセミナー (セルフケア編・ラインケア編) |
・行動改革 |
・みんなで歩こう企画(年2回) ・職場コミュニケーション企画 ・健康階段プロジェクト ・健康動画 ・体験型健康セミナー ・女性健康セミナー ・女性の元気応援メルマガ ・安全衛生委員会での地区別取り組み ・健康アプリ(My HEALTH WEB)の活用 ・スタイルアッププログラム ・スポーツクラブ費用補助 |
注)上記には健康保険組合・労働組合との共同施策を含む
項目 | 2019年度 | 2020年度 | 2021年度 | 2022年度 | 2023年度 | 削減目標(2019年度比較) |
---|---|---|---|---|---|---|
BMI値25以上率 | 34.0% | 35.6% | 34.7% | 35.5% | 35.5% | ▲5% |
喫煙率 | 35.0% | 31.0% | 30.0% | 28.9% | 28.4% | ▲5% |
朝食欠食率 | 21.0% | 20.2% | 19.0% | 20.8% | 18.7% | ▲5% |
特定保健指導に加え、食事療法を取り入れたスタイルアッププログラム、運動不足解消のために、スポーツクラブ補助やストレッチ動画などの情報提供を行ってきました。
2023年は、運動を継続するために、運動に関する専門家をお招きして体験型健康セミナーを開催し、運動の大切さ、自宅でもできる効果的な運動法を学びました。
引き続き、食事、運動の両面から、BMI値の改善にむけた施策を実施していきます。
全国の衛生委員会では毎年禁煙の必要性について産業医より講話をしています。また、禁煙プログラムの実施に加え、保健師による禁煙希望者への個別フォローを実施した結果、2019年度は35.0%だった喫煙率が、2024年度には28.4%まで低下しました。目標としていた2019年比で5%以上の削減も達成することができました。引き続き喫煙率の削減対策を実施していきます。
朝食を摂ることの重要性を全国の衛生委員会の産業医講話で実施、「早寝・早起き・朝ごはん」をキーワードに啓蒙活動を実施しました。
また、自社商品を使っての食事のヒントについての情報発信をするなど、食事の重要性について継続して啓蒙していきます。
2021年度、2022年度に実施したスタイルアッププログラムは、夕食のカロリーを制限する食事療法をベースとしたプログラムであったため、BMI数値改善のほか、朝食習慣の定着や飲酒習慣の改善にも貢献しました。
定期健康診断の受診率は、2020年度から4年連続100%を維持しています。また、35歳以上の社員向けに自己負担なく人間ドックコースを受診できる制度を設け、病気の予防と早期発見の体制を整えています。
年度 | 2019年度 | 2020年度 | 2021年度 | 2022年度 | 2023年度 |
---|---|---|---|---|---|
受診率 | 99.9% | 100% | 100% | 100% | 100% |
定期健康診断の受診後に有所見があった社員については、必ず再検査を受診し、スムーズに健康管理室に報告のうえ、産業医・保健師からフォローを受ける仕組みを整え、運用しています。社員は、いつでもシステム上から自身の健診結果を確認することができ、再検査費用補助の申請も行うことができます。
このように、健康診断を受けたままにせず、結果にきちんと向き合い、改善行動につながるサイクルを作っています。
再検査となった場合は、健康診断受診ごとに1回の二次健診費用補助を行うことで、疾患の早期発見・早期治療を促しています。
年度 | 2019年度 | 2020年度 | 2021年度 | 2022年度 | 2023年度 |
---|---|---|---|---|---|
精密検査受診率 | - | 22.8% | 100% | 100% | 100% |
保健指導実施率 | 100% | 100% | 100% | 100% | 100% |
特定保険指導実施率 | 7.7% | 66.3% | 58.5% | 59.0% | - |
がんの早期発見のために、35歳から5年ごとに、がん検診の費用補助を行っています。
また、がんに罹患したと確定診断され、同疾患について先進医療を受けた場合、最大500万円まで補助します。
予防として脳ドックを受診する場合、本人及び配偶者の費用を補助します。
直接医療機関へ通院することなく、PCやスマホ・タブレットのビデオ通話機能を利用して医師のオンライン診察を受けることが可能な禁煙プログラムです。プログラム費用の2割程度の自己負担で参加が可能です。2024年度からは、禁煙プログラムを試してみたいという方に向けた新たな試みとして、1週間または2週間の期間を選べる無料トライアルのプログラムを開始するなど、年3回プログラムの実施を行っています。
インフルエンザ予防接種の費用補助は、被扶養家族まで行うほか、一部地域では、社内でのインフルエンザ予防接種が可能な体制を整えています。
また、帯状疱疹予防接種についての啓もう活動を行うとともに、費用補助を検討しています。
歯科検診の受診を推奨するため、歯科検診を受診した場合の費用補助を行っています。
また、歯科医にいかなくても正しい口腔のセルフチェックができるキットの配布など、お口の健康対策を行っています。
疾病予防の一助として、家庭用常備薬や健康用品を市販価格より安価で提供しています。
社員とその家族(配偶者、子)を対象に、凍結卵子の保管費用を割引価格で利用できる制度を導入しています。
また、社員とその配偶者が不妊治療を受けた場合、費用の一部を補助します。
BMI25以上を減らすことを目的とした健康保険組合の生活習慣改善プログラムです。
糖質と塩分に配慮した宅食でバランスの良い食事について体感するとともに、トレーナーによるLIVEセミナー、動画配信などにより、運動習慣の定着を促し、2ヶ月間でBMI25未満を目指します。
生活習慣病を医療機関にて治療中の社員のうち、疾患の発症予測や保有リスク因子重症度から「高リスク」と判断された社員を対象に、専用機器で歩数、塩分摂取量、脈拍などを計測し、スマホアプリに記録することで生活習慣を見える化します。そして、医療専門職との電話面談で、一人ひとりに合った生活習慣改善プランを実行する健康保険組合のプログラムです。
ファミリーマートでは50人以上の事業場だけでなく、全社員にストレスチェックを実施、高ストレス者比率を含めたストレスチェック結果の集団的分析を行い、分析後の職場改善を実施しています。
年度 | 2019年度 | 2020年度 | 2021年度 | 2022年度 | 2023年度 | 2024年度 |
---|---|---|---|---|---|---|
受検率 | 94.2% | 97.1% | 95.6% | 96.3% | 96.2% | 96.1% |
医療従事者による健康相談専用窓口を設置しており、社員の健康相談に保健師がスピーディーに対応できる体制を構築しています。
そのほかにも、パワハラ相談窓口、セクハラ相談窓口、出産・育児などの女性専用相談窓口を電話・メールの双方で用意しており、セクハラ、出産、育児などの相談は必ず女性社員が対応するなど、社員の様々な悩みや疑問を気軽に受け付けられる環境づくりに務めています。
復職プログラムでは、あらかじめ復職までのロードマップ、必要な社内手続き、復職条件などを明確に示すことで、休職者が安心して療養に専念できるよう整備しています。復帰に向けた準備として、まず初めに認知行動療法をベースとしたe-leaningを学習し、職場復帰をする上での心構えや必要な知識を習得する機会を設けています。復職まで医療職が一人ひとりと面談をして、休職者のフォローを行いながら、復帰できる状態まで体調が回復しているかを見極めます。状況によっては、通勤訓練や試し出社の実施のほか、リワークを活用し、メンタルでの再休職率低減も図っています。また、受入職場においては、復職者を迎え入れる管理職向けに、心構えや復職者との接し方で気をつけるポイントなどを共有し、復職者、受入職場ともに安心して働けるよう、体制を整えています。
休職者再発防止プログラムとは、メンタル疾患で休職した職場に対し、同じ職場から再度休職者が発生しないよう、管理職に対し個別にラインケア教育などを実施するものです。休職者の発生は大きな労働損失であり、他メンバーの業務負荷増にもつながるため、ファミリーマートでは休職者の発生を未然に防止するための様々な取り組みを行っています。
2023年の熱中症による救急搬送者は全国で9万人を超える数となっています。熱中症の予防と対策には、正しい知識を学ぶことが大切になることから、ファミリーマートでは、大塚製薬株式会社が主催する「熱中症対策アンバサダー講座(後援:環境省・文部科学省・農林水産省)」の受講をファミリーマート社員および全国各地の加盟店に呼びかけています。その結果、2024年度は社員、加盟店合わせて2,500人以上が受講をしました。熱中症リスクの高い方々への呼びかけや、緊急時の適切な対処を通じて、地域の見守り活動を実施していきます。
厚生労働省の発表では、2025年には高齢者の5人に1人が認知症になるといわれています。
ファミリーマートは認知症についての正しい理解はこれからの日本社会において非常に重要であると考え、認知症サポーターの取得を促進しています。
<本社の取り組み>
社員向けに定期的に認知症サポーター養成講座を開催しています。2024年2月時点の認知症サポーター数は4,119人(受講率:72.2%)と、着実に認知症サポーターの輪が広がっています。
<加盟店向けの取り組み>
認知症サポーター養成講座を受けた社員が「講座内容は加盟店にも必要。加盟店にも認知症サポーターの輪を広げたい」との思いから、山形県の米沢地区で加盟店にその輪を広げるための講座を実施しました。加盟店にとっても認知症についての正しい理解を得る良い機会となり喜ばれただけでなく、開催により、ファミリーマートと自治体との関係も強化されました。
理学療法士をお招きし、正しい身体の使い方を学ぶセミナーを開催しました。
参加者の歩き方で姿勢タイプを診断し、各タイプごとの効果的なストレッチについて学び、実践しました。参加者からは「カラダが変わる感覚が得られて感動でした」「体を熟知されている理学療法士から学ぶ機会がとても貴重でした」など、非常に好評を博し、反響の高いセミナーとなりました。今後も効果的な施策を実施していきます。
睡眠は集中力や判断力などの作業能率に大きく関わるだけでなく、メンタル疾患との関連性も高いことが分かっています。ファミリーマートでは睡眠に課題を感じている社員が多くいることから、良質な睡眠を取るための「睡眠セミナー」をオンラインで開催しました。睡眠の基本的な知識をクイズ形式で学ぶとともに、今日から実践できる技術について学びました。
ファミリーマートでは女性健康セミナーを定期的に開催しています。セミナーではPMS、更年期等、女性ホルモンの変動により起こり得る不調について、あらかじめ知って対処する重要性を学びます。2023年1月に開催した女性健康セミナーでは、テーマを「「職場内のコミュニケーションをより良くするために!~男女のホルモンバランスを理解することで、職場円満!~」とし、女性に向けた内容だけでなく、男性の更年期についてもお話していただきました。オンラインの活用により、これまで参加が困難だった地方の社員も多く参加することができたほか、管理職、男性社員も多数参加し、相互理解を深める機会となりました。
健康保険組合が提供するオンライン講座で、2024年度は「栄養と食事」、「肩こり腰痛」などのコースが加わり、全部で22のコースがラインナップされています。様々なニーズに応えられるよう、豊富な種類のコースを設けています。知識を身に付ける機会として、健康ニュースや衛生委員会などで社員に利用の促進を呼びかけ、健康経営の推進に役立てています。
健康アプリ上の特設サイトにて、1ヶ月間、運動、食事、睡眠、飲酒、こころの健康に関するオンデマンド動画を視聴し健康づくりの習慣化を図る、健康保険組合のプログラムです。健康に関する様々な動画を用意し、知識の習得と健康意識の向上を促進します。
ファミリーマートでは毎月健康ニュースを発行し、社員にとって有益な情報(季節、時期に沿ったテーマの記事、健康イベントの案内など)を提供しています。
2020年から始まったファミマの健康川柳も5年目を迎えました。2023年度は129作品の応募があり、社内の健康意識の醸成に一役買いました。今後も社員の健康意識を楽しみながら高めていく「ファミマの健康川柳」を、恒例イベントとして育てていきます。
2022年度からは、健康保険組合との連携強化を目指すため、ファミリーマートは健康保険組合との間で「コラボヘルス推進にかかる覚書」を締結しました。これにより、社員の中長期的な生活習慣予防、がん予防、メンタルヘルス対策のため、健康管理事業の効率化を図ることが可能になるほか、ファミリーマート・健康保険組合の双方の健康増進策の実施、促進が容易となり、より一層社員の健康増進を後押しすることができるようになりました。健康保険組合とは月1回の定例ミーティングを開催し、施策の共有や進捗確認を行い、関係強化に努めています。
労働組合主催のウォーキングイベントは、約15年以上も続くファミリーマート恒例の健康増進イベントです。このウォーキングイベントは、運動不足を解消してもらうきっかけとして、毎年年2回(春・秋)開催しています。
2024年春の開催においては、過去最高4,172人の社員が参加し、大いに盛り上がりました。
より良い職場環境をつくっていく上でコミュニケーションを図っていくことは非常に大切です。
ファミリーマートでは、職場のコミュニケーションを促進させる手段の一つとして、その活動費用の一部を補助しています。
ボウリングや登山、神社の参拝、LUUP体験など、様々なユニークなアイデアを出し合い実施しています。
健康経営を進めるにあたり社員の健康意識や行動について、実情を把握し効果的でニーズに沿った施策展開を行うことを目的に、毎年「健康意識調査」を実施しています。
年度 | 2019年度 | 2020年度 | 2021年度 | 2022年度 | 2023年度 | 2024年度 |
---|---|---|---|---|---|---|
回答率 | 91.5% | 93.6% | 95.2% | 97.5% | 96.2% | 96.1% |
回答人数 | 5,852人 | 5,119人 | 5,270人 | 5,378人 | 5,391人 | 5,432人 |
ファミリーマート社員の1日の平均歩数は着実に改善傾向にあります。2022年度に実施した健康意識調査では、1日平均歩数6,000歩未満は52.3%だったのに対し、2024年度は38.2%まで改善されました。また、8,000歩以上の社員割合も年々増加をし、2024年度は前年の32.4%から2.3%増の34.7%でした。これまでのさまざまな活動により、歩く習慣が着実に社員に定着してきたことが数値に表れました。
また、健康意識調査では「プレゼンティーズム」「ワーク・エンゲイジメント」も確認。社員全員が健康で、活き活きと、100%のパフォーマンスを発揮できるよう「働きがいのある組織風土・人づくり」に向けた施策に取り組んでいます。
2022年度 | 2023年度 | 2024年度 | |
---|---|---|---|
プレゼンティーズム(満点:100%)※1 | ‐ | 68.7% | 79.2% |
ワーク・エンゲイジメント(満点:6点)※2 | ‐ | 3.40点 | 4.55点 |
アブセンティーズム※3 | 3.3日 | 3.3日 | - |
ファミリーマートにおけるすべての店舗、および事務所で働く人々が安全で安心して働くことのできる職場環境を確保していくことは必要不可欠です。
毎月の安全衛生委員会では、全国で発生した労災事故を共有し、同種の事故を発生させないよう労使で意見交換をしています。
これからも、ファミリーマートに関わる誰もが安全で元気に働ける職場を目指し、日々の労働災害防止対策を講じていきます。
年度 | 2019年度 | 2020年度 | 2021年度 | 2022年度 | 2023年度 |
---|---|---|---|---|---|
度数率 | 0.43 | 0.70 | 0.75 | 0.88 | 0.98 |
強度率 | 0.004 | 0.028 | 0.019 | 0.034 | 0.014 |
田町本社では、社員の健康増進のため様々な設備の用意や取り組みを実施しています。
事業をともに営む加盟者の健康は社員の健康と同様、ファミリーマートのビジネスの発展に欠かせない要素です。
加盟者の皆さまの健康増進のため、以下の施策を実施しています。
加盟店の皆さまにも健康診断を受けていただける環境を整えています。
年間で1店舗につき3件を上限に費用補助の申請が可能です。また、システム導入により補助金支給手続きの利便性向上に取り組んでいます。
加盟店にファミリーマート経営者として安心して店舗運営にあたっていただくこと、またストアスタッフの福利厚生を目的に、加盟店専用の割安な団体生命保険・医療補償・傷害補償などをラインナップしています。
ファミリーマートに関わるすべての人の健康のため、様々な事業・商品を展開しています。