健康・安全で働きやすい職場環境

ファミリーマートは、社員とファミリーマートに関わるすべての人の健康は、私たちが目指す未来の実現の礎であると考え、以下の通り「健康憲章」を制定するとともに、その推進体制を整え、健康経営に注力します。

CWO（Chief Wellness Officer)である社長の下、健康管理室（産業医・保健師）、人事部、労働組合、健康保健組合が情報を密に連携し、健康増進に取り組んでいます。

各事業所別に毎月安全衛生委員会を開催し、全社課題を地区で共有する中で地区ごとの課題や状況に応じた施策を検討すると同時に、中央安全衛生委員会を通じて地区からの意見を全社にもフィードバックできる体制を整備しています。

また、ファミリーマートでは労働安全衛生マネジメントシステムを導入しています。今後も各地区による自主的な安全衛生活動を促進し、労災防止・社員の健康増進、安全衛生の水準向上が図れるよう取り組みます。

健康施策は、社員一人ひとりがパフォーマンスを向上させ、組織の活性化を課題として取り組んでいます。

社員一人ひとりが、こころもからだも健康で、その力を十分に発揮し、活き活きとチャレンジできる環境となるよう施策を進めていきます。

法律に基づいた安全衛生管理を土台に、国としても大きな健康課題である「生活習慣」「がん」「認知症」に「メンタル」を加えた４領域を特に注力するべきテーマとしています。

実施した施策の効果を健康診断、ストレスチェック、健康意識調査によって確認し、健康数値改善につながるよう施策を見直し、計画実行しています。

健康経営を推進していくにあたり、毎月、健康保険組合と意見交換会を開催し、現状の問題点、健康施策の推進方法について会議を開催し、施策参加率、結果や効果、さらなる改善方法などについて討議しています。

注）上記には健康保険組合・労働組合との共同施策を含む

2022年度からは、健康保険組合との連携強化を目指すため、ファミリーマートは健康保険組合との間で「コラボヘルス推進にかかる覚書」を締結しました。

これにより、社員の中長期的な生活習慣予防、がん予防、メンタルヘルス対策のため、健康管理事業の効率化を図ることが可能になるほか、ファミリーマート・健康保険組合の双方の健康増進策の実施、促進が容易となり、より一層社員の健康増進を後押しすることが可能となりました。

テレワークが継続する中、運動不足解消のため、ストレッチ動画、ウォーキングのコツなどのイベントなどを実施しました。引き続き、BMI数値の改善に向けて、魅力ある健康増進策を提供していきます。

なお、2021年度、2022年度は、食事療法をベースとしたスタイルアッププログラム（肥満改善プログラム）を実施し、BMI数値の改善に取り組みました。

産業医講話では禁煙の必要性を全国の衛生委員会で実施しました。

なお、2021年度は禁煙プログラムを年２回実施、その結果、徐々にではありますが、ファミリーマートの2021年度の喫煙率は30％まで低下、さらに2022年度は28.9％まで低下し、2019年比で５％以上の削減目標を達成することができました。

朝食を摂ることの重要性を全国の衛生委員会の産業医講話で実施、「早寝・早起き・朝ごはん」をキーワードに啓蒙活動を実施しました。

また、自社商品を使っての食事のヒントについての情報発信をするなど、食事の重要性について継続して啓蒙していきます。

2021年度、2022年度に実施したスタイルアッププログラムは、夕食のカロリーを制限する食事療法をベースとしたプログラムであったため、BMI数値改善のほか、朝食習慣の定着や飲酒習慣の改善にも貢献しました。

ファミリーマートでは、二次検診の費用補助を行うことで、疾患の早期発見・早期治療を促しています。これにより、社員の健康診断の有所見率を減らし、アブセンティーズム、プレゼンティーズムの解消を目指します。

メンタル疾患は再発しやすいと言われていますが、ファミリーマートでは、社員が再休職に至らないよう復職支援プログラムを用意しています。

復職プログラムでは、休職者、管理職の心構えのほか、復職までのロードマップ、必要な社内手続き、復帰条件などを明確に示すことで、休職者が安心して、療養に専念、復帰に向けた準備ができるように整備しています。

また、通勤訓練や試し出社の実施のほか、リワークを活用し、メンタルでの再休職率低減も図っています。

2022年度からは、メンタルで休職した職場に対し、休職者再発防止プログラムを実施しています。

このプログラムは、同じ職場から再度休職者が発生しないよう、管理職に対し個別にラインケア教育などを実施するものです。

休職者の発生は大きな労働損失であり、他メンバーの業務負荷増にもつながるため、当社では休職者の発生を未然に防止するための様々な取り組みを行っています。

生活習慣病を医療機関にて治療中の社員のうち、疾患の発症予測や保有リスク因子重症度から「高リスク」と判断された社員を対象に、専用機器で歩数、塩分摂取量、脈拍などを計測し、スマホアプリに記録することで生活習慣を見える化、医療専門職との電話面談で、一人ひとりに合った生活習慣改善プランを実行する健康保険組合のプログラムです。

将来メタボになる社員を少しでも減らすことを目的とした健康保険組合の生活習慣改善プログラムです。

健康アプリ上の特設サイトにて、運動や食事に関するLIVEセミナー・動画配信など、6週間のオンラインプログラムで習慣化を図ります。

直接医療機関へ通院することなく、PCやスマホ･タブレットのビデオ通話機能を利用して医師のオンライン診察を受けることが可能な禁煙プログラムです。

コロナ禍を一つのきっかけに卒煙者が１人でも多くなるよう、2021年度に続き2022年度も禁煙プログラムを２回実施しました。

また、WHO（世界保健機関）が制定した禁煙を推進するための記念日、すなわち5月31日の「世界禁煙デー」についても、全国の安全衛生委員会などで周知、ポータルサイトで全社員に向けて卒煙を呼び掛けたほか、デジタルサイネージや独自ポスターを作成して喫煙者に対し訴求するなどして、ファミリーマートの喫煙率の低減に注力しています。

ファミリーマートでは50人以上の事業場だけでなく、全社員にストレスチェックを実施、高ストレス者比率を含めたストレスチェック結果の集団的分析を行い、分析後の職場改善を実施しています。

若手社員へのレジリエンス研修のほか、全社員向けにセルフケア研修、ラインケア研修など、メンタルヘルスセミナーを毎月定期的に開催しています。

ファミリーマートでは毎月健康ニュースを発行し、社員にとって有益な情報（メンタルヘルスケア、健康イベントの案内など）を提供しています。

健康経営は、会社側だけで推し進めてもうまくいきません。ファミリーマートでは、労働組合（ファミリーマートユニオン）が協力して健康増進策を実施してきました。

これまでヘルスケアBOOKの発行をはじめ、RIZAPのLIVEセミナー、RIZAPオンライン健康セミナー（eラーニング）を実施したほか、RIZAP5minトレーニング、RIZAPチャンネルを展開してきました。

2023年度は、新たにRIZAPコラム（電子版）の配信と、RIZAPとの法人契約を開始しました。今後も労働組合と一緒になって健康経営を推し進めていきます。

会社独自の健康増進策だけでなく、健康保険組合のオンライン講座も積極的に活用することで、社員の健康意識を向上させていきます。

2023年度は、これまでの「睡眠」「ストレスマネジメント」「女性の健康」「介護」「認知症」などのテーマに加え、新たに「アンガーマネジメント」「眼の健康」「歯の健康」なども加わり、全部で19コースのラインナップに。知識を身に付ける機会として、健康ニュースや衛生委員会などで、社員に利用の促進を呼びかけ、健康経営の推進に役立てています。

これからも健康保険組合とのコラボヘルスを推進し、あらゆるチャネルをフル活用、社員の情報提供を受ける機会を増やしていきます。

ファミリーマートは１日の平均歩数6,000歩未満の割合が半数を占めており、国の掲げる目標値（健康日本21：男性9,000歩、女性8,500歩）との間に大きな乖離が生じています。

少しでも歩数を増やし、運動不足を解消してもらうきっかけ作りとして、毎年、年２回（春・秋）、労働組合主催のウォーキングイベントを実施しています。

このウォーキングイベントは、約15年以上も続く、ファミリーマートの恒例の健康増進イベントであり、2023年春の開催においては、2,362人もの社員が参加し盛り上がりました。

テレワークが推進される中、社員同士のコミュニケーションは課題の一つです。

ファミリーマートでは、職場のコミュニケーションを促進させる手段の一つとして、その活動費用の一部を補助しています。

“オンライン観光”や“オンラインの脱出ゲーム”など様々なユニークなアイデアを出し合い実施しています。

健康経営を進めるにあたり社員の健康意識や行動について、実情を把握し効果的でニーズに沿った施策展開を行うことを目的に、毎年「健康意識調査」を実施しています。

社員の健康意識・行動の変化を定点観測し、各施策や健康管理体制全体の効果測定に取り組んでいます。

調査内容は、健康意識、生活習慣、メンタルヘルスと生産性からなり、調査結果から見えるファミリーマートの健康課題として、BMI25以上の肥満率、喫煙率、朝食欠食率のほかに、身体活動量の低さ、1日平均歩数の少なさも見えてきました。

これらの課題を解決していくには、まずは規則正しい生活習慣の定着です。生活習慣の改善のほかに、適度な身体活動量の向上をアシストする魅力ある健康増進策を実施し、社員の意識・行動の変容に努めていきます。

なお、すべての調査結果(前年比較)については、健康ニュース、安全衛生委員会、社内ポータルサイトを通じて、社員にフィードバックしています。

当社社員の1日の平均歩数は着実に改善傾向にあります。2023年度に実施した健康意識調査では、1日平均歩数6,000歩未満の社員割合は52.3％から41.3％と改善し、8,000歩以上の社員割合は24.1％から32.4％に増加しました。健康に関するさまざまな活動により、歩く習慣が着実に社員に定着してきたことが数値に表れました。

また、健康意識調査では「プレゼンティーズム」「ワーク・エンゲイジメント」も確認。社員全員が健康で、活き活きと、100％のパフォーマンスを発揮できるよう「働きがいのある組織風土・人づくり」に向けた施策に取組んでおります。

ファミリーマートにおけるすべての店舗、および事務所で働く人々が安全で安心して働くことのできる職場環境を確保していくことは必要不可欠です。

毎月の安全衛生委員会では、全国で発生した労災事故を共有し、同種の事故を発生させないよう労使で意見交換をしています。

これからも、ファミリーマートに関わる誰もが安全で元気に働ける職場を目指し、日々の労働災害防止対策を講じていきます。

医療従事者による健康相談専用窓口を設置しており、社員の健康相談に保健師がスピーディーに対応できる体制を構築しています。

そのほかにも、パワハラ相談窓口、セクハラ相談窓口、出産・育児などの女性専用相談窓口を電話・メールの双方で用意しており、セクハラ、出産、育児などの相談は必ず女性社員が対応するなど、社員の様々な悩みや疑問を気軽に受け付けられる環境づくりに務めています。

田町本社では、社員の健康増進のため様々な設備の用意や取り組みを実施しています。

事業をともに営む加盟者の健康は社員の健康と同様、ファミリーマートのビジネスの発展に欠かせない要素です。

加盟者の皆さまの健康増進のため、以下の施策を実施しています。

加盟店の皆さまにも健康診断を受けていただける環境を整えています。

年間で１店舗につき３件を上限に費用補助の申請が可能です。また、システム導入により補助金支給手続きの利便性向上に取り組んでいます。

加盟店にファミリーマート経営者として安心して店舗運営にあたっていただくこと、またストアスタッフの福利厚生を目的に、加盟店専用の割安な団体生命保険・医療補償・傷害補償をラインナップしています。

ファミリーマートに関わるすべての人の健康のため、様々な事業・商品を展開しています。